銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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ホームセンター首位攻防戦の熾烈 大手4社がシェア奪い合い
ホームセンター（ＨＣ）業界最大手の座が再び入れ替わる。２０２０年２月期にカインズ（埼玉県本庄市＝非上場）に首位を明け渡したＤＣＭホールディングス（ＨＤ）が７位・島忠の完全子会社化を目指して５日、ＴＯ…
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厚労省推進 ペイロール解禁の不安 給与をデジタルマネーで
世間を騒がせたドコモ口座を介した銀行預金の不正流出問題。被害者は地方銀行、ゆうちょ銀行、イオン銀行など多数の預貯金者にまで広がり、大きな社会問題となっている。不正流出の背景には、本人認証の甘さが指摘…
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菅内閣看板は省庁再編 デジタル関連株の取捨選択が始まる
菅内閣の看板はデジタル庁の創設。デジタル庁は、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を図るらしい。 一方、経済産業省は２０２１年度予算概算要求で、デジタル技術を活用した産業への転換に向…
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業績悪化「白洋舎」の洗濯代行サービスは救世主になるか
洗濯物６キロで３０００円は高いのか、お手頃なのか。クリーニング業界首位の白洋舎が１０月から家庭の洗濯代行サービスを始める。新型コロナ禍によるクリーニング需要の落ち込みをカバーするのが狙いだ。 …
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国際金融都市構想“東京外し”の裏に麻生氏と小池知事の確執
香港の政治情勢の混乱や新型コロナウイルス収束後を見据え、海外の金融機関や金融人材を日本に呼び込む「国際金融都市構想」の動きが活発化している。 自民党の「金融人材等の高度人材受け入れプロジェク…
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米株式市場は再度警戒で暴落 日本株に“先行き下落”サイン
先週土曜日（１９日）、地元のサッカーＪリーグの試合が入場制限の大幅緩和で開催された。ターミナル駅からサッカー場まで、約２キロの道のりには、サッカーファンの長い行列ができ、横断歩道では交通渋滞を引き起…
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かんぽ生命は前途多難 10.5営業再開もお詫び行脚で精一杯
およそ１年３カ月ぶりの再開ということになる。日本郵政グループが大規模な不正販売の横行発覚以来続けてきた保険商品の営業自粛の解除に踏み切る。再発防止に向けた体制が「おおむね整った」（増田寛也社長）と判…
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ザ・ラストバンカー西川氏を悼む 会場が静まり返った瞬間
「ザ・ラストバンカー」と呼ばれた元三井住友銀行頭取、西川善文氏が１１日、死去した。８２歳だった。奥さまを亡くされてから気落ちされたのか、健康を害していたことは知っていたが残念である。一時代の終わりを感…
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アベノミクス終焉…日銀はもう地価下落を食い止められない
安倍首相の辞任とともに「アベノミクス」も終焉だ。三鬼商事によれば、７年近く上昇し続けてきた都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル賃借料が８月に１３年１２月以来、８０カ月ぶりの下落とな…
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ライバル同士が合併の「十八親和銀行」は地銀再編の試金石
「将来的には数が多過ぎるのではないか」「再編も一つの選択肢になる」 自民党総裁選を通じ、地方銀行の近未来に対してこう切り込んでみせた菅義偉新総裁。これを受けて市場では地銀株が軒並み上昇するなど…
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テレワーク全盛 ニューノーマル時代に狙う「5G関連」銘柄
自治体広報誌に１０月１日から高齢者インフルエンザ予防接種への助成（１人１回のみ２０００円）とあった。ついに新型コロナウイルスに加えて、インフルエンザの季節が到来する。 政府が全国一律とした特…
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パソナが本社機能を淡路島へ“パソナランド化”への真の狙い
ひょっとして竹中平蔵氏も移住するのか――といった素朴な疑問も湧いてくる。小泉純一郎政権下で経済財政担当兼金融担当相をつとめた後、現在は東洋大国際地域学部教授のポストをこなしつつ、総合人材サービス大手…
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レナウン主力5ブランドを買収 小泉グループは買い物上手
民事再生手続き中のレナウンは、紳士服「ダーバン」など主力５ブランドを同業の小泉（大阪市）グループに売却することを決めた。今月３０日に譲渡される予定で、従業員や関連の店舗も引き継がれる方向である。また…
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米国「セールスフォース」に注目…EV時代に大化けの可能性
欧州連合（ＥＵ）は７月２１日、新型コロナウイルス危機から経済を立て直す７５００億ユーロの「復興基金」で合意した。中期予算と合わせて資金の３割は再生エネルギーなど地球温暖化対策に関連する事業に充当され…
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武田薬品が4000億円で大衆薬ブランドを米外資に売った事情
「アリナミン」「ベンザ」など武田薬品工業を代表する大衆薬ブランドが外資の手に渡る。 武田は先週、全額出資の大衆薬子会社、武田コンシューマーヘルスケア（ＴＣＨＣ）の株式を来年３月末に米投資ファン…
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日産・ホンダが統合？ 政府主導で公的資金投入のシナリオ
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１６日、日本政府関係者が昨年末に日産自動車とホンダの経営統合を模索していたと報じた。報道によると、統合は２０１９年末に政府関係者から両社へ提案されたが、ホンダは…
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五輪開催でも…日本経済は2024年末までコロナ前に戻らない
先週１７日、浜松市中区で国内観測史上最高気温に並ぶ４１・１度を観測し、２０１８年７月２３日に埼玉県熊谷市で観測した最高記録に並んだ。東急ハンズから１００円ショップに至るまで、おもちゃのような中国製手…
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雪国まいたけ“お家騒動”経て再上場 5年ぶり市場復帰の行方
雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）がおよそ５年ぶりに株式市場に帰ってくる。東京証券取引所が先頃、提出されていた上場申請を承認。９月１７日を期しての再上場が決まった。 まいたけやエリンギ、ぶなしめ…
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金融庁はなぜ上から目線をやめた 遠藤前長官抱いた危機感
金融庁の遠藤俊英前長官は退任直前の７月中旬、地域金融機関トップとの会合で、次のように力説した。 「この２年間、金融庁と金融機関との対話を何とか構築できないかと腐心してきたが、まだ道半ばである」…
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バフェット氏は銀行株を処分…経済を冷静に見極めるとき
お盆が終わった。都内にとどまり生活していたという友人いわく、「コンビニで消毒液、スーパーで消毒液、ジムで、本屋で、レストランでと、一日に何回も消毒するうちに手のひらの皮がむけた」と。だから、もう消毒…
