金子勝の「天下の逆襲」
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本当に雇用は良くなっているのか 裏に“数字のトリック”あり
安倍首相の大きな特徴は、自分に都合のいい数字だけを取り上げ、しかも都合のいいように解釈することである。 安倍首相は「アベノミクスによってデフレから脱却する」と胸を張っていた。だから、目標は消…
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建設40年の老朽原発を再稼働させていいのか
安倍首相の暴走が止まらなくなってきた。なにをやっても支持率が落ちないと、公然と改憲を口にし始めた。 実際、甘利大臣が「政治とカネ」で辞任しても、閣僚が暴言失言をしても、株価が下落しても、安倍…
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現状を打破するパワーを失った日本社会
安倍政権は“マイナス”だらけだ。日本銀行が導入したマイナス金利だけではない。消費者物価は0.1%とわずかにプラスになったが、企業物価はマイナス3.6%と8カ月連続マイナスが続く。2人以上世帯の家計消…
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内部留保の“中身”で分かる 企業の水膨れ経営
この株価の動きは異常だ。年頭からの2週間で3000円近く下げたと思ったら、先週末は1日で900円も上昇。株式市場としてのシグナル機能が壊れてしまったかのようだ。ほとんど投機相場である。外国人投資家が…
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安倍首相「挑戦」連発の前に宿題を果たせ!
「挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。本年は未来へと果敢に挑戦する」――。4日の年頭記者会見で「挑戦」という単語を24回も連発した安倍首相。新しいことに挑戦することは、決して悪いことではない。しかし、この…
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軽減税率は低所得者対策になるか
いったい安倍首相は、何をやりたいのだろうか。 たとえば「軽減税率」問題である。消費税率を10%に引き上げる際、税率据え置きの範囲をどうするか自公協議が連日行われ、結局「外食」は対象外となった…
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日本も「第3次世界大戦」に巻き込まれてしまうのか
2014年9月、ローマ法王が「まるで第3次世界大戦を見ているようだ」と語っている。いま中東から北アフリカで起きていること、そしてイスラム過激派によるテロは、新しい形の「世界戦争」と考えていいかもしれ…
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人口1億2000万人中5000万人が働けない日本社会
安倍政権が新たに掲げたスローガン「1億総活躍社会」は、相変わらず評判が悪い。 実際、「国民会議」を設けて上から目線で国民を総動員する発想では、うまくいくはずがない。ボンボンの安倍首相は、国民…
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それでも原子力村は「もんじゅ」を延命させる
原子力規制委員会が、突然、高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体を代えるように文科省に勧告した。勧告によって「もんじゅ」は廃炉になるのではないか、と報道されている。 原子力規制委員会は、あまりにも…
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企業の「不正」と安倍政権は同根
三井不動産レジデンシャルが販売した横浜のマンションが傾き、大きな問題になっている。杭打ち工事を担当した「旭化成建材」がデータを捏造した結果らしい。 この数年、大手企業の不正が相次いでいる。「…
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新3本の矢 誰も成否を「検証」できないズルイやり口
安倍首相は「新3本の矢」を打ち出した。アベノミクスは第2ステージに入ったという。新3つの矢とは、「GDP600兆円の達成」「希望出生率1.8の実現」「介護離職者ゼロ」である。 ただし達成目標…
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G20で分かった世界経済の深刻事態
アベノミクスの破綻がだんだん近づいている。世界経済は多極化しながら、景気後退が進んでいる。それがアベノミクス破綻に追い打ちをかけるだろう。 9月上旬、トルコの首都アンカラでG20が開かれたが…
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海外ショックに脆くなった日本経済
先週、日本株は「世界同時株安」に直撃された。日本銀行や年金基金が必死に買い支えたのにもかかわらず株価は急落。安倍政権はアベノミクスの失敗を「株高」によって覆い隠してきただけに、官邸は真っ青になったは…
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失敗に終わる原発輸出の成長戦略
安倍首相が進めている「原発政策」は、完全に破綻している。成長戦略のひとつとして原発(インフラ)輸出を進めているが、日本の原子力企業は海外展開で巨額の損失を抱え、窮地に追い込まれているからだ。 …
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国民に説明しない安倍首相の目指す日本社会
参院で「安保法案」の本格審議が始まった。安倍内閣は国民に丁寧に説明していくというが、その気配は全くない。安倍首相の国会答弁は、まるでインチキ商品を売っているセールストークのようだ。「戦争に巻き込まれ…
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「株高」だけが支えているアベノミクス
共同通信や毎日新聞の世論調査で、ついに安倍内閣の支持率は35~37%と40%を割り込み、不支持率は51~52%と過半数を超えてきた。 これまでの世論調査でも、安保法案や原発再稼働など安倍内閣…
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ギリシャ危機 アベノミクスに「海外頼み」のツケ
ギリシャの国民投票が5日終わり、緊縮案反対が多数を占めた。当面、EUやECB、IMFとの泥沼の交渉が続くだろう。その間にソブリンリスクの伝染が起きれば、大変な事態になる。緊縮策を強いてもギリシャ経済…
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トヨタ 株主還元13兆円は誰の手に渡っているのか
トヨタ自動車が個人投資家向けに「新型株」の発行を決めた。5年間売却できないが、事実上「元本」が保証される異例の種類株だ。 トヨタがこうした株式を発行する背景には、外国人投資家の保有比率が30…
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安倍首相を突き動かすトラウマとリベンジ
憲法学者が「違憲」と断じる安保法案、そして「異次元の金融緩和」や年金基金を注入した官製バブル――と、安倍首相は常軌を逸した政策を次々に推し進めている。その背後には、過去の失敗のトラウマとリベンジがあ…
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国債価格が乱高下…市場に翻弄される日本銀行
米国とドイツの国債価格が乱高下している。たとえばドイツの10年物国債は、4月17日の利回りは0.05%だったのに、5月半ばには0.8%と16倍になっている。米国の10年物国債の利回りも、4月半ばから…