１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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G7で対中強行政策を掲げたアメリカに欧州諸国は同意せず
Ｇ７サミット（先進７カ国首脳会議）が共同宣言を採択し、１３日閉幕した。Ｇ７は発足以来、時々の主要外交課題を網羅し、見解を発出してきた。今回も、新型コロナウイルス対応、経済回復および雇用、貿易、先端技…
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日本の国益のためには「菅首相の退陣」が必要
この国の将来に対する不安は大きくなるばかりだ。それは、政界、官界、経済界、マスコミ、司法など、ほぼ全ての分野において、「責任ある地位にある人」が「あるべき発言」をしなくなっているからだ。 【写…
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都議選の投票先 世論調査では野党勢力が与党勢力より攻勢
菅内閣の支持率の下降が止まらない。報道各社の５月の支持率は次の通りである。 読売＝支持率４３％（不支持率４６％）、朝日＝同３３％（同４７％）、毎日＝同３１％（同５９％）、産経＝同４３・０％（…
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IOCは人命無視の“ぼったくり集団” 五輪に固執はカネのため
世界中で新型コロナウイルスが蔓延している。日本はコロナ感染で、東京や大阪など１０都道府県に緊急事態宣言が発令されている。世界でも、米国、イスラエルなど、ワクチン接種が進んだ国は沈静化が見られるものの…
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安倍・菅政権のコロナ対策は世界でも最低レベルに属する
菅義偉という政治家の動きにはひとつの特徴がある。自分が相手より強い立場にあり、優位にあると判断すると極めて高圧的な態度に出る。 支持率が高かった政権発足時、日本史の権威である加藤陽子・東大教…
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世界が評価したテニス大坂なおみ選手の「政治的な動き」
「スポーツ界のアカデミー賞」とも称され、世界のスポーツ界で活躍した個人や団体を表彰する「ローレウス・世界スポーツ賞」の女子年間最優秀選手賞をテニスの大坂なおみ選手が受賞した。 メッシやジョコビ…
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国民1人当たりGDPで「G7最下位」が示す日本の国のありさま
日本を代表する大企業の幹部が、経済の話について竹下元首相に説明した時の話である。 話を聞いていた竹下氏は、こう切り出したという。 「あなたは私のところに説明に訪れるぐらいだから、社長候…
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共同声明は虚構の「日米同盟」をあらためて強調しただけ
菅首相とバイデン大統領による日米首脳会談が行われた。共同声明では、①米国は日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されると再確認②米国は核を含むあらゆる種類の能力を用い、日本の防衛を揺るぎなく支持する――と…
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4.25投開票「3つの選挙」に注目 自民を全敗に追い込めるか
今月２５日に衆院北海道２区と参院長野選挙区で補欠選挙が、同広島選挙区で再選挙がそれぞれ行われる。 衆院北海道２区は、鶏卵大手の元代表から大臣在任中に現金５００万円を受理したとして起訴された吉…
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高校の教科書検定でも「嘘と詭弁」を強要する文部科学省
日本は今や嘘と詭弁が横行する国となった。 それが常態化しているのは政治家だろう。さらに国の機関までもが嘘と詭弁を教科書に記載するよう強制する事態となれば、いよいよ、この国の将来はない。そんな…
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東京五輪「聖火リレー」の偽善と危険性とばかばかしさ
「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てる」 五輪憲章にこう掲げられている通り、五輪は崇高な目的を持っている。 ところが、…
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尖閣周辺でアメリカと中国が激突すればアメリカが敗れる
米国のブリンケン国務長官が中国の海洋進出などに対し、「無責任な行動は容認できない」と明言した。中国海警局の船舶による領海侵入が日常化している尖閣諸島についても、「日本と共にある」と語った。 …
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菅首相の4月訪米は米国に絶対服従の姿勢を示すため
新型コロナウイルスの感染が拡大する最中に菅首相の訪米が公表された。 米国のバイデン大統領が世界の首脳の中で最初に直接会談をするのは菅首相だと、メディアは大騒ぎしているが、何のために菅首相は訪…
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各国の大半が開催に反対を…世界で嫌われつつある東京五輪
世界中の国々が今、新型コロナウイルスと苦闘している。どの国や地域でも、感染者数は一時的に減少したものの、再び増加傾向にある。 新規感染者は３月上旬、米国で減少傾向がみられたが、それでも１日当…
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バイデン政権は国防総省・軍需産業の連合体に牛耳られた
米国の新型コロナウイルス感染者は総数で２８５０万人、死者は５１万人を超えている。直近の１日当たりの感染者数は約６万人、死者１５００人である。米国の最重要課題はコロナ対策であり、世論も当然、それを望ん…
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政治史の中でも悪質 菅首相長男をめぐる「東北新社疑惑」
安倍政権下では、森友学園や加計学園の問題で、公的資産の不当廉売や、恣意的に基準を歪め、悪用された事例が相次いだ。当然、世論は怒ったが、一連の経過で安倍前首相側に資金が流れていたという話は聞かない。 …
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森会長辞任はネット社会が後押し スポンサーやIOCも動かす
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の女性蔑視発言を巡る一連の動きはドタバタ劇の極みであった。第１幕は、森会長の蔑視発言が報じられ、批判が高まったにもかかわらず、政府・自民党は静観…
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米中関係が激しく緊迫する中、日本も傍観者ではいられない
米国のバイデン政権はほぼすべての分野で「脱トランプ」を図っているが、トランプ前大統領と、バイデン大統領が一致しているところがある。それは激しい中国批判である。 サリバン大統領補佐官は中国に対…
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世論に反し五輪開催に固執する菅首相の発言は「寝言の類」
日本国民の多くは東京五輪の延期、または中止を望んでいる。 ＮＨＫの世論調査によると、「開催すべき」が１６％だったのに対し、「中止」は３８％で、「延期」は３９％だった。 【写真】この記事…
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自民党は菅首相“切り”に動く…果たしてその契機は何なのか
菅内閣の支持率が急落している。衆議院議員の任期満了は１０月２１日。それまでに衆議院選挙を行わねばならない。果たして自民党は菅首相で選挙を戦えるのだろうか。 私が自民党員であれば、その選択はし…
