１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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国後、択捉は千島列島に含まれないとウソ繰り返す日本政府
「千島列島で始まり、千島列島で終わった太平洋戦争」。福井照・沖縄北方担当相が北海道中標津町で開かれたシンポジウムでこう発言した。１９４１年の太平洋戦争開戦時、択捉島から日本の艦隊が出撃したことを示した…
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翁長知事の辺野古埋め立て承認の撤回は沖縄県民の意思
沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、翁長知事が会見で、前知事が行った埋め立て承認の撤回に向けた手続きを始めることを表明した。 この問題を理解するには、２０１４年１１月１６…
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原発の「再稼働阻止」には小泉元首相の力が欠かせない
日本の政治は今、権力者、とりわけ首相は何でもできるという空気がある。その風潮を作ったのが小泉元首相だ。それまでの自民党は幅広い主張を認める政党だった。しかし、小泉氏は、郵政民営化に反対する自民党議員…
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日本では古くから賭博を禁止 悪をばらまく経済成長は不要
政府・与党はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を今国会で成立させようと必死だ。 しかし、どこまで正当化されるのだろうか。歴史をひもとくと、日本では古くから、賭博は社会に悪影響を与える…
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少しも役立たない装備品 米国に貢ぐだけの日本の防衛政策
「日本の真の独立を行うには自衛隊の独立が必要である。そのためには、装備品を米国に依存すべきでない」 ある政治家の会合に出席した時、田母神俊雄・元航空幕僚長がこう発言していた。田母神氏が米国に依…
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世界に逆行…東京新宿のデモ規制は「民主主義崩壊」の表れ
デモは特定政策に対して国民が自らの立場を表明する貴重な手段であり、世界的に見ると、デモで政治を変えようとする動きが顕著である。 米国フロリダ州の高校で１７人が死亡した銃乱射事件では、銃規制の…
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なぜ支持率回復…「お上を批判しない」という日本の国民性
安倍内閣の支持率が回復している。テレビ東京・日経の世論調査では、支持率（５２％）が不支持率（４２％）を上回った。 一方、同じ調査で加計学園獣医学部の設立経緯に対する安倍総理や加計理事長の説明…
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トランプ大統領が「米韓合同軍事演習」を中止した真の理由
米国、韓国両政府が、８月に予定していた定例の米韓合同軍事演習の中止を決定した。聯合ニュースによると、米韓が軍事演習を中止するのは、核開発を巡る「米朝枠組み合意」が成立した１９９４年以来、２４年ぶりで…
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若者の間でも…「政治の話をするな」日本を覆う陰鬱な空気
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏が昨年末、ネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」でこう語っていた。 「飲み会で『出身地どこ』と聞かれて『福井県』と言う。で、『福井県のどこ』と問われ…
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10日に投開票 新潟県知事選の結果が安倍政権の命運を握る
１０日、投開票を迎える新潟県知事選。争点は東電柏崎刈羽原発の再稼働である。 こうした中、ドイツ社会民主党のミュッツェニヒ議員が来日した。北朝鮮情勢について日本の識者の見解を聞くのが来日の目的…
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米朝会談の不安定 要因は北でなくトランプ政権の内部分裂
米朝首脳会談が６月１２日、シンガポールで開催される予定である。だが、開催そのものに関するトランプ大統領の発言が揺れ動いている。トランプは５月２４日、米朝首脳会談の中止を発表したが、その翌々日、「（従…
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「正しいと思うことを」外務省時代に教わった官僚の在り方
１９８０年前後、在ソ連大使館で書記官として働いていた。ソ連がアフガニスタンに侵攻したころである。この侵攻以前に米国がドイツに中距離弾道弾を配備し、ソ連の安全保障環境は押し込まれる状況になっていた。 …
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タカ派と外交重視派が対立する 米国の“イラン核合意離脱”
米国は世界最強の軍事力を持ち、外交・安全保障政策は国際情勢に大きな影響を与える。 そうした中、今、トランプ大統領の気ままな人事と政策が、世界の大きな不安定要因となっている。 米国政府…
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韓国と北朝鮮は米攻撃を避けるため融和政策をさらに進める
朝鮮半島を巡る動きは刻々と変化している。 ７～８日にかけて、北朝鮮の金正恩委員長が３月に続いて２度目の中国訪問で、習近平国家主席と会談した。そして、９日にはポンペオ米国務長官が再訪朝した。６…
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真相解明先延ばし 安倍首相こそ不祥事の最大の“膿”である
安倍首相が自民党の都道府県議会議員研修会で演説した際、財務省の決裁文書改ざん問題などの一連の不祥事について、全容解明に取り組む考えを示し、「膿を出し切る」と強調したという。 この発言に違和感…
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柳瀬元秘書官の「国会招致」で安倍政権はいよいよ黄信号
森友・加計疑惑に続き、防衛省の日報隠蔽が明らかになるなど、問題続出で安倍政権の支持が急落している。 朝日新聞の世論調査では支持率は３１％となり、第２次安倍内閣発足以来最低となった。不支持率は…
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このまま安倍政権の暴政が続けばこの国は間違いなく破滅だ
「昨年８月、ある著名な政治家が報道機関のインタビューで、『各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている』と言いましたが、この発言があったことを知…
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増えつつある「怒れる若者」は日本の政治を変えられるのか
読売新聞が安倍政権を支持していることは論をまたない。その読売が〈「昭恵夫人の国会招致を」６割〉と題した記事を掲載。 〈森友問題に関する安倍首相の「責任は大きい」が６４％に上り、３１％の「そうは…
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トランプが抱いた不信感 鉄鋼関税導入の狙いは日本である
米国が鉄鋼関税の引き上げに踏み切った。「鉄鋼製品の輸入増加が国家安全保障上の脅威になる」というのが理由だが、この論理は果たして正しいのであろうか。 米商務省が２月に発表した「鉄鋼輸入報告」に…
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今の国会の姿勢で果たして森友問題の全容は解明されるのか
森友学園への国有地払い下げをめぐり、財務省の決裁文書改ざんが明らかになった。 この問題について、ＮＹタイムズ紙は〈もし安倍首相が現時点で辞任の要求をかわせたとしても、３選へのチャンスは消えた…
