１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
永田町の裏を読む
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災いを転じて福となすつもりで考え直す「コロナ後の社会」
コロナ禍のさなか、欧州では、単に以前の経済生活を早く取り戻そうというだけでなく、これを機会にむしろこれまでの暮らしぶりを見直して、新しい社会のあり方に向かって踏み出すきっかけにしようという、文明論的…
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回顧録より総括が必要な安倍政権の「ボルトン依存症」
トランプ米大統領のほとんど冗談としか思えないほどの無知・無能ぶりを赤裸々に描いたジョン・ボルトン元安保担当補佐官の回顧録が発刊され、ボルトンがまるで勇気をもって政権の内幕を暴露した内部告発者であるか…
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独自性を打ち出した者ほど「ポスト安倍」に浮上する政局
国会の会期末前後から、「秋に解散・総選挙か」という観測が永田町内で盛んに流れていて、出元を探るとたいていは安倍晋三首相の周辺である。 典型的には、首相の盟友と呼ばれる甘利明＝自民党税制調査会…
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都知事選に山本太郎が立候補を表明した理由と野党の困惑
１８日告示の東京都知事選の直前になって、れいわ新選組の山本太郎代表が立候補を表明したことについて、野党の有力幹部が苦々しげにこう語る。 「このタイミングで出てくるのは、完全に政治音痴でしょう。…
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思い込みを排し事実に基づいて淡々と検証する事が必要だ
米国や日本の保守系メディアでは、新型コロナウイルスの発生源である中国が対応の初期段階で情報を隠したためにパンデミックが起きたとして、中国を非難する論調があふれている。 典型例を１つ挙げれば、…
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解散・総選挙を打つ力もない安倍総理は早々に見限られる
自民党の下村博文選対委員長が３０日の講演で、次期衆院選について「すぐにできる状況ではない。来年１０月の衆院議員任期満了に限りなく近い時期になる気がする」と述べた。どういうことなのか、自民党のベテラン…
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安倍は森友と桜の2大疑惑が同時に司法の手にかかり断末魔
安倍晋三首相は、賭けマージャンの黒川弘務前検事長を「訓告」処分で済ませて、この問題にサッサと終止符を打とうとしているが、そうは問屋が卸さない。 第１に、「森友学園」の国有地売却問題を担当して…
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20世紀的な価値観の問い直しを迫られるポスト・コロナ時代
早くコロナ禍が終息して日常生活が元に戻るよう誰もが願っている。しかし、覆水盆に返らずと言う通りで、世界も日本も、社会や経済のあらゆる領域も、何事もなく元の姿に戻っていくということは、決して起こらない…
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アベノマスクも10万円給付も根本は同じ小政治家の戦略不在
大政治家はいつも最悪の事態を予測し、そこに転がり込まないようしっかりと戦略を立て、そこから逆算して当面の手だてを考えるので、今の手がダメなら次の手も、次の次の手も、繰り出すことができる。 そ…
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コロナ対策の不可解 相談4万7000件も申請受理わずか214件
共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の一環として政府が打ち出した「雇用調整助成金」の特例措置について、「４月３日の時点で、相談は４万７０００件に上る一方、手続きに入った…
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苦難の時に机上の空論ではない知恵を出せる政治家を求む
営業自粛要請と言いながら、事実上は休業強制命令に等しい上からの圧力が加えられて、繁華街や町工場はすでに仮死状態に陥っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるにはそうするより仕方がな…
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米国が日本のコロナ対応に抱く疑念と対米盲従のギャップ
在日米国大使館が４月３日にホームページを通じて、在日米国人に早期帰国を促したことは、日刊ゲンダイでも既報のとおりだが、その原文を読むと、米側が日本のコロナ禍対応に対して抱いている疑念の深さが改めて感…
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会見でいい加減なことを口走る安倍首相をたしなめないのか
安倍晋三首相が２８日、記者会見を開いた。相変わらずプロンプターに映した原稿を棒読みするだけの木偶の坊のような会見だったが、それでも突っ込みどころはいくつでもある。ところが居並ぶ記者のほうも事前に用意…
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永田町に流れる「5月減税解散で政権延命」という噂の真相
安倍晋三首相は三重苦に陥っている。１つには新型コロナウイルス禍を巡る右往左往への批判、２つにはその影響もあってますます深刻なアベノミクスの破綻、３つには「森友学園事件」で自殺に追い込まれた財務省職員…
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ロシア憲法改正案の問題はプーチン5選より「領土条項」
ロシアのプーチン大統領は３月１４日、自身の２０２４年までの任期を超えて５選を目指すことを可能にする憲法改正案に署名した。憲法裁判所の審理を経て、４月２２日の国民投票に委ねられるが、一部に反発はあって…
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感染症に立ち向かう時に重要な政府への信頼を失った日本
米外交問題評議会のシニアフェローで世界的な健康対策の専門家のヤンゾン・ファン教授が、感染症の大流行に立ち向かっていく場合にいちばん大事なのは「政府への信頼」だと言っている。「公衆衛生は信頼を基盤にし…
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大勝負の「全国一斉休校」宣言が広げた安倍政権のヒビ割れ
安倍晋三首相の唐突極まりない「全国一斉休校」宣言で安倍政権は死期を早めたというのが、永田町の政局プロたちの読み筋である。 これほどまでに社会的に大影響をもたらす指示を、閣議も開かず、関係省庁…
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野党第1党の代表が次期首相になる可能性はあるのか
お花見疑惑をめぐる安倍晋三首相の答弁は、いよいよ支離滅裂になってきて、久しぶりに内閣不支持率が支持率を上回りつつある。 支持率が４０％ラインを割ると政権の行方にともる信号は黄色になり、やがて…
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軍が守るのは国民ではないと教えるドキュメンタリー映画
ドキュメンタリー映画「日本人の忘れもの フィリピンと中国の残留邦人」の試写を見た。これを企画・製作したのは、私と同年生まれの友人である河合弘之さん。彼は、かつてダグラス・グラマン事件や平和相互銀行事…
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「三権の長」のごとく振る舞う超憲法的政権の異常人事
黒川弘務・東京高検検事長を超法規的に定年延長させて、次期検事総長に据えようという官邸主導の異常人事が話題になっている。 検事一般の定年は６３歳で、それに従えば２月８日でその年になった黒川は退…
