１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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中国に対して日本の経済界は将来を見据えて対応しているか
日本は今、経済力を増してきた中国にどう対応するべきかについて大きな岐路に差しかかっている。日本国民の多くは、中国や韓国に対する蔑視的感情が残っている。そして歴史を振り返ると、蔑視的な見解を抱いている…
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経済優先であれば罪犯した“犯罪者”でも大統領に選ぶ米国民
正確性が高いと評される米クイニピアック大が３月に世論調査を行った。〈トランプ氏は大統領就任前に罪を犯したと考えるか〉との問いに対し、〈罪を犯した〉の回答が６４％に達した。支持政党別の内訳を見ると、民…
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親日国と言われたウズベキスタンのホテルに日章旗がない
初代大使として勤務したウズベキスタンを２３年ぶりに訪れた。在京ウズベキスタン大使館から、国連が主催する中央アジア諸国間の相互協力拡大のためのシンポジウムに出席してくれないか――と要請されたためだ。 …
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陸自の特殊作戦群の創始者が語る「武」を放棄した国の哀れ
陸上自衛隊には「特殊作戦群」と呼ばれる特殊部隊がある。活動は秘密のベールに包まれているが、米国陸軍の特殊部隊群（グリーンベレー）を志向しているとみられている。 創設者は荒谷卓という人物で、東…
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ロシアが北方領土を「不法占拠」しているという考えは誤り
今の日本では、国民が「官僚はウソと詭弁を言うのが当たり前」と思うようになった。例えば、国民が何の疑いも抱かずに信じている「ロシアは北方領土を不法占拠している」というのも「ウソと詭弁」が６０年以上続い…
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安倍首相の「フェイク発言」を追及しない本土のマスコミ
沖縄県民が米軍基地の辺野古での建設に反対の理由の一つが、サンゴなどの自然環境破壊の懸念である。従って政府要人が環境保護について、どのように考えているかは非常に重要なことだ。 安倍首相は今年初…
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良好な関係は“幻想” 2019年は日米貿易で厳しい年を迎える
昨年から今年にかけて安倍政権では森友・加計問題が注目を集めた。 ともに安倍首相の関与が強く疑われているが、国民の追及は弱い。さまざまな理由はあると思うが、背景には、日本にとっては経済が重要で…
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空自の新戦闘機「F35」は役立たずの“高額なおもちゃ”だ
政府は航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継に米国製ステルス戦闘機「Ｆ３５」を１０５機購入する方針を固めた。４２機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型「Ｆ３５Ｂ」で、「Ｆ３５」は既に購入を決めている４…
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大規模デモで政府に直接訴えるフランスとおとなしい日本
フランスが、マクロン政権の政策に対する大規模デモで揺れている。 首都のパリでは、凱旋門からエッフェル塔近くのトロカデロまで続くクレベール通りや、リボリ通りなどの高級品が並ぶ商店街が攻撃された…
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米大手紙にトランプ大統領の「廷臣」と報じられた安倍首相
アルゼンチンのブエノスアイレスで主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれた。米国内では、米ロ首脳会談の行方、米中貿易戦争が本格化する中でのトランプ・習近平会談、ＣＩＡがサウジ人記者殺害事…
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「2島先行返還論」評価する世論の変化と日本国民の脆弱さ
北方領土の２島先行返還論について、毎日新聞の世論調査で賛成５５％、反対２７％となった。ＦＮＮや日経、読売など他のメディアの調査でも、おおむね６割が好意的に受け止めている。 私は長年、国後・択…
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トランプ大統領の「標的」とされながら日本の関心は低い
米中間選挙が行われ、上院は共和党、下院は民主党が過半数を取った。 上院は定数１００人中、３分の１ずつ、２年ごとに選挙を行うため、全米投票という点では下院の選挙だけである。 出口調査の…
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安倍首相は米軍従属の協定改定狙った祖父を理解しているか
漫画「ゴルゴ１３」が連載５０周年を迎えるという。「ゴルゴ１３」は政治の話題も取り上げており、例えば、１９９１年には、日本にコメの輸入自由化を迫る米国の姿を描いた「日・米コメ戦争 虎の尾を踏んだ男たち…
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米社会で広がる暴力行為はトランプ大統領の「教唆」が原因
米国社会が荒れている。米シークレットサービスはクリントン、オバマ両元大統領の自宅に送られた爆発物を押収したと発表。爆発物はホルダー元司法長官やブレナン元ＣＩＡ長官、民主党議員、ＣＮＮなどの報道機関に…
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日米貿易交渉、北方領土、消費増税で追い込まれる安倍政権
９月末の自民党総裁選で、安倍首相が国会議員票で圧倒し、石破元幹事長に勝って３選を果たした。任期は２０２１年９月までの３年間である。 「国家の破滅に近づいている」。福田康夫元首相は安倍政権を酷評…
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報道の自由が失われた日本 政権に媚びるメディアにも責任
「報道の自由」がない国に民主主義はない。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が４月に公表した２０１８年の「報道の自由度ランキング」によると、調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は６７位だった。…
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日本車を狙い撃ちも…トランプ政権を傍観する日本メディア
東京新聞がロイター通信の配信を引用し、次のような衝撃的なニュースを報じた。 〈ロス米商務長官は５日、ロイター通信とのインタビューで、米国が日本に対する巨額の貿易赤字を減らすには『自動車の生産を…
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佐喜真氏は大敗…沖縄県知事選で示された民意と裁判の行方
沖縄県知事選で、前自由党衆院議員の玉城デニー氏（５８）が、自公が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）ら３氏を破り、初当選を果たした。 得票数は玉城氏が３９万６６３２票だったのに対し、…
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中国に貿易戦争を仕掛けるトランプ政権の“政治的思惑”
米国のトランプ政権が中国に対し、２０００億ドル相当の輸入品に１０％の関税を上乗せする制裁措置を発動した。 すでに２回に分けて制裁関税を実施しているが、中国が不公正な貿易慣行を改めようとしない…
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日本が「国後・択捉」領有権を主張できる根拠は存在しない
プーチン大統領がウラジオストクで行われた会議で、日本との平和条約を年末までに締結するよう安倍首相に提案した。プーチン大統領の発言は、実質的には国後・択捉に関する領土要求を終えることを意味し、これを理…
