１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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“法を守る”は生命線 検察は安倍首相の番犬に甘んずるのか
検察官にとって「法を守る」は生命線である。検察庁法第４条は「検察官は裁判所に法の正当な適用を請求し」とある。組織的には「検事総長は全ての検察庁職員を指揮監督する」とあるから、検事総長は絶大な権力を持…
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日本はOECD加盟国の中で新型コロナの検査数がほぼ最下位
「カエルの面に小便」という表現がある。面目ないことが生じても、当事者が全く意に介さない時に使われる。私には、最近の日本に対する最適表現に思えて仕方がない。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が２０１…
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ウオッチ・ドッグ機能果たせないと断言された日本メディア
国境なき記者団が毎年行う報道自由度の世界ランキングが今年も発表された。 日経新聞などの大手メディアは共同通信を引用し、「報道自由度、日本６６位 国境なき記者団、１つ上昇」と報じた。 …
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実質伴わぬ緊急事態宣言とコロナ感染拡大が静かに進む東京
安倍首相が１６日に「緊急事態宣言」の発令を全都道府県に拡大した。期間は５月６日までだが、拡大は収束するのであろうか。おそらく高い確率でそうならないだろう。中でも一番厳しいのは東京都である。 …
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コロナ対策で人命軽視の安倍政権…拡散防止や治療費は僅少
新型コロナウイルスは世界規模で感染拡大し、大きな被害をもたらしている。被害状況を最も明確に示しているのは米国である。トランプ大統領は「コロナウイルスは民主党が私をおとしめんとする、いかさま（ｈｏａｘ…
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コロナウイルス感染に対する日本の医療は危機的状況にある
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米国大使館は３日、日本滞在中の米国人に直ちに帰国の準備をするよう促した。大使館がホームページ上に３日付で公表した文書はこう警告した。 「検査を広範に実施…
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新型コロナ対策よりも五輪開催を重視した日本政府と東京都
新型コロナウイルス感染対策は今、世界の最重要課題になった。対処方針は「早期検査」「早期隔離（自主隔離を含む）」である。 この世界共通の方針を採用しなかった先進国が日本である。３月２６日付の米…
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開催強行していれば東京五輪は「呪われたオリンピック」に
世界のほぼ全ての国は、新型コロナウイルスを甘く見ていた。代表的なのは米国のトランプ大統領である。「４月には消える」「そのうち（感染は）ゼロになる」「感染集団発生は民主党のでっち上げ」と言っていたが、…
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世界の潮流と逆行する日本の新型コロナウイルス感染防止策
新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るっている。当初、危険性は低いとして平静を装っていた米国のトランプ大統領も感染拡大に対処するため国家非常事態宣言を出した。各国が感染対策として最重要視しているの…
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東京五輪が新型コロナウイルス感染の“るつぼ”になる危険性
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国際社会では東京オリンピック開催の有無について論議が起きている。 ２月下旬、ロンドン市長選挙の２人の候補者が東京で開催できない場合、ロンドンで開くことが…
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早期発見が最善も医療体制が不備のままでは感染拡大は続く
中国湖北省武漢市で発生し、感染が拡大している新型コロナウイルスの特徴は、極めて強い感染力にある。 新型ウイルスは、韓国、イタリア、イラン、フランス、ドイツ、米国にも感染が広がるなど、世界の感…
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戦況悪化を隠した大本営と不況を回復という安倍政権は同じ
内閣府の発表によると、昨年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）が前期（７～９月期）より１・６％減、年率換算で６・３％減となった。これを受け、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、＜みじ…
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内閣支持率が急降下 現実味を帯びてきた安倍首相の終わり
共同通信社と時事通信社が相次いで安倍内閣の支持率について報じた。 １５～１６日に世論調査を実施した共同通信は＜内閣支持率８ポイントの大幅急落で４１％＞との見出しで、＜安倍内閣の支持率は４１・…
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新型コロナウイルスは空中飛散より物への付着に注意が必要
中国・湖北省武漢市から始まった新型コロナウイルスによる感染が拡大し、東アジアの動向に大きな不安を与えている。 長引くほど、中国や日本の経済が大きく落ち込むのは間違いない。感染拡大はある意味で…
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米とイランは緊張状態…海自の中東派遣で日本危機が高まる
海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が２日、横須賀基地から出航し中東に向かった。 安倍首相は出国行事で「日本関係船舶の安全を確保することは政府の重要な責務だ」と訓示していた。多くの国民はこの説明に…
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米国ファーストのトランプ政権と自分ファーストの安倍政権
米国の有識者層の政治判断レベルは高い。 トランプ政権が誕生した２０１７年当時、イギリスの作家ジョージ・オーウェルが１９４９年に書いたＳＦディストピア小説の「１９８４年」がベストセラーになった…
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世論をうかがう米大統領 米中貿易摩擦は今後も解消しない
米中両国は貿易交渉をめぐる第１段階の合意に署名した。一部関税措置を取り下げるほか、中国は米国から物とサービスの輸入拡大を約束した。 「米中貿易戦争が世界経済に悪影響を与えるのではないか」と懸念…
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大統領選への果てなき野望…トランプが世界に示した狂気
米トランプ大統領の命令を受けた米軍が３日、イラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官をドローンによる空爆で殺害した。イラン国民に「戦争英雄」として広く慕われていたソレイマ…
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IR汚職事件でアメリカ系企業の動きを黙認する検察の不可解
カジノを含むＩＲ事業をめぐる汚職事件は拡大する一方だ。元日には、東京地検特捜部に逮捕された秋元衆院議員に現金を渡したとされる中国企業側が、特捜部の調べに対し、自民党などに属する他の国会議員５人の名前…
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首相の4選に逆風 国民の大多数は「もういいよ安倍首相」
自民党は総裁任期を「連続２期６年」と決めていた。しかし、安倍首相が３選に意欲を持つと、何の抵抗もないまま、２０１７年３月の党大会で「連続３期９年」となった。 ロシアですら、連続３選は憲法で禁…
