１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
経済ニュースの核心
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ソニー社名変更へ 非接触ICカード“フェリカ”に金融界注目
ソニーは２０２１年４月に社名をソニーグループに変更する。同時にソニー損保、ソニー生保、ソニー銀行の金融事業を手掛けるソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化し、グループの中核事業と位置付け…
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大手企業ボーナスは6％減 経済指数が示す「アラートの夏」
トランプ米大統領は、自身を予測できない男としているが、金正恩朝鮮労働党委員長も予測できない男、そして新型コロナウイルス感染の収束も予測困難とトリプル困難な情勢下での夏を迎える。 ７月１日公表…
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問題企業の“緊迫”株主総会 ソフトバンク孫社長は姿見せず
３月期決算会社の株主総会開催がピークを迎えている。２０００社超にのぼる対象上場企業のうち今週中に挙行するのは約８割。集中日となる２６日にはソニーやオリエンタルランド、三菱重工業など全体の３２％超に当…
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LIXILがホームセンター事業売却 創業家一派への意趣返しか
住宅設備大手のＬＩＸＩＬグループがホームセンターを展開する上場子会社ＬＩＸＩＬビバを売却することを決めた。売却先は新潟県が地盤の同業、アークランドサカモト。同社が実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）な…
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「Change」が市場キーワード 米国は128カ月で景気拡大終了
連日、３月決算企業の株主総会の案内が届く。「新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に関するお願いとご案内」のパンフレットが同封され、そこに「感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面また…
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ニチイ学館のMBOに香港の投資会社が難クセ ひと波乱あるか
一波乱あるのか――。ＭＢＯ（経営陣の参加する企業買収）による株式非公開化を進めている介護最大手、ニチイ学館の経営陣に対し、香港に本拠を置く投資会社、リム・アドバイザーズ・リミテッドが買い付け価格など…
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武田コンシューマーに売却説が「アリナミンV」は誰の手に
「武田コンシューマーヘルスケアの売却交渉が水面下で進んでいますよ」 こう耳打ちするのは大手証券会社の幹部だ。武田コンシューマーヘルスケアと聞いてもピンとこない読者も少なくないだろうが、疲労回復…
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テレワーク全盛 ニューノーマル時代「三種の神器」とは？
地球温暖化対策で導入されたクールビズ。５月１日から９月３０日まで実施中だが、今年はノーネクタイでもマスクが必需品で、息苦しい夏になりそうだ。 不要不急の外出自粛でも、仕事を終えれば自宅の風呂…
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OLCがベンチャー投資会社 浦安一極集中から抜け出せるか
東京ディズニーランド／シーなど東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）がベンチャー投資に参入する。全額出資のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）をこのほど設立、３…
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2次補正予算の目玉 12兆円企業向け資金注入第1号は日産か
安倍政権は５月２７日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた２０２０年度第２次補正予算案を閣議決定したが、その超目玉施策として注目されているのが、１２兆円もの予算が配分された企業向け資本注入枠だ。 …
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区内1人あたり7万円とも…テレワークが生むコスト削減効果
「災い転じて福となす」。コロナ禍で企業は在宅勤務や、テレワーク導入を進めている。 昨年、国や東京都は東京五輪の交通混雑緩和のため、テスト期間として７月２２日から９月６日まで「テレワーク」を実施…
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三陽商会は4期連続営業赤字…コロナ第2波に耐えられるか
首脳陣にとっては胸をなで下ろす結果だったに違いない。筆頭株主の投資ファンドから“身売り”を前提に、自身が推薦する取締役候補の選任を求める株主提案を突き付けられていたアパレル大手の三陽商会。株主総会前…
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「いきなりステーキ」ペッパーフード急騰で囁かれる再編劇
「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービス（一瀬邦夫社長）の株価が急騰している。 「緊急事態宣言の全面解除を受け、営業自粛の緩和期待が株価を押し上げている面があるが、株価上昇の要…
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世界はカオス 経済成長率は史上最悪マイナス5％に落ち込む
ペンス米副大統領は、今月１９日、全５０州で外出制限などの規制措置の緩和に踏み切り、経済活動が再開したと述べた。１１月の大統領選挙まであと５カ月余り。経済の低迷長期化を回避したいのだろう。６月５日公表…
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国内の市場規模8兆円へ ドラッグストアがコンビニを抜く日
国内のドラッグストア市場が８兆円規模に迫ろうとしている。 日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ、会長・池野隆光ウエルシアホールディングス＝ＨＤ会長）がまとめたドラッグストア実態調査によ…
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「平成の後白河法皇」の異名…ウシオ電機会長がついに退任
小泉純一郎首相以来の歴代政権を陰で支え、「平成の後白河法皇」と呼ばれたウシオ電機の牛尾治朗会長（８９）が先週１２日、取締役相談役に退いた。 ■「ここ１年は杖をつかれ……」 創業者として…
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7月に延期「骨太の方針2020」で潮目に変化 投資も新常態へ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は５月１５日、新型コロナウイルス（以下コロナ）のパンデミックがさらに深刻化した場合、株式などの資産価格は「大幅に下落」する恐れがあるとして強い警戒感を示した。中でも商業…
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マスクの下に口紅はいらない？「資生堂」業績急降下の窮状
「経済活動が再開されても外出時やオフィスなど職場でのマスク着用が常態化したままでは化粧品需要が元に戻るとは思えない」 資生堂関係者の一人がこう肩を落とす。顔の半分近くがマスクで覆い隠されてしま…
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麻生一族企業が廣済堂を買収か すでに20％の筆頭株主に
麻生太郎副総理兼財務・金融相の一族企業である「株式会社麻生」が印刷大手の廣済堂の筆頭株主に躍り出たことが市場の話題をさらっている。４月１７日に提出された株式の大量保有報告書で２０・０１％まで買い増し…
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経済は元には戻らない アフターコロナの“ニューノーマル”
緊急事態宣言が延長され、外出自粛は長期化、自宅での食事機会も増え、食品スーパーは混雑、住宅地では庭いじりが盛んだ。ホームセンターも混雑し、気分転換のためか家族での来店者も多く、子供が走り回っている。…
