金子勝の「天下の逆襲」
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リーマン前と酷似…米国の金利上昇はバブル崩壊の前兆か
米国の長期金利が、4年3カ月ぶりに3%台に達した。4月24日のニューヨーク債券市場で、10年物国債の利回りは3・00%で取引を終えた。この長期金利の上昇を受け、NYダウは一時600ドル超も下落し、結…
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似た者同士も…トランプ大統領にあって安倍首相にないモノ
安倍首相が訪米した。内政に行き詰まると毎回、安倍首相は外遊する。外交で成果を上げたように演出し、支持率アップを狙うお決まりのパターンだ。 国会答弁を聞けば分かるように、安倍首相は論理的にモノ…
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異次元緩和の大罪 外交力が落ちたのは国力が低下したから
メディアが絶賛していた「安倍・トランプ」の蜜月関係とは、何だったのか。 予想通り、アメリカは鉄鋼・アルミニウムに輸入関税をかけることを決定した。EUや韓国などは適用除外とされたのに、日本は除…
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オスプレイは1機200億円 生活保護費160億円減は必要なのか
国会が空転していたため、2018年度予算案の審議は十分に行われていない。この予算案には貧困を拡大させる大問題がある。 生活保護の生活扶助費の見直しだ。生活扶助費とは、食費や光熱費など、生活保…
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「高プロ制度」導入に執着 財界人の無能の証明ではないか
世論の批判に屈して、安倍首相が「裁量労働制の拡大」を断念した。大手メディアは、これで一件落着したかのように報じているが大きな間違いだ。「裁量労働制」の権化のような残業代ゼロの「高度プロフェッショナル…
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「黒田続投」も株価下落 行き詰まったアベノミクスの末路
年頭から急上昇していた株式市場が一気に不安定化している。1月23日に付けた高値2万4124円から、わずか1カ月足らずで2000円近くも下落した。特徴的なのは方向感がなく、乱高下していることだ。市場が…
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安倍政権の看板政策 労働生産性アップで幸せになれるのか
いま安倍政権が「働き方改革」を打ち出し、「労働生産性の向上」が話題になっている。 「労働生産性」は、<分母が就業者×労働時間、分子がGDP>で計算する。本来、労働生産性の向上は、国の経済規模が…
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日本は原発輸出も 世界で普及が進む再生可能エネルギー
総額3兆円という日立のイギリスへの原発輸出プロジェクトについて、安倍政権は政府系金融機関が出資し、メガバンクの融資についても政府保証をする方針だという。原発の再稼働も進めるつもりだ。 しかし…
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アベ・クロを信用できない 国民の熱狂なき“株高バブル”
2018年は、日本も米国も、根拠のない株高と戦争扇動でスタートした。NYダウは過去最高値を更新し、日経平均株価も大発会で741円も上昇した。 だが、この株高バブルに、国民は熱狂することなく、…
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「政治に期待してもムダ」 国民を無気力にする安倍政治
いま世界の政治は、トランプをはじめ極右ポピュリズムが席巻している。 なぜポピュリズムが蔓延するのか。これまであったコーポラティズムの政治体制が崩壊したことが大きい。コーポラティズムとは、労組…
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会計検査院の報告でさらに長期化する籠池前理事長の拘留
これまで政府は森友学園への国有地売却価格を「適正」だと強弁してきたが、会計検査院が事実上「不適正」だったと判断を下した。この調査結果が公表されたことで、いわゆる“森友疑惑”は局面が一変した。 …
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電気自動車の成否 自動車業界は成功体験を捨てられるのか
よく言われることだが、過去の成功体験や仕組みに固執すればするほど、大きな失敗を招く。 東芝が典型例だ。3.11福島原発事故が起きた時、もはや“原発ビジネス”に将来性がないことに誰もが気づいた…
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幼児教育無償の前に「待機児童ゼロ」の公約を果たすべき
大義なき解散を強行した安倍首相は、苦し紛れに、消費税増税分を使って「全世代型社会保障」を実現させると公約した。しかし、総選挙が終わった途端、公約破りだ。 まず、消費税増税分から7000億円を…
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「モリカケ疑惑」も不問に 何をやっても許される日本社会
総選挙の期間中、なぜか大手メディアは「モリカケ疑惑」についてほとんど追及しなかった。 籠池氏を監獄に閉じ込めておいて「籠池氏は詐欺を働く人間で、昭恵夫人はだまされてしまった」という安倍首相の…
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自民と希望の党 戦前も「保守2大政党制」で国は破滅した
「希望の党」の誕生に対して、「これで日本も政権交代が可能な保守2大政党制になる」と期待する声があった。しかし、保守2大政党制になれば、本当に政策論争が活発になって政権交代が起き、日本の政治がよくなるの…
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安倍首相また公約違反 社会保障は成長の果実で賄うはずだ
今なら勝てる――と、「モリ・カケ隠し解散」に踏み切る安倍首相。 選挙公約は「消費税の増税分は全額、社会保障と教育の無償化に使う」になるらしい。臨時国会の冒頭解散もひどいが、この公約もメチャク…
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経産省は経済妨害省か 原発輸出は「全額政府保証」の最悪
日本の経済産業省は、まるで経済産業妨害省のようだ。失われたこの30年間で、経産省が成功した産業政策があっただろうか。スパコンのベクター型からスカラー型への転換に遅れ、IT革命に遅れ、ソフトを作る競争…
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秘書給与も隠した小池知事 どこが“情報公開最優先”なのか
国政版の小池新党が9月中に結成される可能性が高まっていることもあって、また小池都知事に注目が集まっている。 しかし、キャッチフレーズだけが先行する小池知事の政治手法では、閉塞した日本の未来を…
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いま国民が求めているのは何か“やらかしそう”なリーダー
内閣改造を行っても、安倍内閣の支持率は低迷したままだ。どの世論調査でも不支持率が支持率を上回っている。 問題は、それでも野党第1党の民進党の支持率が上がらないことだ。安倍内閣を支持する理由も…
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安倍官邸が支配 米英とまったく違う日本の官僚の政治任用
さすがに「森友疑惑」と「加計疑惑」に対する高級官僚の対応には、多くの国民が唖然としたはずだ。 経産省の柳瀬唯夫審議官、和泉洋人首相補佐官、さらに国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長と、揃い…