１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
ここがおかしい 小林節が斬る！
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解散権の目的外利用は本来許されないはずだ
憲法６９条は、衆議院が内閣を不信任した場合には「１０日以内に衆議院が解散“され”ない限り」内閣は総辞職しなければならない……と規定している。しかし、憲法の全条文のどこを探しても、解散権の主体（つまり…
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野党選挙協力の唯一の方法は自公政権の成功で自明の理
有権者が、安倍政権による国家の私物化に気づき、不信感を募らせている今、現行選挙制度の下で野党が政権を奪取しようと思うなら、その方法は、自民党＋公明党が現に実践して成功している方法を見習う他にない。 …
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打倒自公政権で証明済み 共産党抜き野党共闘はあり得ない
民進党の新（？）代表が決まった。誰に決まっても同じだと思うが、これで、次の総選挙に向けた「野党共闘」の議論と駆け引きがまた始まることになる。 所与の条件として、小選挙区を中心とした現行の選挙…
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論点整理すべし！ 高等教育無償化は改憲の対象ではない
ほとんど教養のない誰かが思いつきで言い出して、それが大阪維新の会の公約になってしまい、それに安倍首相が呼応したために、「高等教育無償化」が改憲論の主要なテーマの一つになってしまった。 しかし…
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末期症状の政権が続くなら「主権者国民」の質が問われる
こうなることは初めから分かっていたような気がするが、それにしても酷かった。 各種世論調査で既に明らかなように、この国の主権者国民（国の主）の疑問は、公僕（大衆に奉仕すべき者）の筆頭である首相…
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「任にあらず」 文民統制の役割を放棄した稲田防衛大臣
もはやこの国の主権者国民大衆の大半が気付いてしまっていることであろうが、稲田防衛大臣はその「任にあらず」である。 政治家である防衛大臣が存在する理由はいわゆる「文民統制」（シビリアンコントロ…
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憲法を忘れた連合による「労働基準法」改悪容認の悪辣
一定年収（１０７５万円）以上の専門職（コンサルタント、為替ディーラー、研究開発者等）を一般の労働時間規制から外し、残業、深夜・休日労働について会社が割増賃金を支払わないことにする労働基準法改正案につ…
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蓮舫代表の二重国籍 問題なのは人権でなくリーダーの資質
蓮舫民進党代表が、自身の二重国籍問題について、改めて、戸籍謄本を公開して説明を行うそうである。それに対して、「外国人や日本に帰化した人への差別を助長しかねない」との危惧の声が上がっている。しかし、そ…
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加計学園問題 山本幸三大臣の「立証責任」論は筋違いだ
加計学園問題に関する衆議院の閉会中審査の場で、山本幸三地方創生相が「（原則禁止の獣医学部の新設を例外的に認める）条件が揃っていない……と証明すべきは（原則を管理している）文科省で、（文科省が）それを…
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まるで時代劇 憲法と公文書管理法に反する「お友達政治」
憲法の１条はわが国の主権者（主）は国民大衆であると明記している。そして、２１条は「一切の表現の自由」を保障しており、それは「情報の自由」を意味し、その一環として、主権者国民は権力者の行為について判断…
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小池与党に対抗 「二元代表制」強調する人々のご都合主義
わが国の地方自治制度は、いわゆる「二元代表制」である。つまり、首長（知事、市区町村長）と議会がともに住民から直接選挙されており、両者は対等な民主的正統性を有している。 これが最近は、圧倒的な…
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「自衛隊としてお願い」 国語力のない防衛相の罷免は当然
稲田防衛相の失言（というより妄言）騒動を見ていたら、「綸言汗の如し」（漢書・劉向伝）という格言を思い出した。「いったん体外へ出た汗が二度と体内に戻らないように、天子（高官）の言葉は口から出たら取り消…
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「岩盤規制突破」という呪文の違憲性 これは国富の簒奪だ
「国家戦略特区」制度を利用した加計学園への不公正な利益供与が行われた疑いは、もはや否定し難い。 それに対して、論壇の一部から、「国家戦略特区制度は（法令と先例でがんじがらめの行政省庁による）『…
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加計学園疑惑 時代錯誤の「人治」政治が行われているのか
加計学園の獣医学部新設の件で、前文科事務次官が「公平、公正であるべき行政の在り方が（政治的介入により）歪められた」と証言し、全国に衝撃が走った。それに対して、ある老ジャーナリストが、日本記者クラブの…
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国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ
公刊されている資料によれば、国家戦略特区とは、第２次安倍内閣が導入した経済成長戦略の柱である。それは、首相主導の会議で地域を特定し、そこで従来の法的規制を大幅に緩め、新しい事業を誘致する制度である。…
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どちらも間違っている首相と野党の応酬 それを許す国民も
首相にも、安倍晋三「個人として」憲法２１条１項が保障する表現の自由がある。また、改憲を党是とする「自民党総裁」が改憲論を唱道するのは任務で、それを新聞の取材に応じて語るのも、さらに、友好団体の集会に…
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細野代議士の「改憲提案」は論点がズレている
細野豪志代議士が憲法改正私案を公表した。その動機は民進党は提案型政党であるべきだということで、その観点は、国民の同意と国会における多数派形成が得やすい緊急性のあるものに絞る……だそうである。 …
