銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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2期連続赤字で窮地 名門「レナウン」に買収話が急浮上
アパレルの名門レナウンが窮地に陥っている。２月２５日に発表された２０１９年１２月期決算は、営業利益が約７９億円の赤字となり、２期連続の赤字に転落した。「中国のグループ会社から売掛金５３億円が回収でき…
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マイナンバー預貯金口座へ紐づけ 金融機関が大ブーイング
マイナンバーの預貯金口座への付番義務付けが検討されている。高市早苗総務大臣が会見で言及、麻生太郎財務大臣も前向きに検討する考えを示しているが、当の金融機関には極めて不評で、「労多くして、まったく益な…
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存続かけ正念場 東京証券取引所のトップ交代は敗戦処理か
日本取引所グループは、子会社で原油などの商品先物取引を手掛ける東京商品取引所の次期社長に、経済産業省所管の経済産業研究所上席研究員の石崎隆氏（５２）を充てる人事を決めた。６月の東京商品取引所の株主総…
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SBI“第4のメガバンク構想” 清水と筑邦に出資比率3％の事情
ＳＢＩホールディングスは１８日、静岡県を地盤とする清水銀行と資本提携すると発表した。ＳＢＩが進める「第４のメガバンク構想」の一環で、島根銀行、福島銀行、筑邦銀行に続く第４弾となる。この４行の構想参加…
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NTTと資本提携 東京センチュリーは“みずほ離れ”がクッキリ
総合リース大手の東京センチュリーは６日、ＮＴＴと資本提携を発表した。総額約９３８億円の第三者割当増資の一部をＮＴＴが引き受け、株式の１０％を取得する。同時に、ＮＴＴはグループのリース事業を分離して、…
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サービサー法改正で“回収のプロ”が電気代の取り立てにくる
今国会で成立するのか――。金融関係者が固唾をのんで見守っている法案がある。議員立法で提出されたサービサー（債権回収会社）法の改正案である。改正案では従来の主対象であった銀行が抱える不良債権等に加え、…
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レオパレスvs旧村上系ファンド 事実上「終戦宣言」の背景
アクティビスト（物言う株主）の村上世彰氏が関わる投資ファンド「レノ」と「エスグラントコーポレーション」は２８日、レオパレス２１に突き付けていた現取締役１０人全員の解任提案を撤回した。事実上の終戦宣言…
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汚職事件受け野党は禁止法案…金融界が苦慮するカジノ融資
「カジノ反対の国民運動と連動し、政府に導入を断念させる。汚職事件と関係なく事業を進める矛盾を徹底的に追及する」（安住淳・立憲民主党国対委員長） １月２０日の通常国会召集と合わせ、立憲民主、国民…
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地銀を直撃 激増する中小企業の粉飾決算…倒産のケースも
地方銀行を中心に、取引先である中堅・中小企業の長年にわたる粉飾決算が露呈するケースが増えている。 「昨年６月のバンクミーティングで４０年間にわたり粉飾を行ってきたことを明らかにした広島の名門書…
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三菱UFJは2074億円特損…3メガ海外出資案件に新たなリスク
米国によるイラン・ソレイマニ司令官の殺害を機に緊張が高まる中東情勢。８日にはイランが米基地へミサイル攻撃を行うなど報復の応酬が危惧される中、世界の株式市場も急落する危険な状況に陥りつつある。 …
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SBIの「第4のメガバンク構想」に地銀がソッポを向き始めた
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝社長がぶち上げた「第４のメガバンク構想」に対して、地銀業界が冷ややかな視線を浴びせ始めている。「島根銀行に続いて福島銀行が参画することを表明、ＳＢＩとの資本業…
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森信親金融庁前長官の新コンサル会社に集まる元JICの面々
“歴代最強の金融庁長官”の呼び声高かった森信親氏が退官して、約１年半が過ぎた。その森氏が設立したコンサルタント会社「日本金融経済リサーチ」に、経済産業省とのバトルの果てに民間出身の取締役９人全員が辞…
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三菱UFJ銀行が検討「休眠口座」の手数料導入は“生煮え”
三菱ＵＦＪ銀行が２年間取引のない不稼働口座（休眠口座）に手数料をかける検討に入ったことが、金融界の話題を独占している。 日本経済新聞が６日付トップ記事で報じたもので、早ければ２０２０年１０月…
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ヤフー・LINE経営統合は公取委員長の「最後の大仕事」に
検索サービス「ヤフー」を展開するＺホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥが経営統合で基本合意。ＬＩＮＥの対話アプリの利用者数は約８０００万人で、ヤフーのサービスは約５０００万人。さらに金融、小売りなど多…
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足しげく官邸詣で「外為法改正」実現のため暗躍した財界人
原子力や半導体、ＩＴ（情報技術）など安全保障上で重要な日本企業への出資規制を強化する外国為替法改正案が衆院を通過し、今臨時国会で成立する見通しになった。 「米トランプ政権が中国を念頭に外資規制…
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東大は数百億円を…大学の資産運用拡大は財政難の裏返し
リーマン・ショックから１０年を経過し、羹に懲りて……なりを潜めていた大学の資産運用がここにきて急拡大している。頂点を極める東京大学に至っては、国内の大学で初めて債券を発行して資金調達する準備を進めて…
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佐野SAの再ストで浮上 地元信金トップの“とんでも行状”
東北自動車道上り線の佐野サービスエリア（ＳＡ）を舞台にしたストライキがぶり返した。佐野ＳＡの運営会社ケイセイ・フーズ（福田紳一社長）が従業員らで組織する労働組合（加藤正樹委員長）に対して、委員長の退…
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日銀が来春導入する「ETF貸し出し」は自作自演の茶番劇だ
「これは体のいい“たこ足売却”ではないのか。日銀の自作自演の茶番劇のようなものですね」 市場関係者がこう指摘するのは日銀が来春から導入を準備している「ＥＴＦ（上場投資信託）貸出制度」だ。 …
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関電ショックに悲鳴 25年大阪万博「建設費が集まらない」
「ホンマに集まるかいなあ？」 大阪財界の幹部がこう心配しているのは、２０２５年に開催される「大阪・関西万博」の会場建設費である。万博の会場建設費は１２５０億円と見込まれているが、これを国と大阪…
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不動産「ユニゾHD」が迷走中…トランプ大統領の友人も参戦
一難去って、また一難の気分ではないだろうか。不動産会社ユニゾホールディングス（ＨＤ）は２１日、投資ファンドのブラックストーン・グループの買収提案について協議を継続すると発表した。 一方、１株…
