１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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佐喜真氏は大敗…沖縄県知事選で示された民意と裁判の行方
沖縄県知事選で、前自由党衆院議員の玉城デニー氏（５８）が、自公が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）ら３氏を破り、初当選を果たした。 得票数は玉城氏が３９万６６３２票だったのに対し、…
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中国に貿易戦争を仕掛けるトランプ政権の“政治的思惑”
米国のトランプ政権が中国に対し、２０００億ドル相当の輸入品に１０％の関税を上乗せする制裁措置を発動した。 すでに２回に分けて制裁関税を実施しているが、中国が不公正な貿易慣行を改めようとしない…
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日本が「国後・択捉」領有権を主張できる根拠は存在しない
プーチン大統領がウラジオストクで行われた会議で、日本との平和条約を年末までに締結するよう安倍首相に提案した。プーチン大統領の発言は、実質的には国後・択捉に関する領土要求を終えることを意味し、これを理…
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トランプ大統領にとって今や日本は中国と同じ“仮想敵国”
米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、トランプ大統領がフリーマン副編集長に対し、「日本の指導者との良い関係が終わる」との警告を発したという。同紙はさらに、「トランプ米大統領が貿易赤字の削…
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翁長知事の遺志継ぎ 沖縄知事選は玉城デニー氏が勝利する
沖縄県の翁長知事の死去に伴う県知事選（１３日告示、３０日投開票）は、安倍政権が全面支援し、自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）と、翁長知事を支えてきた「オール沖縄」勢力が支援する…
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北朝鮮は「完全で検証可能、不可逆的な非核化」はしない
トランプ米大統領は８月２４日のツイッターで、ポンペオ米国務長官が予定していた訪朝を中止するよう指示したことを明らかにした。その理由について、トランプは「現時点では、朝鮮半島の非核化に関して重要な進展…
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兆候あらわ トランプ政権は中国との対決姿勢に舵を切った
米国のトランプ大統領は国内外に絶えず「敵」をつくり、あおり、関心を高め、選挙民の支持を狙う政治スタイルである。 北朝鮮に対しても約１年半にわたって敵視していたが、米朝首脳会談を機に両国の関係…
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日本政府が何よりやるべきことは「日米地位協定」の見直し
全国知事会が７月下旬、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を初めて採択した。 地位協定はこれまで一度も見直されていない。８日亡くなった沖縄県の翁長知事が「日本の安全保…
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国後、択捉は千島列島に含まれないとウソ繰り返す日本政府
「千島列島で始まり、千島列島で終わった太平洋戦争」。福井照・沖縄北方担当相が北海道中標津町で開かれたシンポジウムでこう発言した。１９４１年の太平洋戦争開戦時、択捉島から日本の艦隊が出撃したことを示した…
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翁長知事の辺野古埋め立て承認の撤回は沖縄県民の意思
沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、翁長知事が会見で、前知事が行った埋め立て承認の撤回に向けた手続きを始めることを表明した。 この問題を理解するには、２０１４年１１月１６…
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原発の「再稼働阻止」には小泉元首相の力が欠かせない
日本の政治は今、権力者、とりわけ首相は何でもできるという空気がある。その風潮を作ったのが小泉元首相だ。それまでの自民党は幅広い主張を認める政党だった。しかし、小泉氏は、郵政民営化に反対する自民党議員…
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日本では古くから賭博を禁止 悪をばらまく経済成長は不要
政府・与党はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を今国会で成立させようと必死だ。 しかし、どこまで正当化されるのだろうか。歴史をひもとくと、日本では古くから、賭博は社会に悪影響を与える…
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少しも役立たない装備品 米国に貢ぐだけの日本の防衛政策
「日本の真の独立を行うには自衛隊の独立が必要である。そのためには、装備品を米国に依存すべきでない」 ある政治家の会合に出席した時、田母神俊雄・元航空幕僚長がこう発言していた。田母神氏が米国に依…
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世界に逆行…東京新宿のデモ規制は「民主主義崩壊」の表れ
デモは特定政策に対して国民が自らの立場を表明する貴重な手段であり、世界的に見ると、デモで政治を変えようとする動きが顕著である。 米国フロリダ州の高校で１７人が死亡した銃乱射事件では、銃規制の…
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なぜ支持率回復…「お上を批判しない」という日本の国民性
安倍内閣の支持率が回復している。テレビ東京・日経の世論調査では、支持率（５２％）が不支持率（４２％）を上回った。 一方、同じ調査で加計学園獣医学部の設立経緯に対する安倍総理や加計理事長の説明…
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トランプ大統領が「米韓合同軍事演習」を中止した真の理由
米国、韓国両政府が、８月に予定していた定例の米韓合同軍事演習の中止を決定した。聯合ニュースによると、米韓が軍事演習を中止するのは、核開発を巡る「米朝枠組み合意」が成立した１９９４年以来、２４年ぶりで…
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若者の間でも…「政治の話をするな」日本を覆う陰鬱な空気
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏が昨年末、ネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」でこう語っていた。 「飲み会で『出身地どこ』と聞かれて『福井県』と言う。で、『福井県のどこ』と問われ…
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10日に投開票 新潟県知事選の結果が安倍政権の命運を握る
１０日、投開票を迎える新潟県知事選。争点は東電柏崎刈羽原発の再稼働である。 こうした中、ドイツ社会民主党のミュッツェニヒ議員が来日した。北朝鮮情勢について日本の識者の見解を聞くのが来日の目的…
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米朝会談の不安定 要因は北でなくトランプ政権の内部分裂
米朝首脳会談が６月１２日、シンガポールで開催される予定である。だが、開催そのものに関するトランプ大統領の発言が揺れ動いている。トランプは５月２４日、米朝首脳会談の中止を発表したが、その翌々日、「（従…
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「正しいと思うことを」外務省時代に教わった官僚の在り方
１９８０年前後、在ソ連大使館で書記官として働いていた。ソ連がアフガニスタンに侵攻したころである。この侵攻以前に米国がドイツに中距離弾道弾を配備し、ソ連の安全保障環境は押し込まれる状況になっていた。 …
