法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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30年の時を経て…ホンダとヤマダ発動機が手を組んだ事情
一時は１台３万円以下どころか、４台まとめて１０万円といった、とんでもない叩き売りまで繰り広げられた。太平洋戦争中からの地縁的結合を持ちながら１９７９年から８３年前半にかけて「ＨＹ戦争」と呼ばれる二輪…
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風俗店に開設も？ 金融機関「営業時間自由化」でどうなる
金融庁は金融機関の店舗の営業時間を実質、自由化した。「午前９時から午後３時まで」という最低６時間は店舗を開けるよう求めていた規制を緩和し、金融機関の判断で自由に設定できるよう、９月２３日付で関連する…
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JR九州ほか続々と上場 10月相場は勢いあるIPO株に狙い
デフレは脱却したのか――。それとも、まだデフレなのか。まるで判然としない。内閣府の９月の月例経済報告の基調判断には「景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とある。政策態度で…
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郵便貯金の限度額再引き上げへ 「ゆうちょ銀行」の戸惑い
ゆうちょ銀行の預入限度額が２年連続で引き上げられる見通しとなってきた。全国郵便局長会（全特）などの突き上げを食らう形で与党・自民党が再引き上げの要求を強めているためだ。限度額そのものの撤廃すら取り沙…
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システム障害も 金融機関が正月返上で行う“うるう秒対策”
「来年の正月は返上ですね」。こう話すのは大手銀行のシステム担当者。彼らが今、最も神経をとがらせているのが来年１月１日の「うるう秒」への対応だ。その背景についてこの担当者はこう語る。 「地球の自転…
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JT、日本郵政…日銀がETF購入方法変更で「公益株」に魅力
日銀は９月の金融政策決定会合で、株価指数連動型上場投信（以下ＥＴＦ）の買い入れ方法をチェンジした。 日銀は、ＥＴＦを株価指数の時価総額別に買い入れている。従来の構成比（推計）は、日経平均型が…
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「つま恋」42年の歴史に幕 ヤマハの決断に地元は大慌て
「フォークの聖地」として名を馳せた「つま恋」（正式名・ヤマハリゾートつま恋＝静岡県掛川市）が、４２年の歴史に幕を下ろす。施設の運営母体であるヤマハが、今年１２月２５日での営業終了を発表。リゾート事業は…
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マイナス金利で苦境 地銀が熱望する“不動産仲介業務”解禁
日銀の異次元緩和で地銀の経営は、青息吐息の状況に立たされている。とりわけ日銀が２月に導入したマイナス金利は、地銀の経営を地獄に追い込んでいる。 金融庁が１５日に発表した「金融レポート」は衝撃…
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不動産から外食まで 上場にこぎ着けたJR九州の多角化経営
九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の東京証券取引所への上場が１０月２５日に決まった。１９８７年の旧国鉄分割民営化以来、３０年目での「悲願達成」（関係者）。多くの赤字路線を抱え「三島会社」と揶揄されてきた北海道…
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黒田日銀総裁が指摘する 「真の金利」とは何％なのか？
いま金融界の視線は、日銀が２０、２１日に開催する金融政策決定会合で、マイナス金利の幅を拡大する「深掘り」に踏み切るかどうかの一点に注がれている。 「もし日銀が深掘りする決定を下せば、運用難と利…
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都心不動産に資金流入…地方創生の障害となった日銀の罪
アベノミクスの地方創生がむなしくなるほど、地方と都心の格差が広がっている。三越伊勢丹ＨＤや、そごう・西武など大手百貨店は、赤字の地方店舗を閉鎖する。 ２０２０年の東京オリンピックに向け、都心…
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千葉店の閉鎖決定…三越伊勢丹ホールディングスの事情
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が三越千葉店の閉鎖を決めた。２０１７年３月２０日ですべての営業を終了、外商客には、現店舗周辺に「小型サロン」を開設することで対応する。 ピークだった１９９１…
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地銀が白旗 銀行の保険窓口販売の手数料は下がるのか？
「どうせ開示しなければならないのだから早くした方が得策なのに、なぜ地銀は金融庁に抵抗するんでしょうかね」 メガバンクの幹部がこう呆れるのは、大手銀行が開示を決めた保険商品の窓口販売手数料のこと…
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予備軍は980万人…健康志向で「メタボ対策株」が急増中
安倍首相は９月１日に官邸でサウジアラビアのムハンマド副皇太子と会談した。 安倍首相は、同国の脱石油依存の経済改革を支援する意向を表明。改革推進に向け、両国間に閣僚級の会議を設け、１０月にリヤ…
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ディスカウントストア「オーケー」が仕掛ける株買い占め
相手から「政策投資、営業関係強化、重要提案行為などを行うこと」を目的に自社株を買い占められたら、経営者としてはさぞ不愉快で、不気味な思いだろう。 首都圏でディスカウントストア（ＤＳ）約９０店…
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大型免税店の苦境を尻目に…ドンキホーテが絶好調のワケ
中国人の爆買いが失速し、インバウンドを当て込んだ大型免税店が苦境に喘いでいる。総合免税店大手のラオックスが６月中間連結決算で最終赤字に転落したのはその象徴だ。 また、三越伊勢丹ホールディング…
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株価迷走中 来週の相場も荒れる「ETF」の押し目を拾え
日銀は、８月２５、２６日と続けて７０７億円、インデックスに連動したＥＴＦ（上場投資信託）を購入した。実に１０日以来の出動である。それでも年末までに、あと約４兆円購入しないと年６兆円の投資枠を消化でき…
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9.11発足 「ユニー・ファミマHD」はコンビニ界の台風の目
コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクス（ＣＫＳ）を傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）が９月１日付で合併、ユニー・ファミリーマートＨＤとして新たな船…
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NISAテコ入れ 金融庁が問題視する投資信託の“回転売買”
政府は利用が伸び悩んでいる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のテコ入れに乗り出した。現行の年１２０万円を上限とする投資非課税枠とは別に、６０万円まで有価証券の売却益や配当が非課税となる小口の投資枠を新設…
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円相場“激変”の足音…影響受けにくい「内需株」に安心感
長期投資のプロは内需株に注目だ。 投資信託協会が公表している「契約型公募投信の信託財産組入株式業種別明細表」が参考になる。ＩＴバブル崩壊直前の１９９９年末と今年６月末を比較したところ、組み入…
