経済ニュースの核心
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142億→2004億円へ 日銀ETF爆買いがなければ株価1万5000円
毎朝、毎晩、ニュースは新型コロナウイルスで持ちきりだ。学校の卒業式中止や縮小も話題だが、身近な地元の自治会の次年度予算や役員などを決める年次総会も中止が先週決まり、回覧で住民同意のない次年度予算など…
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政府は痛し痒しか 米国では2億円超の難病治療薬が国内承認
国内最高金額の治療薬が5月にも登場する。スイスの製薬大手、ノバルティスが開発を進めていた指定難病「脊髄性筋萎縮症(SMA)」に対する治療薬「ゾルゲンスマ」(一般名オナセムノゲンアベパルボベク)で、先…
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4643億円の売り上げが消失…下方修正ラッシュは氷山の一角
「天災は忘れた頃にやってくる」――。2008年のリーマン・ショックから12年、株価暴落は忘れた頃にやってきた。 多くの投資家が「株式は元本割れのあるリスク資産」という投資の基本を再認識しただろ…
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高級スーパー紀ノ国屋が関西進出 敵は大阪のおばちゃん?
JR東日本(東日本旅客鉄道)傘下の高級スーパー、紀ノ国屋が関西進出を決めた。今年4月末にJR西日本と三越伊勢丹グループによる百貨店合弁、ジェイアール京都伊勢丹の地下2階食料品フロアにエリア1号店をオ…
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2期連続赤字で窮地 名門「レナウン」に買収話が急浮上
アパレルの名門レナウンが窮地に陥っている。2月25日に発表された2019年12月期決算は、営業利益が約79億円の赤字となり、2期連続の赤字に転落した。「中国のグループ会社から売掛金53億円が回収でき…
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株価暴落で含み損拡大 年度末に向け「日銀vs市場」攻防戦
先週、IT企業の社長と会うために銀座に行くと、目抜き通りに中国人を見かけないのは当然だが、日本人も少なく、「消費不況」の足音が聞こえてきた。 今月下旬から小売業や飲食業の決算発表が本格化する…
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セブン&アイの米コンビニ買収断念 1.4兆円のれん代ネック
世の中にリスクのないギャンブルなど存在しないとも言われるが、乾坤一擲の勝負に打って出るにはやはり荷が重過ぎたか。セブン&アイ・ホールディングス(HD)が、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビ…
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マイナンバー預貯金口座へ紐づけ 金融機関が大ブーイング
マイナンバーの預貯金口座への付番義務付けが検討されている。高市早苗総務大臣が会見で言及、麻生太郎財務大臣も前向きに検討する考えを示しているが、当の金融機関には極めて不評で、「労多くして、まったく益な…
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コロナ禍で「1億総閉じこもり」注目はスマホゲーム関連株
3月に入り、新型コロナウイルス感染リスクで地元町会の「親子ふれあいの集い」などイベントが中止された。Jリーグなどプロスポーツも開催中止、大手宗教団体は集会自粛、遊園地やテーマパークは休園、劇場も休演…
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セブン&アイの米SS併設型コンビニ買収で市場評価真っ二つ
米国石油精製会社マラソン・ペトロリアム社のガソリンスタンド(SS)部門「スピードウェイ」買収に向けた交渉入りが伝えられているセブン&アイ・ホールディングス(HD)。買収総額は220億ドル(約2・45…
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存続かけ正念場 東京証券取引所のトップ交代は敗戦処理か
日本取引所グループは、子会社で原油などの商品先物取引を手掛ける東京商品取引所の次期社長に、経済産業省所管の経済産業研究所上席研究員の石崎隆氏(52)を充てる人事を決めた。6月の東京商品取引所の株主総…
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テレワーク導入の必需品 セキュリティー対策のEDRに脚光
当初、新型コロナウイルス「COVID―19」は人から人へは感染しないと報じられていたが誤りだった。今では、インフルエンザ以上に感染力があるとみられ、現時点で有効なウイルス薬はなく、対症療法(輸液、酸…
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決算は好調でも…地銀を次々と襲う「取引先の粉飾決算」
連結純利益の合計が前年同期比6・5%増の7391億円と4年ぶりにプラスに転じた上場地銀の19年4~12月期(第3四半期=3Q)決算。78行・グループのうち29社が増益となり、3社が黒字に転じた。 …
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SBI“第4のメガバンク構想” 清水と筑邦に出資比率3%の事情
SBIホールディングスは18日、静岡県を地盤とする清水銀行と資本提携すると発表した。SBIが進める「第4のメガバンク構想」の一環で、島根銀行、福島銀行、筑邦銀行に続く第4弾となる。この4行の構想参加…
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ケタ外れの異常気象と新型コロナで「休むも相場」に徹する
1月の降雪量は、全国的に1961年の統計開始以来の少なさだった。平均気温は平年よりも東日本(関東甲信、北陸、東海)で2・7度、西日本(近畿、中国、四国、九州)で2・8度高く、気温の統計のある46年以…
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大揺れ三陽商会 大株主に突き付けられた身売り勧告の内幕
業績不振に喘ぐアパレル大手、三陽商会の経営陣に“斬奸状”が突き付けられた。アクティビストとして知られる投資ファンドで、2位株主の米RMBキャピタルから「身売り」を勧告されたのだ。 RMBは発…
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NTTと資本提携 東京センチュリーは“みずほ離れ”がクッキリ
総合リース大手の東京センチュリーは6日、NTTと資本提携を発表した。総額約938億円の第三者割当増資の一部をNTTが引き受け、株式の10%を取得する。同時に、NTTはグループのリース事業を分離して、…
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新型肺炎で消費低迷…市場は迷いに満ちた「三界火宅」状況
東京五輪の「おもてなし」はどこへやら……。新型肺炎で使い捨てマスクが品薄との連日の報道を受けて、大量に購入しフリーマーケットに出品、定価の10倍で売却、大儲けした人がいるという。人の弱みに付け込むビ…
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三越日本橋本店にビックカメラが 次はドンキか百均か?
「そのうち『ドンキ』とか『百均』でも入れるんじゃないの。1階には『マツキヨ』の化粧品売り場とか」 口さがない流通業界関係者からはこんな皮肉も漏れる。 東京・日本橋の三越本店に今月7日、…
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サービサー法改正で“回収のプロ”が電気代の取り立てにくる
今国会で成立するのか――。金融関係者が固唾をのんで見守っている法案がある。議員立法で提出されたサービサー(債権回収会社)法の改正案である。改正案では従来の主対象であった銀行が抱える不良債権等に加え、…