１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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よど号実行犯との対談で感じた思い
「よど号ハイジャック事件」は、１９７０年３月３１日に赤軍派が起こした日本航空便のハイジャック事件である。羽田発福岡空港行き日本航空３５１便が９人の赤軍派にハイジャックされ、福岡空港と韓国の金浦空港での…
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天皇陛下も皇太子殿下も平和の願いを発言
皇太子殿下は５５歳の誕生日を迎えられ、会見で戦争関連について発言された。 「今年我が国は、戦後７０年を迎えます。この機会に改めて戦争で亡くなられた多くの方々に深く思いを致し、平和を心から願い、…
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安倍政権の御用機関に成り下がった日本の新聞・テレビ
民主主義を健全に保つ条件に「報道の自由」が挙げられる。つまり、「報道の自由」が、当該国の民主主義の度合いを判断する材料である。 西側諸国やユネスコなどの国際機関が資金提供をしている「国境なき…
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ＣＩＡに操られるメディア
米国情報機関は冷戦時代、日本社会でさまざまな工作活動を展開した。表面に出たのは、ほんの氷山の一角に過ぎない。 コルビー元ＣＩＡ（米国中央情報局）長官は著書「栄光の男たち」で、自身の対イタリア…
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安倍首相の言動で「日本人であること」が攻撃される時代に
過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、最も重要な点は、殺害されたのは「イスラム国に危害を加えて殺された」のではなく、「日本人であるが故に殺された」ということにある。 引き金になったの…
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人質事件の本質は「日本人の生命」か「米国に従う」かの選択
過激組織「イスラム国」が警告通り、日本人の人質であった湯川遥菜氏を殺害した。この事件で、日本の大手メディアは追及していないが、重大責任は安倍首相にある。 安倍首相は、中東歴訪中、イスラム国を…
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米国のためにオスプレイを購入する日本
９６．３兆円の新年度予算案が決定した。年金・介護分野の予算が縮減され、低所得の高齢者がシワ寄せを受ける中、防衛費は３年連続増の計４兆９８０１億円となった。 防衛費の増大について、朝日新聞は〈…
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北朝鮮は本当に「ソニー・ピクチャーズ」を脅迫したのか
「米国は、どこかの独裁者に検閲を科されるような社会であってはならない」――。オバマ大統領は昨年１２月、ソニーの米映画子会社「ソニー・ピクチャーズ」に対するサイバー攻撃について、「相応の対応を行う」と言…
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天皇陛下の平和へのメッセージ
ＮＹタイムズ東京支局長のファクラー氏が、宮内庁が発表した新年の天皇陛下の「ご感想」を引用し、自身のツイッターで「明仁天皇は自国民に戦争時の歴史を学ぶように呼びかけた」（英語）と発信していた。その天皇…
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大国化する中国と米国はどう向き合うのか
米コロンビア大のスティグリッツ教授は最も権威ある経済学者である。０１年にノーベル経済学賞を受賞し、１４年の経済学分野の学術論文引用件数は全米第４位だった。１１年には「タイム」誌で、世界で最も影響力の…
