2018年この近未来を徹底検証｜日刊ゲンダイDIGITAL

「世界で数百万人分の仕事がＡＩ（人工知能）などに置き換えられるだろう」――。２０１７年１月の世界経済フォーラム「ダボス会議」で公表された衝撃の未来予測から１年。１８年はＡＩを活用した「第４次産業革命」…

　安倍暴政が猛威をふるえるのも、１０月の衆院選で野党がバラバラに小さくなってしまったためだが、この先「野党再編」はどうなるのか。　キーパーソン筆頭は野党第１党である立憲民主党の枝野代表だが、現…

　２０１８年は大増税元年。増税メニューが次々と国会で審議される。年収８５０万円以上の会社員らの所得増税に始まり、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……と負担増ラッシュ。１９年秋には消費税率１０％引き上…

　１２月中旬、トヨタ自動車が“新戦略”を大々的に発表した。パナソニックと協業で電池を開発し、２０３０年までに年間５５０万台以上を電動車にする計画。２５年ごろまでに全車種に電動モデルを設けるというものだ…

　２０１８年、政界で最大のイベントが９月に予定されている自民党総裁選だ。直近の衆院選で大勝したことで、党内に安倍降ろしの動きはなく、官邸は早くも安倍３選が決まったかのようなムードを醸成している。 …

　２０１８年４月で、日銀の黒田東彦総裁の任期が切れるが、次期総裁の最有力候補も黒田本人だ。総裁続投は異例だが、日本経済には最悪の選択となる。　１３年４月の異次元緩和のスタートから、まもなく５年…

　１月２２日に召集される通常国会では、改めてモリカケ疑惑について野党の徹底追及が始まる。安倍首相は総選挙で大勝した上、特別国会も逃げ切って「禊は済んだ」と思っているようだが冗談じゃない。メディアの世論…

　金正恩に振り回された２０１７年。１８年は、北朝鮮問題にケリをつける一年になる可能性が高い。アメリカにとって残された時間がわずかになっているからだ。　北朝鮮は、１年以内にアメリカ全土を射程圏内…

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