１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質
金子勝の「天下の逆襲」
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幼児教育無償の前に「待機児童ゼロ」の公約を果たすべき
大義なき解散を強行した安倍首相は、苦し紛れに、消費税増税分を使って「全世代型社会保障」を実現させると公約した。しかし、総選挙が終わった途端、公約破りだ。 まず、消費税増税分から７０００億円を…
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「モリカケ疑惑」も不問に 何をやっても許される日本社会
総選挙の期間中、なぜか大手メディアは「モリカケ疑惑」についてほとんど追及しなかった。 籠池氏を監獄に閉じ込めておいて「籠池氏は詐欺を働く人間で、昭恵夫人はだまされてしまった」という安倍首相の…
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自民と希望の党 戦前も「保守2大政党制」で国は破滅した
「希望の党」の誕生に対して、「これで日本も政権交代が可能な保守２大政党制になる」と期待する声があった。しかし、保守２大政党制になれば、本当に政策論争が活発になって政権交代が起き、日本の政治がよくなるの…
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安倍首相また公約違反 社会保障は成長の果実で賄うはずだ
今なら勝てる――と、「モリ・カケ隠し解散」に踏み切る安倍首相。 選挙公約は「消費税の増税分は全額、社会保障と教育の無償化に使う」になるらしい。臨時国会の冒頭解散もひどいが、この公約もメチャク…
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経産省は経済妨害省か 原発輸出は「全額政府保証」の最悪
日本の経済産業省は、まるで経済産業妨害省のようだ。失われたこの３０年間で、経産省が成功した産業政策があっただろうか。スパコンのベクター型からスカラー型への転換に遅れ、ＩＴ革命に遅れ、ソフトを作る競争…
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秘書給与も隠した小池知事 どこが“情報公開最優先”なのか
国政版の小池新党が９月中に結成される可能性が高まっていることもあって、また小池都知事に注目が集まっている。 しかし、キャッチフレーズだけが先行する小池知事の政治手法では、閉塞した日本の未来を…
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いま国民が求めているのは何か“やらかしそう”なリーダー
内閣改造を行っても、安倍内閣の支持率は低迷したままだ。どの世論調査でも不支持率が支持率を上回っている。 問題は、それでも野党第１党の民進党の支持率が上がらないことだ。安倍内閣を支持する理由も…
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安倍官邸が支配 米英とまったく違う日本の官僚の政治任用
さすがに「森友疑惑」と「加計疑惑」に対する高級官僚の対応には、多くの国民が唖然としたはずだ。 経産省の柳瀬唯夫審議官、和泉洋人首相補佐官、さらに国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長と、揃い…
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審議委員が称賛したナチス経済と日銀の政策はそっくりだ
麻生財務相が「ナチスの手口から学べ」と口にしたことを覚えているだろうか。 日銀の原田泰審議委員が「ヒトラーが正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」「政策をとるの…
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安倍首相が“人づくり”のお笑い 2回生のしつけはどうした
安倍首相は、一体いくつスローガンを掲げれば気が済むのか。 「３本の矢」に始まり「女性活躍」「新３本の矢」「１億総活躍」と、次々とスローガンを打ち出してきた。それまでに掲げていたスローガンが失敗…
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「国家戦略特区」を改革と評価するポスト・トゥルース
日本にも「ポスト・トゥルース」が、蔓延し始めている。 加計学園が「国家戦略特区」の事業者に選ばれたことについて、「岩盤規制に穴をあけるものだ」と正当化する一方、「行政が歪められた」と訴える文…
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日米両トップに疑惑 なぜ違う「議会とメディアの対応」
トランプ大統領の「ロシアンゲート」、安倍首相の「森友＆加計疑獄」と、日米両国でトップのスキャンダルが問題化している。しかし、トランプ大統領は軌道修正を余儀なくされているが、安倍首相は完全に開き直って…
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アベノミクスは無関係 「団塊の世代」が招いた人手不足
ヤマト運輸がサービスを縮小し、ファミリーレストランが２４時間営業をやめるなど“人手不足”が社会問題になっている。 安倍首相はアベノミクスのおかげで有効求人倍率が上がったと喧伝しているが、まっ…
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アベノミクス崩壊が近づいている 安倍首相が改憲急ぐ理由
いよいよ日本銀行による「異次元の金融緩和」に限界が見えてきた。 ゴールデンウイークの谷間だった５月１日、２日の債券市場は異例の事態に陥った。５月２日の午後までおよそ１日半、「新発１０年物国債…
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誰がどう関わったか 東芝と安倍政権の関係を解明すべきだ
監査法人の了承を得られないまま、東芝が四半期報告書を金融庁に提出したことに批判の声が上がっている。たしかに東芝には問題が多い。しかし、東芝を責めるだけでは、なぜ東芝が倒産直前まで追い込まれたのか、真…
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森友問題 予算執行中の書類の「破棄」などあり得ない
安倍首相と昭恵夫人の森友問題への関与は、傍証としては限りなくクロに近い。森友学園に払い下げられた国有地に関して、籠池理事長が昭恵夫人付の女性職員へ送った「要望」の手紙まで出てきた。ＦＡＸによる昭恵夫…
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国土を廃虚に…戦前の日本と同じ東芝の「生き残り戦略」
とうとう東芝は、２回目の決算発表延期となった。異常事態である。そもそもの原因は、福島原発事故が起きたのにもかかわらず、安倍政権の“原発ルネサンス路線”に乗っかり、米原発子会社「ウェスチングハウス」（…
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安倍首相がトランプ大統領に言って欲しくなかったこと
日米首脳会談でハッキリわかったことは、日本にとって一番厳しいことは、トランプ大統領から「円安誘導の異次元緩和をやめろ」と批判されることだ、ということだ。もし「異次元緩和」を中止せざるを得なくなったら…
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黒田日銀の行き詰まり象徴 衝撃が走った2月3日の国債下落
１月２５日に続き２月３日にも、国債が下落するという事件があった。理由は、日本銀行が超長期の国債だけを買い、中短期国債の購入を見送るという動きを見せたからだ。金融機関が慌てて国債を売ったため、国債価格…
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東芝、日立も…国家プロジェクトという首相の発想は古い
いまアベノミクスの「成長戦略」のコアとなっているのが、原発輸出や武器輸出といった重化学工業中心の国家プロジェクトだ。 こうした国家プロジェクトには、かつて輝いていた重化学企業を復活させる狙い…
