１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
経済ニュースの核心
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円安トレンドは消滅？ 2023年は「景気循環」の底となるか
仕事始め早々の1月6日、日銀が消費者物価上昇率の予想を引き上げる検討に入ったという。2022年10月時点で22年度は2.9％、23、24年度は1.6％としたが、22年度を3％台に上方修正するほか、2…
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ジェネリック大手の日医工「ADR成立」上場廃止へ 再生の鍵はもう“リストラ”しかない？
「ファンド主導で、厳格な品質管理を要求され複雑な規制にも縛られる医薬品メーカーを果たして立て直せるのか」。製薬業界関係者からは早くも危ぶむ声があがる。 昨年暮れに私的整理の一つである事業再生A…
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2023年は“デジタル円”試金石の年 銀行界が危惧する「デジタル・バンク・ラン」とは
「今年は日銀が発行の是非を検討している“デジタル円”の試金石の年になるだろう」──メガバンクの幹部はこう指摘する。 今春には日銀と民間金融機関が協力して本格的な実証実験も始まる予定で、検証結果…
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住宅ローン金利は上昇するのに預金の利息がアップしない「これだけの理由」
2023年は「その日」が来る。その日とは日銀の異次元緩和の金融政策の転換である。これまで日銀は、デフレ脱去を図るため、直接、国債市場、株式市場、不動産市場に介入、大量の国債、ETFやJ-REITを資…
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令和5年の首都圏マンション市場はどうなる？ 中古が平均1億円超えで庶民には“高値の花”
バブル期のピーク超えやピーク並みという歴史的高値が続く首都圏の新築マンション販売価格。 昨年11月には都心6区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京）の中古マンションの平均価格（希望売り出し価…
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辞任勧告も受けた“コンパニオンと混浴露天44回”元通産官僚社長 居直り反論の厚顔ぶり
おおむね男性はタオルで局部を隠し、女性は湯あみを着用した状態で……。 会社側の設置した「特別調査委員会」が今月中旬まとめた報告書にはこんな記述とともに“現場”となった「露天風呂」や女性がまと…
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全銀協会長にみずほ銀行・加藤勝彦頭取が内定…就任めぐるドタバタ劇の舞台裏
全銀協は15日、半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取、57）の後任に、みずほ銀行の加藤勝彦頭取（57）を充てる人事を内定した。来年4月に正式就任する。 表面的にはすんなりと決まったように見える人…
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低所得階層に「貯蓄から投資へ」はナンセンス 庶民には日経平均4万円のリポートも無縁
2023年度与党税制改正大綱が正式決定された。岸田首相が掲げる「資産所得倍増プラン」に沿ってNISA（少額投資非課税制度）を大幅に拡充し、年間投資枠を現行の120万円から360万円に拡大、非課税期間…
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自動車業界初！ ホンダが中国生産「オデッセイ」の“逆輸入”に踏み切ったワケ
今や日用品・衣料品や家電製品などの分野では「中国産」に対する消費者のアレルギーはすっかりなくなった。だが、乗用車、それも大衆車ではなく上級車種となるとどうだろうか。 ホンダが中国合弁工場で生…
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AOKIに影を落とす「五輪汚職」異例のトップ交代劇で横浜銀行出身の田村春生氏が新社長に就任
AOKIホールディングス（HD）は6日、田村春生副社長（65）が社長に就任したと発表した。東英和社長（57）は副社長に就く。 東氏は6月に社長に就いていたが、「一身上の都合で辞任したい」と申…
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「中国とサウジの急接近」欧米諸国が懸念、これから原油は「壊滅的に」上昇するのか
ロシアのプーチン大統領は先週9日、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格の上限に従う国に対する供給を拒否、産油量を削減する可能性があるとし、「大統領令で具体的な措置を示す」と述べた。その結果、世界…
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正念場の「協和キリン」グローバル戦略品の新薬候補が相次ぎ開発中止に
ビール大手、キリンホールディングス（HD）傘下の医薬品子会社、協和キリンが難路に差し掛かりつつある。「将来の収益源」（幹部）と見込んだ新薬候補が相次いで開発中止や断念に追い込まれているためだ。202…
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「東芝」再編融資に呻吟する銀行団「第2のマレリになりかねない」と疑心暗鬼に
東芝の再建策を巡り優先交渉権を持つ国内ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）は今年度中にも東芝に対してTOB（株式公開買い付け）を実施することを検討しており、2.2兆円といわれるTOBに必要な資金…
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連合は5%の賃上げを要求 経済成長を後押しする「良い物価上昇」実現の条件
帝国データバンクの「食品主要105社」価格改定動向調査（12月）によれば、来年に値上げを予定している食品や飲料は再値上げなどを含めて11月末時点で4425品目に上り、12月中にも計画ベースで累計50…
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電力大手3社に過去最高の“罰金”総額1000億円 関電は自主申告で処分対象外
マッチポンプ──。中国電力幹部が怒りに声を震わせる。 企業向けの電力供給を巡ってカルテルを結んでいたとして総額1000億円を超える課徴金納付命令の処分案通知を受けた電力大手3社。19年に摘発…
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ABEMAはいつ黒字化できるのか？ W杯全試合無料中継したサイバーエージェントの死角
W杯カタール大会で日本代表の勝敗に連動するように株価が乱高下している企業がある。W杯全試合を無料配信しているインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）TV」を傘下に持つサイバーエージェントだ。 …
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カタールのW杯会場で存在感を示す「中国企業」の勢い インフラ施設建設にも参画
オリンピックを上回る世界最大のスポーツの祭典、FIFAサッカーワールドカップ（W杯）。「3密状態」の観客は誰もマスクをしないで大声で応援している。新型コロナウイルス感染者数が世界一多い米国などからの…
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村上世彰氏に屈した「ジャフコ」が指示をほぼ丸のみ…野村総研株を売却へ
「村上」弾がまたもや炸裂──と言っても、プロ野球・ヤクルトスワローズの若き三冠王、村上宗隆選手のことではない。「物言う株主」として企業経営者らを震え上がらせている旧村上ファンド、村上世彰氏のことだ。 …
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東映と東映アニメーションが「親子上場解消」が困難な理由
海外でも人気のコンテンツを数多く持つ東映アニメーションの2023年3月期の連結純利益は前期比40.4％増の180億円になる見込みだ。8月に日本で公開した「ONE PIECE FILM RED」の興行…
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日本経済の行方「不確実性」がますます高まる…年金生活者には厳しい年の瀬
昨年11月、ウクライナ・ロシア戦争は起きていなかったが、日本では新型コロナウイルスの「第6波」到来が警戒されていた。コロナ禍で停滞した景気を浮揚するためもあり、先進国の中央銀行は大規模な金融緩和を実…
