１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
経済ニュースの核心
-
企業倒産「歴史的低水準」の危うさ…借金はリーマン・ショック後を上回る349兆円
「歴史的」ともいえる状況らしい。2021年の企業倒産件数は前年に比べて22.4％減って6030件と1964年の4212件に次ぐ57年ぶりの低水準にとどまった。政府の巨額支援などで企業の資金繰りをつなぎ…
-
岸田政権の次世代「送電網構想」で電線株が大商い…業績拡大期待で投資家も熱視線
米FRB（連邦準備制度理事会）による量的緩和終了の前倒し決定や利上げ観測の強まりを受けて国内株式相場が弱含む一方で、電線メーカー大手の株価が底堅い動きを続けている。 業界首位の住友電気工業の…
-
食品年間輸出額が初の1兆円突破も…新目標「30年に5兆円」達成が困難な理由
「ついに」か、それとも「やっと」か──。日本の農林水産物・食品の年間輸出額が2021年に初めて1兆円の大台を突破した。06年に長期目標として掲げてから約15年をかけての達成となる。ただ政府は20年3月…
-
「東和薬品」黒柳徹子のCMで有名に…健康食品メーカー買収の大勝負に出る
2004年からイメージキャラクターを務めるタレントの黒柳徹子に加え、今年10月から男子フィギュアスケートの羽生結弦選手を起用した新テレビCMを展開するジェネリック（後発薬）大手の東和薬品。その東和が…
-
愛知銀行と中京銀行が経営統合し愛知県シェアトップも…「攻めの統合」に囁かれる落とし穴
愛知県内の地銀再編は戦後初ということになるらしい。経営統合で基本合意した愛知銀行と中京銀行。2022年10月に共同持ち株会社を設立して両行がその傘下にぶら下がったうえ、2年後をメドに合併する。 …
-
オリックス傘下の小林化工がサワイGHDに“身売り” 睡眠剤混入問題で後発薬事業から撤退
オリックスが“敗戦処理”にひとまずメドをつけた。違法な手順で製造した医薬品で健康被害を引き起こした傘下の後発薬メーカー、小林化工（福井県あわら市）で、県内にある矢地工場など全工場と物流センターなどの…
-
2021年のIPOが120社超え 14年ぶりの高水準に「上場ゴール」を懸念する声
2007年以来、14年ぶりとなる100社超えを達成する見通しだ。今年の新規株式公開（IPO）企業数で、最終的には93社だった前年を3割強上回り、120社を突破する勢いだ。世界にあふれ返る緩和マネーを…
-
新生銀行TOB阻止へあす臨時株主総会 注目される「買収防衛策導入」賛否の行方
「決戦」の舞台は東京・秋葉原だ。ネット金融大手、SBIホールディングス（HD）によるTOB（株式公開買い付け）を阻止するための買収防衛策。その導入の是非を問う新生銀行の臨時株主総会が25日午前10時半…
-
「安藤ハザマ」は最終利益の100％以上を株主還元 物言う株主の標的に
ゼネコン各社がアクティビスト（物言う株主）によって次々と“血祭り”に上げられている。香港を本拠とする投資ファンド、オアシス・マネジメントに食いつかれていた準大手の安藤ハザマは先週、2022年3月期と…
-
海運大手3社がそろって上方修正「コンテナ船バブル」で“我が世の春”を謳歌
海運大手３社が“コンテナ船バブル”に沸き立っている。先週までに2022年３月期の利益予想を揃って上方修正。日本郵船と川崎汽船は２年連続過去最高純益を更新。商船三井は08年３月期以来14年ぶりに最高純…
-
業界再編を促す腹積もりか…村上系ファンドに怯える“キャッシュリッチ”ゼネコン
総額100億円超の利益が村上世彰氏らの懐に転がり込んでくる見通しだ。 先週20日に543.9億円、1500万株にものぼる自己株TOB（株式公開買い付け）を完了したと発表したゼネコン準大手の西…
-
「家庭教師のトライ」は英ファンド傘下へ 再編機運高まる日本の教育産業は“赤い資本”も台風の目に
「家庭教師のトライ」などを手掛ける教育産業大手のトライグループ（東京都千代田区）がファンドの傘下に入る。オーナー創業者の平田修会長や元女優で妻の二谷友里恵社長らが英CVCキャピタル・パートナーズの設立…
-
新生銀行はSBI HDとの対立長期化 公的資金返済には「1.6兆円規模」が必要
新生銀行への「無通告TOB（株式公開買い付け）」を仕掛けたネット金融大手のSBIホールディングス（HD）。これに対し新生銀側はSBIHD以外の株主に新株を無償配布する買収防衛策の導入を決議して対抗。…
-
「連合」初の女性会長が決まるも多難な船出…総選挙での野党結集へ早くも正念場
「ジェンダー平等」「多様性推進」を主唱する組織として、それを体現してみせたといったところか。連合（日本労働組合総連合会）の新会長に芳野友子氏の就任が決まった。1989年の発足以来、女性会長は初めて。今…
-
三菱UFJFGが米国地銀MUBを売却…いよいよ消え去る「東京銀行」の残滓
グループ内から“東京”の残滓がほぼ完全に消え去ることになる。先週21日に傘下の米国地銀、MUFGユニオンバンク（MUB）の個人・中小企業部門の売却を発表した三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUF…
-
パーク24は赤字幅が拡大へ コロナ長期化で業績悪化、増資観測まで浮上
コロナ禍長期化による苦痛が意外な企業にまで及んでいる。24時間無人時間貸し駐車場「タイムズ」を国内外で展開するパーク24だ。先週発表した21年10月期第３四半期（3Q、20年11月～21年７月）の最…
-
業界3位日本郵便と2位佐川急便がタッグでも…「腰の引けた提携」といわれるワケ
２位と３位が手を携えてはるか先を行くトップを追走する――。まるでドラマのような展開だが「いかんせん小粒感が否めない」と市場関係者。 宅配便業界２位の佐川急便と同３位の日本郵便が小型荷物の宅配…
-
民鉄に広がる“ウエストショック” JR西日本が公募増資計画で株安に
さしずめ「ウエストショック」とでもいったところか。最大で5266万株の新株を発行し、同2786億円を資金調達するという公募増資計画を発表した西日本旅客鉄道（JR西日本）。コロナ禍の長期化で傷んだ「財…
-
息切れしてきた「巣ごもり消費」白物家電が2カ月連続でマイナスに
コロナ禍の景気を何とか下支えしてきたとされる「巣ごもり消費」が息切れしつつある。テレビや音響機器など民生用電子機器の国内出荷額は７月に１年１カ月ぶりの前年同月比マイナスを記録。白物家電も２カ月連続の…
-
みずほに“解体”案まで浮上…今年6度目システムトラブルで強まる坂井社長の経営責任論
みずほの「ニューノーマル」――金融界ではこう揶揄されているらしい。システムトラブルがもはや「新常態」と化しているというわけだ。 みずほフィナンシャルグループ（FG）が先週20日、再びシステム…
