法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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注目すべきは米大統領選より中国・習主席の動き…仏やロシアの大統領と会談も
中国の習近平国家主席は国賓としてフランス、セルビア、ハンガリーの欧州3カ国を歴訪（5月5～10日）し、「一帯一路」などを議論した。 6日にマクロン仏大統領とも会談。習氏は、2024年に国交樹…
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経済指標の公表ラッシュだった「5月10日」の波紋 街角景気は悪化し倒産増加
今月10日はさまざまな経済指標が公表された。 SMBC日興証券は東京証券取引所「プライム市場」に上場する3月期決算企業を中心とした1421社を対象（業績予想を含む）に決算集計を発表した。 …
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米バイデン大統領が主張「日本経済が低調なのは“外国人嫌い”だから」のお門違い
全米各地の大学で、パレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示す抗議行動が起きている。 中心的存在のコロンビア大学をはじめ、今月2日にメキシコのメキシコ国立自治大学でデモが行われた。3日にはフランス…
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1ドル=170円説も台頭だが…チャート上ではそろそろ円安ピーク
ドル高・円安が進み、4月29日には一時1ドル=160円台に乗せた。その後、154円台に急落。この4月に152円台に乗せた時から、日本の金融当局による為替介入への警戒感が強まっているが、介入に動いたの…
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株価の決定要因は為替から地政学的リスクへ…遠くの戦争は「買い」ではなくなった？
米国は、再燃したインフレ懸念から利下げ開始を6月から10月以降に先送りとみられる。日銀も景気の先行き不透明で利上げを先送りか──。日米とも金利予想が困難となった。 本来、ドル高円安は輸出産業…
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半導体の抑止「シリコンの盾」がなくなる日 台湾有事を覚悟するべきなのか
岸田文雄首相は、日米首脳会談で「中国包囲網」とも思える日米関係を一段と強固にした。また、日韓首脳は北朝鮮も警戒し、米国との軍事関係を一段と緊密化、4月11日から12日まで日本の海上自衛隊と米海軍、韓…
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米中で激化する“半導体戦争”…ハイテク分野での軋轢は増すばかり、4月下旬からの決算発表に注目
半導体などハイテク分野で米国と中国の軋轢は増している。 英フィナンシャル・タイムズによると、中国は政府使用のパソコンとサーバーから、米国のインテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズのCPU…
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株価上昇で日本の「幸福度」は上がるのか いつの間にか世界50位前後に低迷しっぱなし
岸田首相は「新しい資本主義」を掲げ、「資産所得倍増」「貯蓄から投資へ」を推進している。現実的に、株式などリスク資産を保有しなければ所得倍増は難しい。「ハイリスク・ハイリターン」は資産運用の常識である…
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日銀は17年ぶりの利上げだが…生活者視点では「ゼロ金利」継続中
不景気だと「黒」がはやる。いまも、街を歩くと高校生から高齢の男女まで黒の服装ばかりが目立ち、中にはマスクまで黒の人がいる。市中を走る車も役員送迎車でもないのに黒が多い。いまや「黒一色」の日常か。 …
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日経平均は天井つけた？ 今後の日本への投資は米大統領選がカギを握る
バイデン米大統領は今月7日に一般教書演説を行った。冒頭、ロシアのウクライナ侵攻を批判し、議会に対してウクライナ支援を呼びかけたが、経済面では、半導体支援の「CHIPSおよび科学法」などによって米国へ…
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過去最高益喧伝の裏で…景気は混沌、下請け企業の賃金上昇は実現するのか
日産自動車（以下日産）が「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行っていたが、不当な減額強要は数十年前に始まり常態化していた可能性が…
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米中衝突の新たな火ダネになるか？ 2024年「AIスマホ元年」も日本は出遅れ
米調査会社IDCによると中国の2023年第4四半期の折りたたみスマートフォン（以下スマホ）出荷台数は前年同期比2.5倍の約277万台だった。 世界最大の通信基地局メーカーでもある華為技術（フ…
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日本経済のマイナス成長は続くのに株高の違和感…年度末の3月相場はどうなる？
先週、インターホン越しに工事関係者を名乗る青年が現れ、お話があると言われた。玄関ドアを開けると、「この先で工事を行うので、車両通行などご迷惑になるからと挨拶に来ました」「おひとりでお住まいですか」と…
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日経平均株価爆上げで肝に銘じたい…「危険はすぐ隣りに潜む」「リスクは予知困難」
「うがい、手洗い」「人混みを避ける」を励行していたが、先週、38度超と発熱し、急きょ地元の医院に行った。別室で待たされ、診察。「新型コロナウイルスに感染しました」と言われ愕然とした。 医師いわ…
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日経平均株価は「ババ抜き」の段階へ…高値掴みするハメになるのは誰だ？
新NISAでは世界株投信が人気という。この種の投信は世界中の株式に分散投資しリスク分散がうたい文句で、その代表格が「eMAXIS Slim全世界株式」。この投信の投資対象の62.3％は米国で、日本は…
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今や日本経済を支えるのは訪日客 2023年外国人の宿泊者数は2022年の7倍に
観光庁の「2023年宿泊旅行統計」（速報値）によると、国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は、前年比31.8％増で延べ5億9351万人だった。 円安を背景に外国人が1億1418万人と2…
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日本株上昇は違和感だらけ…「失われた30年」に時価総額は2.7倍のこれから
トランプ前米大統領に性的暴行を加えられ、その後の言動によって名誉を毀損されたとして作家ジーン・キャロル氏が起こした裁判。陪審団は1月26日、トランプ氏に8330万ドル（約123億4000万円）の支払…
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IMFが衝撃の報告書 AIシフトによって「あなたの仕事はなくなるかもしれない」
国際通貨基金（IMF）の職員は、人工知能（AI）が世界の労働市場に与える潜在的な影響を調査し、1月14日に報告書を発表。報告書では、世界全体では雇用の40％近くがAIの影響を受けると分析された。ゲオ…
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どうしたニッポン企業 “不正ラッシュ”に海外投資家はソッポ向く？
「天災は忘れたころにやって来る」ではないが、「人災も忘れたころにやって来る」──。 産業界では、トヨタ自動車の子会社ダイハツ工業が不正に国の認証を取得していた。会社からは、生産・開発を行ってい…
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24年相場は「ダウの犬」投資法が有効か…「厳しい1年を覚悟せよ」の指摘も
新年も地元の宝くじ売り場に行列が見られる。2023年のブルームバーグ・ビリオネア指数によると、富裕層上位500人の純資産合計は23年に1兆5000億ドル（約212兆円）急増した。富裕層が保有するテク…
