注目の人 直撃インタビュー
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塩崎恭久氏「明治以来の平時の発想ではコロナに勝てない」
新型コロナウイルス感染症の第１波が昨春に襲来してから約１年。昨年11月から本格化した第３波は、全国の新規感染者数が依然として連日1000人を超え、下げ止まり傾向が顕著だ。海外由来の変異株の脅威が警戒…
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福島原発「30～40年で廃炉完了」に根拠なし 1F廃炉の先研究会代表が喝破
史上最悪「レベル７」の原子力事故から丸10年――。東京電力福島第１原発（１Ｆ）の廃炉作業は今なお難航が続く。国と東電が欺瞞に満ちた「30～40年後に完了」の旗を降ろさぬ中、住民や専門家と一緒に再検討…
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りそなHD社長 南昌宏氏「ウィズコロナで目指すは脱銀行」
菅政権が推し進める「地銀再編」において「再編の核になる」とメディアなどで注目されているのが、りそなグループだ。３メガバンクに次ぐ大手行ながら地域金融機関の顔も持つ。超低金利にコロナ禍が追い打ちをかけ…
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「国際大会は分散開催でしか生き残れない」運営の専門家が提唱
５カ月後に開幕が迫った東京五輪への逆風が強まっている。コロナ禍、世論の盛り下がり、組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言。そうでなくてもここ数年、世界の五輪熱は下火だ。招致や運営費用が高騰し、開催地…
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外出自粛のお願いはなぜ若者に届かず？ 原田曜平氏に聞く
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が10都府県で延長されたが、街中の人出は減らない。とりわけ、繁華街では若者の姿が目立つ。無症状感染者が少なくないとされる若者に対し、政府は声を大にして外出…
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「国民一律の給付金再支給を」国会で訴えた大西連氏に聞く
新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況が続く日本経済。東京商工リサーチの発表によると、新型コロナ関連の企業倒産件数は全国で1000件に達し、失業者は約８万5000人にも上る。とりわけ、大きな影響を…
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「コロナ被害相談村」実行委員が訴えるこれからの雇用不安
「400万人を超える雇用をつくり出した」――。安倍前首相は昨夏の辞任表明でこう胸を張ったが、そのうち300万人以上は不安定な非正規雇用だった。コロナ禍が直撃し、後を継いだ菅政権でも格差と貧困は拡大する…
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岩田健太郎氏「日本のコロナ対策にはビジョンがなかった」
新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから１年が過ぎた。累計の感染者数は40万人に迫り、死者は5000人を超えている。過去の波とはケタ違いのスケールの第３波の勢いは収まらず、11都府県に出され…
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渡部恒雄氏「バイデンはポピュリズムの熱狂を地道に冷ましていく」
共和党のトランプ政権による「分断」の４年が終わりを告げ、民主党のバイデン新政権が誕生した。今月６日に起こった「米議会乱入事件」に象徴される対立や混乱は、決して米国内に限った話ではなく、今世界中でパラ…
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米軍移転問題に揺れる鹿児島・西之表 八板俊輔市長に聞く
鹿児島県・種子島の北部を占める西之表市が無人島の行く末をめぐって揺れている。米軍空母艦載機による離着陸訓練（FCLP）の移転候補地の馬毛島だ。一昨年の買収劇は菅首相肝いりの「スガ案件」と呼ばれ、16…
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清武英利氏 バブルに踊り失われた“堅気の意識”は戻らない
バブル経済の崩壊からおよそ30年。銀行などを母体とする住宅金融専門会社の見境ない融資競争により、一時6.8兆円まで膨れ上がった不良債権の回収が現在も続いていることをご存じだろうか。整理回収機構と悪質…
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河川工学の重鎮が警鐘「経済優先の自然観からの転換を」
今年７月、６０人を超える死者、行方不明者を出した熊本豪雨。今回の水害は「人災」だと言われている。それは球磨川治水を巡って、同県の蒲島郁夫知事が２００８年に川辺川ダムの建設を止めたからだ。蒲島知事は１…
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森田しのぶ医労連委員長「医療従事者はもう限界です」
新型コロナウイルスの第３波が猛威を振るっている。春、夏を上回るスケールで、医療提供体制は危機的な状況だ。春からの長丁場に、医療従事者の奮闘は続くが、病院経営が悪化する中、政府の支援は行き渡らず、待遇…
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吉崎達彦氏が占うバイデン新政権の舵取りと日米関係の今後
米大統領選は、法廷闘争を続けているトランプ大統領がついに力尽きそうだ。１４日に行われる選挙人投票でバイデン大統領誕生は確実。決まればトランプはホワイトハウスを去る用意があると表明した。とはいえ、両者…
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辻元清美氏が菅政権をバッサリ「古い、出がらし政権だ」
やっぱりソーリの追及ならこの人――。衆院予算委員会で菅総理の口から、日本学術会議の新会員候補６人の除外について説明を受けた相手は「たぶん杉田官房副長官だった」という答弁を引き出し、注目された。菅総理…
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乳腺外科医事件に逆転有罪 上告の医師を支える同僚に聞く
東京都足立区の柳原病院で、乳腺腫瘍摘出手術後の診察時に女性患者の胸をなめたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性外科医師の裁判。東京高裁は７月１３日、１審の無罪判決を破棄し、懲役２年を言い渡した。外…
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春名幹男氏「米国が民主主義を守れるかどうかの正念場」
米大統領選は民主党のバイデン前副大統領が過半数の選挙人を獲得して勝利したとはいえ、トランプ大統領は徹底抗戦を続け、敗北宣言する気配がない。大混乱はいつまで続くのか、来年１月に本当に交代できるのか。選…
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ジャパネット創業者・髙田明氏「核兵器禁止条約の批准を」
日本有数の通販会社を一代で築きあげた。退任後はサッカークラブのＶ・ファーレン長崎（Ｊ２）を再建。長崎出身ということで平和への思いも強く、来年の発効が決まった国連の核兵器禁止条約に強い関心を寄せる。９…
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天才哲学者が危惧する パニックの政治とデジタル全体主義
「新しい生活様式」が当たり前になり、菅政権は「デジタル庁」創設に躍起になっている。新型コロナウイルス禍がこの国にもたらした変化の一端である。各国で同時進行中のこうした社会の変貌について、「哲学界のロッ…
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京大教授藤井聡氏 大阪都構想は維新への信任投票ではない
大阪市を廃止するのか、しないのか――。「大阪都構想」の是非を巡る住民投票（投開票１１月１日）が真っただ中だ。２０１５年の住民投票で一度否決されたにもかかわらず、大阪維新の会と公明党がタッグを組み、再…
