法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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パリ五輪どうなる？ G7・NATO・BRICSの対立深刻化でボイコットする国も
日本政府観光局によれば、2023年上半期（1～6月）の訪日外国人数（推計値）は前年同期比約21倍の1071万2000人だった。新型コロナ禍前の19年同期との比較では64％の水準に戻った。 ■大…
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ドラッグ業界再編へ高まる機運 ツルハとアオキの株主総会に向け投資ファンドが追及
果たして業界再編加速に向けた号砲が鳴り響くことになるのか。 香港を本拠とする投資ファンド、オアシス・マネジメントから株主提案を突き付けられているドラッグストア大手2社の定時株主総会が来月、相…
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金融緩和の「見直し」になかなか動かない植田日銀総裁の本音とは？
植田和男日本銀行総裁が金持ちであることが明らかになった。日銀が7日に公表した植田氏の4月9日時点の保有金融資産は、投資信託が「5000万円超1億円以下」、その他金融商品が「2500万円超5000万円…
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実質賃金減少、倒産増加、株価低迷…日本経済の“先行き不安”高まる
先週、朝の出勤時間帯に地下鉄の某駅に向かっていると、前方から若い男性が歩いてきた。大きな声で「バカ野郎、ふざけるなよ」と怒鳴っていたが、隣には誰もいない。はやりのスマホ対応ワイヤレスイヤホンで話して…
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村上ファンド系が専門商社リョーサン株を大量取得…不可解な買い占めに飛び交う憶測
約3年半前の“悪夢”を想起させられている業界関係者も少なくあるまい。旧村上ファンドが今度は東証プライム上場のエレクトロニクス専門商社、リョーサンに食いついた。 買収防衛策導入への賛否を巡り一…
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預かり資産は652兆円…日本カストディ銀行前社長の不正とは
ドラマ「半沢直樹」さながらの銀行トップの不正が金融界の話題となっている。日本カストディ銀行は、昨年12月に退任した元取締役について、社内調査で不正があったと6月9日に公表した。リリースでは名前は伏せ…
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生成AIがもたらす労働市場の地殻変動 転職市場に「新しい資本主義」の追い風（中西文行）
三井住友銀行は今月にも、文章や画像を自動で作成する生成AI（人工知能、以下AI）の利用範囲を行内すべてに拡大する。約4万人の従業員らが資料作成などに活用できるようになる。親会社の三井住友フィナンシャ…
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青森県4位スーパー「さとちょう」破綻の背景…暴力団関係者との関わり浮上し融資ストップ
因果応報と言うべきか、それとも自業自得とでも言うべきか──。青森県財界で一つの大型破綻劇が経営者らの話題と関心を集めている。 前社長が暴力団関係者と関わりを持ち職業安定法違反容疑で逮捕されて…
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「らくらくホン」で知られるFCNT倒産の裏側 大幅な円安で再生計画が瓦解
「らくらくホン」や「arrows（アローズ）」シリーズなどで知られる携帯会社「FCNT」（神奈川県大和市）が東京地裁に民事再生法を申請し、倒産した。負債総額は関連企業合計で2000億円を超える。 …
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バフェット氏が目をつける原油高騰シナリオ 日本の商社に続き米国の石油会社株を買い増し
総務省が6月30日に発表した5月の完全失業率（季節調整値）は2.6％と前月から横ばいだった。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行し、経済が平常化に向かう中、正規の職員・従業員が増えて…
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「そーせい」を襲った今年最悪級の大暴落劇…ファイザーが治療薬開発中止で株価半減
わずか3日ほどの間に株価が半値以下にまで落ち込んだとあっては、投資家からすれば、たまったものではあるまい。 日本のバイオ医薬の「パイオニア的存在」（製薬業界関係者）ともいわれる創薬スタートア…
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1ドル＝145円時代の到来 行き過ぎた円安進行で訪日客が激増する
円安が進んでいます。先週は約7カ月ぶりに1ドル=145円台をつけました。行き過ぎた円安との見方もありますが、訪日客にとって円安はメリットです。 6月21日に日本政府観光局が発表した5月の訪日…
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コスモエネルギーとSBI新生銀行 買収防衛策で問われる「少数株主の権利」のあり方
石油元売り大手「コスモエネルギーホールディングス」の株主総会が22日に開かれ、旧村上ファンド系に対する「買収防衛策」が可決された。 旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンス」…
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2020年にあてはめると日経平均は3万6000円へ…株価上昇がもたらす「格差拡大」
東証に上場する企業の2023年3月期決算は、当期純利益の合計が約36兆円（前期比4.8％増）となり過去最高を更新した。 一方、庶民は、物価高騰による生活防衛意識の高まりと実質マイナス金利の拡…
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ツルハHDが突きつけられた株主提案とは…香港系アクティビスト「オアシス」の新たな標的に
エレベーター大手、フジテックからの事実上の創業家（内山家）“追放”を成し遂げた香港系アクティビスト（物言う株主）のオアシス・マネジメントが新たな獲物に再び牙をむいている。今回、標的となっているのは同…
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大手自動車部品メーカー「マレリ」の苦境は続く…仕入れ先2500社に債権カットの懸念も
2021年12月期の大幅赤字で債務超過となり、22年6月24日に民事再生法の適用を申請した大手自動車部品メーカー「マレリ」。負債1兆円超の大型倒産として注目されたが、法的整理を経てもなお状況は流動的…
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歴史の分岐点になりそうな「6月15日」プーチン大統領は習主席に70歳の誕生日祝う電報を…
ウクライナは大規模反攻に際して、砲弾などが不足していると伝わる。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は6月15日、日本が米国への砲弾提供を検討していると報じた。 WSJが関係者の話を…
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島根「一畑百貨店」が営業終了で“百貨店ゼロ県”またひとつ…予備軍なお16県、次はどこだ？
全国で3県目の“悲劇”となる。域内に百貨店が「ゼロ」の都道府県で、今回の主役は島根県だ。 県庁所在地の松江市を本拠地に県内唯一の百貨店を展開する一畑百貨店は先週、2024年1月14日で営業を…
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「エステー」が脱創業家で10年ぶり社長交代 増収増益予想で退く意図は？
エステーが10年ぶりの社長交代を発表した。創業家出身の鈴木貴子社長に代わり、常務執行役の上月洋氏が6月20日に就任する予定だ。 「エステーの2024年3月期通期連結は増収増益を予想。手元資金は…
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マイナンバーカードでトラブル続出 “IT後進性”が世界にバレた
マイナンバーカード（以下マイカ）のトラブルが相次いでいる。マイカを使った住民票交付で別人分が発行されたり、マイカと一体化した健康保険証「マイナ保険証」では、医療費などが他人の情報にひも付けられ、公金…
