銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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任天堂が業績絶好調 創業家の資産運用会社がM&Aに参戦へ
新型コロナ禍の巣ごもり需要を背景に、大人気の「ニンテンドースイッチ」や、ゲームソフト「あつまれどうぶつの森」。リリースする任天堂の業績は絶好調だ。「２０２１年３月期の純利益は過去最高の３０００億円を…
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揺れる東芝、守る経産省…臨時株主総会を巡る攻防の行方は
東芝が揺れている。筆頭株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントと、米運用会社ファラロン・キャピタル系のチヌーク・ホールディングスの２社が臨時株主総会の開催を請求しているためだ。 …
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市場が注目するDX35銘柄 銀行では「りそなHD」のみの理由
「銀行では唯一、うちがＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）３５銘柄に選ばれているんですよ」 こう語るのは、りそなホールディングス（ＨＤ）の幹部だ。３メガバンクを凌駕する、りそなのＤＸ戦略と…
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「政投銀」の完全民営化は永遠に無理か…潰すに潰せない
日産自動車や三菱自動車への危機対応融資、上場が延期されているキオクシア（旧東芝メモリ）への投融資、全日本空輸（ＡＮＡ）への劣後ローン供与など、潰すに潰せない大企業の救済スポンサーとなっている金融機関…
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日銀金利上乗せ対象へ 農協・信組さらなる再編の起爆剤か
日銀が導入する地域金融機関向けの金利上乗せ措置が、農協や信用組合にも適用される見通しとなった。金融機関が日銀に持つ当座預金に地域金融機関に限り特別に年０・１％の金利を付けるという救済措置で、金利収益…
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創業150年最強の企業集団「三菱グループ」収益急減で陰り
「ちょうどこの大転換期のなかで、いろんなところからまた新しい芽が出て、新しい三菱グループが出来上がっていくのではないかと信じております」 三菱グループが１１月２４日に開催した創業１５０年を記念…
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エフオーアイの最高裁判決 金融界は固唾をのんで見守る
いま金融界が固唾をのんで見守っている裁判がある。破産した半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」の粉飾決算と東証上場・廃止を巡る裁判だ。１２月２２日に最高裁で判決が言い渡される予定で、「エフオーアイの…
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菅政権の「資金交付制度」は愚策 大手銀行らの反発は必至
政府は地域金融機関の再編を促すため、２０２１年夏にも地銀や信金が合併・経営統合に踏み切った場合、国がシステム統合などの再編費用の一部に補助金を出す「資金交付制度」を創設する方向で検討に入った。 …
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キオクシア上場延期 大株主ベインキャピタルはどう出る？
今年最大のＩＰＯ銘柄になると期待されていたキオクシアの年内上場が消えた。当初、１０月に上場する予定であったが、米中の貿易摩擦の影響を考慮していったん年内へと延期された。しかし、主要顧客であるファーウ…
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中国経済好調でカジノ復活 日本のIR誘致で再び熱を帯びる
世界最大のＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）運営会社、米ラスベガス・サンズの業績が急回復している。サンズは新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国とシンガポールのＩＲを閉鎖。赤字に転落している。残るマ…
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地銀が悲鳴？ 有価証券の時価評価見直しで経営悪化ピンチ
超低金利が続き伝統的な預金・貸し出し業務で儲けられず、人口減少と地元経済の縮小にもあえぐ地銀の首をさらに絞めかねない制度変更が行われようとしている。金融庁の企業会計審議会が２０２１年度から導入する有…
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地銀再編がクローズアップ コロナ特例が経営不振を救う？
菅義偉首相が地方銀行について「将来的には数が多すぎるのではないか」「再編もひとつの選択肢になる」と語ったことを受け、にわかに地銀の再編がクローズアップされている。市場では次の再編地銀を予想して、先回…
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ANA年収3割削減…2003年りそな銀行“大リストラ”との共通項
全日本空輸（ＡＮＡ）は労働組合に人件費削減策を提案した。従業員約１万５０００人の多くを占める一般職の月例賃金を一律５％カットするもので、併せて厚生年金保険料の従業員負担も３割から５割に引き上げる。Ａ…
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中国経済はコロナ禍を乗り切った？ DXが回復の決め手に
中国・北京に駐在する大手商社マンからメールが届いた。季節の挨拶とともに中国の経済状況についてつづられた現地リポートは非常に参考になる。今回は特にコロナ禍を乗り越え、ほぼ元の姿に戻ったとする中国の自信…
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厚労省推進 ペイロール解禁の不安 給与をデジタルマネーで
世間を騒がせたドコモ口座を介した銀行預金の不正流出問題。被害者は地方銀行、ゆうちょ銀行、イオン銀行など多数の預貯金者にまで広がり、大きな社会問題となっている。不正流出の背景には、本人認証の甘さが指摘…
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国際金融都市構想“東京外し”の裏に麻生氏と小池知事の確執
香港の政治情勢の混乱や新型コロナウイルス収束後を見据え、海外の金融機関や金融人材を日本に呼び込む「国際金融都市構想」の動きが活発化している。 自民党の「金融人材等の高度人材受け入れプロジェク…
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ザ・ラストバンカー西川氏を悼む 会場が静まり返った瞬間
「ザ・ラストバンカー」と呼ばれた元三井住友銀行頭取、西川善文氏が１１日、死去した。８２歳だった。奥さまを亡くされてから気落ちされたのか、健康を害していたことは知っていたが残念である。一時代の終わりを感…
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レナウン主力5ブランドを買収 小泉グループは買い物上手
民事再生手続き中のレナウンは、紳士服「ダーバン」など主力５ブランドを同業の小泉（大阪市）グループに売却することを決めた。今月３０日に譲渡される予定で、従業員や関連の店舗も引き継がれる方向である。また…
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日産・ホンダが統合？ 政府主導で公的資金投入のシナリオ
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１６日、日本政府関係者が昨年末に日産自動車とホンダの経営統合を模索していたと報じた。報道によると、統合は２０１９年末に政府関係者から両社へ提案されたが、ホンダは…
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金融庁はなぜ上から目線をやめた 遠藤前長官抱いた危機感
金融庁の遠藤俊英前長官は退任直前の７月中旬、地域金融機関トップとの会合で、次のように力説した。 「この２年間、金融庁と金融機関との対話を何とか構築できないかと腐心してきたが、まだ道半ばである」…
