１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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戦況悪化を隠した大本営と不況を回復という安倍政権は同じ
内閣府の発表によると、昨年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）が前期（７～９月期）より１・６％減、年率換算で６・３％減となった。これを受け、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、＜みじ…
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内閣支持率が急降下 現実味を帯びてきた安倍首相の終わり
共同通信社と時事通信社が相次いで安倍内閣の支持率について報じた。 １５～１６日に世論調査を実施した共同通信は＜内閣支持率８ポイントの大幅急落で４１％＞との見出しで、＜安倍内閣の支持率は４１・…
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新型コロナウイルスは空中飛散より物への付着に注意が必要
中国・湖北省武漢市から始まった新型コロナウイルスによる感染が拡大し、東アジアの動向に大きな不安を与えている。 長引くほど、中国や日本の経済が大きく落ち込むのは間違いない。感染拡大はある意味で…
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米とイランは緊張状態…海自の中東派遣で日本危機が高まる
海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が２日、横須賀基地から出航し中東に向かった。 安倍首相は出国行事で「日本関係船舶の安全を確保することは政府の重要な責務だ」と訓示していた。多くの国民はこの説明に…
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米国ファーストのトランプ政権と自分ファーストの安倍政権
米国の有識者層の政治判断レベルは高い。 トランプ政権が誕生した２０１７年当時、イギリスの作家ジョージ・オーウェルが１９４９年に書いたＳＦディストピア小説の「１９８４年」がベストセラーになった…
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世論をうかがう米大統領 米中貿易摩擦は今後も解消しない
米中両国は貿易交渉をめぐる第１段階の合意に署名した。一部関税措置を取り下げるほか、中国は米国から物とサービスの輸入拡大を約束した。 「米中貿易戦争が世界経済に悪影響を与えるのではないか」と懸念…
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大統領選への果てなき野望…トランプが世界に示した狂気
米トランプ大統領の命令を受けた米軍が３日、イラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官をドローンによる空爆で殺害した。イラン国民に「戦争英雄」として広く慕われていたソレイマ…
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IR汚職事件でアメリカ系企業の動きを黙認する検察の不可解
カジノを含むＩＲ事業をめぐる汚職事件は拡大する一方だ。元日には、東京地検特捜部に逮捕された秋元衆院議員に現金を渡したとされる中国企業側が、特捜部の調べに対し、自民党などに属する他の国会議員５人の名前…
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首相の4選に逆風 国民の大多数は「もういいよ安倍首相」
自民党は総裁任期を「連続２期６年」と決めていた。しかし、安倍首相が３選に意欲を持つと、何の抵抗もないまま、２０１７年３月の党大会で「連続３期９年」となった。 ロシアですら、連続３選は憲法で禁…
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機密文書アフガン・ペーパーズが示したアフガン戦争の意味
米国で、ワシントン・ポスト紙が入手した米機密文書「アフガン・ペーパーズ」が関心を集めている。文書は内部告発で入手したものではなく、情報公開法に基づき請求し入手された。 内容は、米政府の「アフ…
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安倍首相 桜を見る会疑惑「逃げ切り」の援軍はテレビ局
国会で連日、取り上げられた総理主催の「桜を見る会」をめぐる最大の問題は、安倍首相が公職選挙法に違反している疑いである。 「桜を見る会」に安倍首相は地元の選挙民を８００人以上招待した。これらの人…
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安倍政権の逃げ切りを許せば、日本の民主主義の未来はない
森友問題では、安倍首相が籠池理事長と昵懇であるという前提で、国有財産がほぼ実質ゼロ円で森友学園に売却された。安倍首相夫人の関与は明白なのに、安倍首相は逃げ切った。 加計問題では、安倍首相の意…
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米国が日韓関係の基調を決めることを示したGSOMIA騒動
韓国政府が日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の失効期限を迎えた２３日の直前、一転して維持を表明した。 韓国がＧＳＯＭＩＡを維持しないと決めたのは、徴用工問題と関係している。韓国大法…
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政治を私物化した安倍首相殿「もうバイバイ」でどうですか
安倍首相の支持者は「代わるべき人がいない」と言う。本当にそうなのだろうか。 安倍首相の最大の公約は「アベノミクス」だ。 経済成長を続ければ、その恩恵は次第に一般市民にも行き渡る、とい…
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日米の指導者は虚偽で他者を攻撃することが常態化している
日本の大手メディアは、安倍首相とトランプ大統領が親密であることを礼賛している。これは世界的に見て特異だ。多くの国では、トランプ大統領には厳しい評価を行っている。 安倍首相とトランプ大統領には…
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世界で使用禁止や規制強化に動く除草剤を使い続ける日本
ドイツ製薬大手バイエルが昨年買収した米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」（主成分グリホサート）に発がん性があるとして、米国内で訴訟が急増している。 「ラウンドアップ」は、庭や畑の雑草に対する…
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五輪マラソンの札幌開催は「選手の健康を守る」当然の選択
私は皇居周辺のジョギングを日課としていることもあり、マラソン、駅伝のファンである。 ９月１５日に行われたマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）では、コース終盤の市谷付近で観戦した。中村…
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国際法遵守を韓国に迫る安倍政権も国際法を理解していない
日韓関係が戦後最悪の時期を迎えている。韓国では、車やビール、服飾などの日本製品の売り上げが大幅ダウンとなった。韓国からの訪日客も激減し、九州、北海道、大阪などの主要な観光地では、ホテル、飲食店、交通…
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国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる
日本経済が揺らぎ始めた現象が次々に起きている。「セブン＆アイ・ホールディングス」は不採算店の閉鎖や移転を決め、「イトーヨーカ堂」や「そごう・西武」は約３０００人の削減に乗り出す。「高島屋」も横浜市の…
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警察予備隊の発足時から今も続く憲法改正の動きと米国の影
今年２月にベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談は合意なしに終わった。その後、米朝実務者協議がストックホルムで開催されたが、北朝鮮の金明吉首席代表は５日の会見で、「協議は我々の期待にそぐわず、決裂し…
