法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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APECが閉幕…中国と中南米の急接近で世界はどう変わるのか？
南米ペルーで開かれていたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）。16日の「マチュピチュ首脳宣言」では、貿易や投資、環境問題などの分野で「大きな変化が起きている」と指摘し、自国優先を掲げるトランプ米次期…
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イーロン・マスクとドナルド・トランプ…規格外の大富豪が世界をカオスに陥れる
米大統領選は共和党のトランプ氏の勝利だった。共和党は上院に加え、下院でも過半数を確保しそうで、「トリプルレッド」になるとみられる。世界は第1次トランプ政権以上にその言動を警戒しよう。 第1次…
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景気占う「お歳暮商戦」石破新政権への不安や楽観は個人消費にも表れるがどうなる？
英国のチャールズ国王は10月25日、サモアで開催された英国の旧植民地を中心とする56カ国の首脳が集う英連邦コモンウェルス首脳会議で過去の償いを求められた。 アフリカ、カリブ海、太平洋の多くの…
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中国HUAWEIの新OS誕生、東証の取引時間延長…投資家にとって11月はエポックメーキング
中国の華為技術（ファーウェイ）は10月22日、中国企業として初めて独自開発したスマートフォン用の基本ソフト（OS）「原生鴻蒙（ハーモニーOS ネクスト）」を正式にリリースした。アップルのiOSとグー…
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米大統領選の決着を見据え、気の早い投資家はこう動いている…米金融機関が注目リポート
日本なのに連日、11月5日投票の米国大統領選挙が報道されている。インド系カナダ人の英会話の先生は、「日本には米軍基地があり、小学校から英語を教え、まるで米国の51番目の州だね」と言った。 実…
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衆院選で自民が圧勝するなら…防衛関連の株価が動く可能性
衆院選挙がスタートした。自民党は統一教会、裏金問題など逆風下にある。総裁選では、各候補者は自民党の常套手段で党内野党のように振る舞い「政治改革」などを主張したが、離党する動きはなかった。過去から学ん…
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10月は3000品目前後が値上げ、日本経済には強弱材料が混在…総選挙は需要を喚起するのか
帝国データバンクによる9月景気動向調査の「景気DI」は前月比0.3ポイント増の44.6と3カ月連続で改善した。 インフラ整備や防災・災害復旧工事などの建設関連や省力化のための設備投資関連が景…
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企業の経営理念は「変化」しているが、政治はどうだ？ 投資家には気の抜けない日々が続く
平日、郊外の商店街を歩くと老人ばかりとすれ違う。ファストフードに入れば高齢女性が応対する。ターミナル駅前の商店街は、高齢者がターゲットと思えるマッサージ店や整骨院、さらにインターネットに不慣れな高齢…
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9月末に向け「腕力相場」が出現か？ ロスチャイルドに学ぶ投資術
100歳以上の超高齢者数が今月15日時点で9万5119人となった。54年連続で最多を更新。長生きすれば公的年金の受給期間も長くなり、お得である。 私の友人、A君65歳、B君66歳を見ると、A…
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9.20同時発売「iPhone16」vs HUAWEI「三つ折りスマホ」の勝者は？ カギを握るのは台湾企業
米アップルは9月9日に「iPhone16」を発表。独自の生成AI「Apple Intelligence」を搭載し、文章要約や画像編集といった機能をはじめ、ChatGPTやSiriとの連携により高度な…
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株式市場の暴落は「歴史の転換点」を示唆？ 中ロは世界の多数派を形成へ
株式相場では、NYダウなど株価指数が大きく下落した時は相場が転換点を迎えるという。すなわち、景気、経済などの転換点ともいえよう。実際、米国では、今月、金融政策が引き締めから利下げ、緩和へと転換しよう…
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「猛暑」が個人消費を増加させた 東京では1世帯当たり月平均3122円アップ
政府は8月の月例経済報告で、景気の総括判断を2023年5月以来15カ月ぶりに上方修正し、「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と表現した。 個人消費の判断は、「一部に足踏みが残る…
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どうなる日本経済？ 2024年下半期は「設備投資の先行き」がカギを握る
株価指数の乱高下で日銀も迷うような景気実勢となっている。下半期の景気はどうなるだろう。景気に先行する設備投資、日本政策投資銀行の大企業の設備投資動向調査によると2024年度の設備投資額は前年度比21…
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株価乱高下はまるで「貯蓄から投機」…不確実性とリスクの高まりを専門家も警告
岸田文雄首相のお盆中の突然の総裁選不出馬表明。休みだった官僚は急きょ、出勤したらしい。株式市場の乱高下を知り、「聞く耳」を持つ岸田首相は、間接的に株式投資の怖さを知っただろう。岸田首相不出馬を受け、…
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海外勢の売り越し続き、バフェット指数も割高水準…株式市場は弱気相場に突入
先週8日、気象庁は次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」を発表した。1923年9月1日の関東大震災から100年超を経過し、ついに来たかと思う。 5日には日経平均株価が急落。…
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為替相場は約2年かけて「1ドル=115円」を目指す カギは“日米金利差”の行方
8月5日に日経平均株価は前週末比4451円安の3万1458円と大幅に下落。過去最大の下落幅で、大発会の3万3288円さえ割り込み、年初来安値をつけた。 8月2日、ニューヨーク外為市場ではドル…
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新型コロナ流行、熱中症、豪雨…テクニカル分析では早くも「弱気相場」入り
厚生労働省による新型コロナウイルスの全国の感染状況を見ると、7月21日までの1週間に患者数は前の週から1万2262人増えて6万7334人となった。1つの医療機関当たりの平均患者数は13.62人で前の…
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トランプ“大統領”が対日関係で早くも影響力発揮…円安ドル高を「大きな問題」と口出し
米大統領の就任式では宣誓の時に聖書を用いる。大統領は右手を掲げつつ左手を聖書に置き、「神に誓って（So help me God）」と宣誓するのが慣例。トランプ前大統領は就任式で2つの聖書を用いた。1…
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日本株「試金石の7月」に…年初から9000円上げたが高揚感なし、景気や政治と乖離
日経平均株価（終値）は、先週11日に4万2224円と史上最高値を更新した。大発会（1月4日）の安値3万3288円から約9000円も値上がり。価格形成に決定力を有しているのは、市場売買代金の約6割を占…
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中国が牛耳る生成AIの技術開発…特許申請件数は米国の6倍と国連機関が公表
世界各国で、国政選挙などへの情報操作がたびたび報じられる。とりわけインターネットを介して飛び交うフェイクニュースが有権者に影響を及ぼしているという。インターネットを視聴する人が増えているからだ。 …
