法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
-
菅政権の「資金交付制度」は愚策 大手銀行らの反発は必至
政府は地域金融機関の再編を促すため、２０２１年夏にも地銀や信金が合併・経営統合に踏み切った場合、国がシステム統合などの再編費用の一部に補助金を出す「資金交付制度」を創設する方向で検討に入った。 …
-
コロナ以前には戻らない 株式市場も「第3波」到来に警戒を
先週の「１３日の金曜日」、国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高を更新し、一部有識者は感染拡大の「第３波が到来している」と分析していた。８月に「第２波」が来たとされているが、それから３カ月…
-
KNT-CTホールディングス2度目の“債務超過危機”回避なるか
崖っぷち――とでもいったところか。近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを傘下に持つ旅行大手、ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）が新型コロナ禍に屋台骨を揺さぶられている。 先週発表した２０２…
-
キオクシア上場延期 大株主ベインキャピタルはどう出る？
今年最大のＩＰＯ銘柄になると期待されていたキオクシアの年内上場が消えた。当初、１０月に上場する予定であったが、米中の貿易摩擦の影響を考慮していったん年内へと延期された。しかし、主要顧客であるファーウ…
-
証券会社活況の不思議 テレワークで顧客の株式売買は活発
先週、日蓮上人が手足を洗ったと伝えられる東京・洗足池に隣接する「勝海舟記念館」を訪ねた。 江戸城の無血開城で合意、江戸を戦乱から守った幕府側の勝海舟と討幕側の西郷隆盛。「氷川清話」や「西郷南…
-
コロナでゲーセン不調…セガサミー大リストラ決断と今後
ゲームセンター運営事業からの撤退や希望退職実施に追い込まれたセガサミーホールディングス（ＨＤ）。事業撤退損やリストラ費用の計上を強いられ、２１年３月期の最終損益は前期の１３７億円の黒字から一転、２４…
-
中国経済好調でカジノ復活 日本のIR誘致で再び熱を帯びる
世界最大のＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）運営会社、米ラスベガス・サンズの業績が急回復している。サンズは新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国とシンガポールのＩＲを閉鎖。赤字に転落している。残るマ…
-
2050年温室効果ガス排出ゼロ 日本は現状ままで達成可能？
２００７年５月２４日、国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会で、安倍総理（当時）は「美しい星５０（クールアース５０）」を提案した。全世界の共通目標として「世界全体の温室効果ガスの排出量を現状に比べて２…
-
「お値段以上」の価値？ DCMvsニトリ「島忠争奪戦」の行方
相手から１カラットのダイヤの指輪をプレゼントされたので婚約に応じたところに、１・３カラットのダイヤの指輪をちらつかせて新たな求婚者が現れた――とでもいった図式か。 ホームセンター大手、島忠へ…
-
地銀が悲鳴？ 有価証券の時価評価見直しで経営悪化ピンチ
超低金利が続き伝統的な預金・貸し出し業務で儲けられず、人口減少と地元経済の縮小にもあえぐ地銀の首をさらに絞めかねない制度変更が行われようとしている。金融庁の企業会計審議会が２０２１年度から導入する有…
-
米大統領選は混乱の極み 影響薄のマザーズ銘柄に的を絞る
米国映画「ミッドウェイ」が日本でも上映されている。第２次世界大戦中の１９４２年、ミッドウェー島付近で行われた日米機動部隊による大規模な海戦を描いており、この海戦で日本は戦術の判断ミスにより主力空母６…
-
市場が仰天！ 日本触媒と三洋化成工業が経営統合を中止
延期はままある話だが、中止は珍しい。まして最終合意後の白紙撤回となると「異例中の異例」（市場関係者）だ。 ■紙おむつ原料の大手２社 紙おむつ原料の高吸水性樹脂（ＳＡＰ）で世界シェア首位…
-
地銀再編がクローズアップ コロナ特例が経営不振を救う？
菅義偉首相が地方銀行について「将来的には数が多すぎるのではないか」「再編もひとつの選択肢になる」と語ったことを受け、にわかに地銀の再編がクローズアップされている。市場では次の再編地銀を予想して、先回…
-
家食の機会増 コロナ禍で賑わう食卓の「冷凍・冷蔵食品」
高齢男性のオアシス、図書館に行くとその蔵書の多さに圧倒される。経済や株式関係の本は少ないが、小説は内外の作家の作品が数千冊も並ぶ。学生時代に経済学や経営学の専門書とは別に４００冊以上の小説を読んだ。…
-
製糖大手大再編の幕開け 三井系と三菱系が4月に経営統合へ
製糖業界で系列を超えた再編が幕を開けた。業界首位で三井物産系の三井製糖と三菱商事全額出資で４位の大日本明治製糖が来年４月１日の経営統合で最終合意。統合後、明治ホールディングス（ＨＤ）が筆頭株主で２位…
-
ANA年収3割削減…2003年りそな銀行“大リストラ”との共通項
全日本空輸（ＡＮＡ）は労働組合に人件費削減策を提案した。従業員約１万５０００人の多くを占める一般職の月例賃金を一律５％カットするもので、併せて厚生年金保険料の従業員負担も３割から５割に引き上げる。Ａ…
-
有人店舗を縮小 装置産業へと移行する証券ビジネスの未来
１０月９日、米大統領選の討論会実行委員会は１５日に予定していた大統領候補の第２回テレビ討論会を中止すると発表した。実行委はトランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受けてオンライン形式の開催に変更した…
-
東芝、パナソニック…家電王国を支えた工場が相次ぎ閉鎖へ
かつて世界を席巻した日本の家電産業の「礎」ともいえる工場が来年９月末で相次いで姿を消す。東芝の深谷事業所（深谷市）とパナソニックの岡山工場（岡山市）だ。グローバル化やデジタル化などによる競争環境の変…
-
中国経済はコロナ禍を乗り切った？ DXが回復の決め手に
中国・北京に駐在する大手商社マンからメールが届いた。季節の挨拶とともに中国の経済状況についてつづられた現地リポートは非常に参考になる。今回は特にコロナ禍を乗り越え、ほぼ元の姿に戻ったとする中国の自信…
-
東証は全面ダウン…デジタル社会を支えるIT大手は好機到来
コロナ禍でＩＴインフラの脆弱さを世界に知られた日本。デジタル庁創設方針が示された直後の１０月１日（木）、４日（日）の「投資の日」を控えた月替わりの初日に、東京証券取引所はシステム障害で初めて全銘柄の…
