１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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中国と韓国に対する大幅な輸出減は安倍政権の失政が引き金
日本の輸出は今、危機的状況を迎えている。財務省が発表した８月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１３６３億円の赤字だった。主要な内容はざっと次の通りである。…
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関係のない防衛予算を拡大…「教育無視」の国に将来はない
敗戦国となった日本は戦後、奇跡の経済発展を果たし、世界第２位の経済大国となった。 １９６０年代、米国、英国、ドイツなどは日本に調査団を派遣したり、著名な学者が訪日したりするなど、「日本はなぜ…
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日韓関係が悪化している今、上皇陛下の発言を顧みる意味
日韓関係がかつてないほど悪化している。 韓国からの訪日客は大幅に減少し、特に北海道、九州に打撃を与えている。韓国では日本製品の買い控えも進んでいる。そんな中で、衝撃的なニュースがあった。６日…
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国民生活を確実に痛めることになる安倍政権の対韓政策
８月に韓国を訪ねた。韓国国立外交院の外交安保研究所ジャパンセンターの招きで、日米安全保障関係を巡る歴史的経緯について講演した。 帰途に就いたのは２８日。午後６時のソウル発羽田行き大韓航空機の…
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戦争で痛みを受けた人々の傷を癒やす手段を模索するべき
韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したのを受け、日韓両国の溝が深まっている。 安倍首相は「日韓請求権協定に違反するなど信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」と韓国側の…
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天皇陛下以外が過去の戦争に反省の言葉を発しなかった理由
「ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」 東京の日本武道館で１５日、戦没者追悼式が行われ、天皇陛下がこう述べられた。この追悼式について、鳩山由紀夫…
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安全保障を理由に強行される辺野古基地の無駄遣いを許すな
森友問題で、国民は約１０億円の評価額であった国有地が“実質タダ”同然ともいえる金額で払い下げられていた事実に憤りを覚えたが、沖縄では、森友問題を上回るデタラメ工事が進められている。米軍普天間基地の移…
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日本人の無知と隷属首相に付け込む米国はばかさ加減の極み
７月末に来日した米国のボルトン大統領補佐官が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、現状の５倍の支払いを求める可能性があると伝えていた、と報じられた。 報道が事実であれば、この要求は、ばかさ…
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EU離脱で衰退・崩壊の道を進む英国と同じ道をたどる日本
歴史を振り返ると、国家が衰退・崩壊の道をたどる時、不思議にも、それにふさわしい首相が現れる。日本でいえば、開戦前の東条首相だろう。そして敗戦を経て、日本は世界第２位の経済大国に成長したが、今は見る影…
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黄昏迎えた安倍首相 いよいよ名誉ある引退を考える時がきた
参議院選挙が終わった。各紙の報道は次の２点につきる。「自公勝利改選過半数」「改憲勢力３分の２は届かず」である。 今回の選挙をめぐり、メディアは事前に開票結果の予測をしていた。「自公３分の２を…
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自衛隊員を「無意味な戦闘」で死なせるべきではない
近年の国政選挙は、日本の針路を左右する戦いが繰り広げられている。２１日に投開票される参院選では、自民、公明、維新の改憲勢力が３分の２の議席を取るか否か、が最大の焦点だろう。 安倍首相が改憲で…
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今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然
「日本は独裁国家か」――。国内外の多くの人が日本は民主主義国家だと思ってきた。そのため、今日まで「日本は独裁国家か」という質問すら、あり得なかった。 しかし、世界で最も権威のある新聞の一つ、ニ…
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安倍首相は完全に「蚊帳の外」だった板門店の米朝首脳会談
安倍外交のちぐはぐさが顕著である。イランを訪問し、安倍首相は最高指導者ハメネイ師との会談後「平和への信念を伺うことができた」と述べたが、直後にイランによる米国無人機の撃墜事件が起きた。そして今度は、…
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国民の約7割は貯蓄額が2000万円以下という厳しい現実
「国民の老後が極めて厳しいことになる」。金融庁審議会のワーキンググループ（ＷＧ）がパンドラの箱を開けた。 ＷＧの報告書によると、高齢夫婦で無職世帯の平均的な姿は、実収入が月２１万円弱で支出は約…
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安倍首相はイラン外交の思惑をハメネイ師に見透かされた
安倍首相は、首相就任後から世界各国を訪問しているが、今月のイラン訪問は惨めだった。 日本の報道機関は、安倍首相の訪問前、緊迫する米国とイランの間で、安倍首相が緊張緩和を求める仲介外交だと持ち…
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5年後10年後の日本の製造業は惨憺たるものになっている
１９８０～９０年代初頭、日米貿易関係が緊張した理由のひとつは半導体（ＩＣ）だった。日本勢のＩＣ市場シェアは８０年代後半は５０％を超え、９０年代も４９％あったが２０１７年、７％に激減した。 「ソ…
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対日攻勢強めるトランプ大統領に“おもてなし”は通用しない
これまで、各国の首脳が日本を訪れた。しかし、これほど日本政府が「おもてなし」に徹した首脳訪問はなかっただろう。新元号「令和」初の国賓として招かれたトランプ米大統領の訪日のことである。あらためて滞在中…
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日本の野党は米女性下院議員はコルテスの発信力を学ぶべき
参院選挙が迫っている。憲法や消費税など重要課題があるが、いまひとつ盛り上がっていない。 理由として考えられるのは、野党に迫力が感じられず、野党の政治家からも魅力が伝わってこないからだが、対照…
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現職の国会議員が戦争を煽る国になった日本の凋落ぶり
今の日本は現職の国会議員が戦争を促す発言をする国になった。 北方４島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会（発言当時）の丸山穂高衆院議員のことである。あらためて彼と元島民とのや…
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報復関税の応酬に見える米中両国の譲れない「覇権争い」
米国のトランプ政権が、中国からの２０００億ドル（およそ２２兆円相当）の輸入品に対する追加関税を１０％から２５％に引き上げ、さらに３０００億ドル規模の輸入品にも追加関税を課す手続きを開始すると発表した…
