１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
経済ニュースの核心
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トランプ大統領も戦々恐々 FB仮想通貨「リブラ」の破壊力
「そのネットワークの大きさゆえに、新たな通貨圏、経済圏を形成する可能性があるのではないかと思っている」 全国銀行協会の高島誠会長は先月、フェイスブック（ＦＢ）が構想している仮想通貨「リブラ」に…
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貿易戦争エスカレートで…中国は米国債を売却できるのか
米国は８月５日、唐突に中国を為替操作国に認定した。人民元が対ドルで著しく下落したことを受けて、中国が追加関税の影響回避に為替を操作し人民元安に誘導したと「証拠」なく批判した。その真偽はともかく米中貿…
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火の車「レオパレス21」7月入居率デッドライン目前に迫る
まさに重大局面に差し掛かりつつあるといったところか。施工不良問題に揺れるサブリース大手のレオパレス２１。７月の入居率は前月比０．７３ポイント落ち込んで８０．６７％にまで低下、「デッドライン」（業界関…
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期待の新ビジネス「情報銀行」の広がりを阻む医師会の思惑
「情報銀行」という聞き慣れない構想が金融界を跋扈している。「情報銀行」とは、①個人が信頼できる事業者に自らの個人情報を預ける②事業者はそのデータを加工して企業などの第三者に提供し報酬を得る③同時に、そ…
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超株安を招いたトランプの「おまえはクビだ！」経済制裁
先週後半、ＮＹダウが暴落し、その余波で日経平均株価も日銀のＥＴＦ買い出動にもかかわらず暴落した。トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対して、執拗に大幅利下げを要請したが、ＦＲＢは小幅な利…
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「ヤマトHD」の誤算 2四半期連続で営業赤字に陥った背景
宅配クライシス――ネット通販の拡大に伴う取扱荷物数の急増に配送体制が追い付かず、一時はサービス網の崩壊さえ取り沙汰された宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）。“総量規制”や大口の法人顧客を中…
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暗礁に乗り上げそうな「曙ブレーキ」の事業再生ADR
「５２．５％の債権放棄はさすがに重い。もう少し圧縮してもらえないだろうか」 こう漏らすのは北米事業不振などにより債務超過に陥り、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請している曙ブレーキの…
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東京五輪起爆剤 家電量販店にテレワーク特需がやって来る
東京五輪は２０年７月２４日に開幕し８月９日まで、パラリンピックは８月２５日～９月６日に開催される。まさに猛暑、台風シーズンのど真ん中である。 政府は１０００万人とも皮算用する海外からの旅行者…
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福島第2原発は廃炉へ…「東京電力HD」原発戦略は背水の陣
福島県から原発が消える。東京電力ホールディングス（ＨＤ）が福島第２原子力発電所全４基の廃炉を決めたためだ。 これにより震災後に廃炉方針が打ち出された国内原発数は、過酷事故を引き起こした福島第…
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日本生命vsアフラック“かんぽ生命不正販売”対応で真っ二つ
かんぽ生命に激震が走っている。新旧契約の重複加入による保険金の二重徴収や、顧客を一時的に無保険の状態に置くなど、これまでに９万件を超す契約で顧客に不利益を与えた可能性が発覚。７月１０日には、日本郵便…
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ライバルはAI 新時代に生き残る“プロサラリーマン”の条件
一般的に大企業に勤めるサラリーマンの生涯年収（勤続４３年）の中央値は２億円程度（大卒２．４億円、高卒１．９億円）とみられている。これが日本的経営の「終身雇用・年功序列」のモデル年収だろう。 …
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業績悪化の曙ブレーキを待つ経営再建までの長い道のり
経営難に陥っていたブレーキ大手、曙ブレーキ工業の再建にほぼ道筋がついた。 日本政策投資銀行や三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクが出資する事業再生ファンドによる２００億円の優先株増資の引き受けが決…
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「レオパレス21」水面下でうごめくインド資本による買収
不正建築で揺れるレオパレス２１。調査が進むにつれ不備物件は増え続けている。今月９日には、過去に施工したアパートについて新たに２９２３棟で不備が見つかり、６月末時点で不備物件数は１万９６８９件に拡大し…
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市場は7.21参議院選挙後の円高警戒…「休むも相場」か
平日、昼下がりの和食レストランで読書をしていると、隣のテーブルのご婦人たちの会話が耳に入った。 「ねえ今度の選挙、またＡさんを応援してね」「Ａさんて立憲民主党、それとも国民民主党」「なんだか野…
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ユニゾにTOB開始 みずほグループに喧嘩を売ったHISの勝算
「敵対的」となる可能性が濃厚だ。旧日本興業銀行（現みずほ銀行）系の不動産会社、ユニゾホールディングス（ＨＤ）に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始したエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）。８月２３日までの間…
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ソニーvs物言う株主 半導体事業売却をめぐる“舌戦”の行方
世界的に著名なアクティビスト（物言う株主）であるダニエル・ローブ氏が率いるサード・ポイントが株式を保有するソニー（吉田憲一郎社長）に対して、半導体部門をスピンオフ（事業の分離・独立）し、エンターテイ…
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EVの充電器や5G基地で一気に高まる「電柱」の存在感
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、日本の電力小売市場に参入し、販売を始めた。環境にやさしい排ガスのない電気自動車（ＥＶ）が普及すれば、ガソリン需要は減少する。石油会社の経営も岐路に差しかかり、ＥＶに電…
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まず三菱UFJとSMBCが 3メガ銀行ATM“トリプル開放”は茨の道
オートマチック・テラー・マシンというのが正式名称らしい。直訳すれば「自動窓口機」といったところか。ＡＴＭ（現金自動預払機）のことだ。 三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が９月２２日から、店舗外ＡＴ…
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武田薬品の役員陣が震えあがった「クローバック条項」とは
「クローバック条項」。聞き慣れない新手の株主提案がいま、日本の企業経営者を恐怖のどん底に陥れている。発端は６月２７日に開催された武田薬品工業の株主総会。武田薬品のウェバー社長兼ＣＥＯ（写真）が進める巨…
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若者はスマホバンキング キャッシュレス進み銀行ATMが消滅
日本橋兜町を散策していて、メガバンクのATM店舗閉鎖の案内を見かけた。以前は、有人店舗の閉鎖が目立ったが、ついに無人ATM店舗でさえ閉鎖である。対照的にベッドタウンの駅前の大型有人店舗は、月末営業日…
