１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
経済ニュースの核心
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スルガ銀行の筆頭株主にノジマ…同族支配から逃れられるか
「単に経営権が岡野家から野島家に移っただけではないのか」。金融筋の間ではこんな皮肉も漏れる。 投資用不動産向けの巨額不正融資事件に揺れるスルガ銀行は、創業家の岡野家やそのファミリー企業が保有し…
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不動産「ユニゾHD」が迷走中…トランプ大統領の友人も参戦
一難去って、また一難の気分ではないだろうか。不動産会社ユニゾホールディングス（ＨＤ）は２１日、投資ファンドのブラックストーン・グループの買収提案について協議を継続すると発表した。 一方、１株…
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財政出動の恩恵が大「土木工事」と「建機レンタル」に注目
先週、台風１９号が東海・関東・東北を縦断した。台風一過の日曜日に普段散歩している利根川の堤防（土手）に登ると、川幅が平時の約３倍、８０メートルほどに広がっていた。いまにも土手から水があふれ出しそうに…
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“機動的”ガンダム目指し バンダイナムコHDが創通にTOB開始
ＴＶシリーズ放送開始から、今年で４０周年を迎えた「機動戦士ガンダム」。そのライセンス管理の窓口であり、プラモデル「ガンプラ」など関連グッズのライセンスを持つ創通に対し、総合エンタメ大手のバンダイナム…
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世界の中央銀行が金を「爆買い」中なのに日銀は蚊帳の外
金価格が高騰している。「国内の販売価格は９月末に１グラム５７００円台と４０年ぶりの高値まで上昇。現在も高値圏で推移しています」（都内の貴金属販売店）という。つれて貴金属店に金の買い取りを求める個人も…
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軍事パレードの威力絶大「米中貿易戦争」の勝者は中国か
１０月１日、中国建国７０年、国慶節の軍事パレードは壮観だった。規模、スケールの大きさは当然だが、核弾頭を１０発搭載し迎撃困難な大陸間弾道ミサイルや空母キラーミサイル、さらにはイージス・アショアでも迎…
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GPIFの外貨運用枠拡大は裏ワザ 囁かれる安倍政権への忖度
世界最大規模の年金ファンドである年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、公的資金の運用の年次計画を変更した。為替変動リスクを回避した、いわゆる「ヘッジ付き外債」への運用を国内債の運用と同様…
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米中貿易戦争激化か 電鉄やガス「安心安全」内需株に注目
米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が２０１８年１２月に発効、政府は実質国内総生産（ＧＤＰ）を約１・４９％増加させるとした。１９年２月発効の日本・欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（日ＥＵ・…
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600店閉鎖＆韓国撤退「オンワードHD」は荒療治で蘇るのか
百貨店などで洋服が売れなくなって久しい。総務省の家計調査などによると、１世帯当たりの衣料品への支出金額は、ピークだった１９９０年からほぼ半減。メーカー系と呼ばれるアパレル各社は、再成長への道筋を描き…
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名門・群馬銀行を襲う「佐野SA」と「大東建託」2つの爆弾
地元の名門・群馬銀行が思わぬ２つのつまずきに苦悩している。ひとつは東北自動車道上り線の佐野サービスエリア（ＳＡ）を舞台にしたストライキと、その主因となった主力取引先の乱脈経営。もうひとつは、やはり主…
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経済の先行指標は「米中貿易戦争の緩和」を示しているが…
１０月１日、日本取引所グループは公開買い付けを経て、東京商品取引所（主要株主は豊商事、日本ユニコム、みずほキャピタルなど）を子会社化した。近年は商品取引参加者の減少で、東京商品取引所は慢性的な赤字体…
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コクヨの直接出資を受け入れ「ぺんてる」経営陣の因果応報
因果は巡る――といったところか。７年前のクーデターで創業家出身社長を追い出した老舗筆記具メーカー、ぺんてる（東京・中央区）の経営陣が今度は、回り回って創業家保有株を手に入れた業界最大手、コクヨによっ…
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ゴルフ人口減少の余波…名門「二木ゴルフ」がリスケ要請か
今月上旬、ゴルフ用品販売大手の「二木ゴルフ」（東京都北区、二木一成社長）に対し、一部取引金融機関が「もうこれ以上、新規融資はできない」と通告したとの情報が流れた。同時に過去にシンジケートローン（協調…
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月5万？人生100年時代「老後の不足額」本当はナンボなのか
先週、ホームセンターから会員に向けたハガキが届き、「消費税増税前にまとめ買い」とあった。近くのスーパーに行けば店内アナウンスは「増税前に買い物」を連呼している。さらにキャッシュレス化が加速するが、高…
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トヨタ系「大豊工業」米子会社の不正で上場廃止の危機
果たして間に合うのか。トヨタ自動車系の中堅部品メーカー、大豊工業が上場廃止の危機にさらされている。全額出資の米国子会社、ＴＣＡで不適切会計が発覚、１９年度第１四半期（４～６月＝１Ｑ）報告書を期日とさ…
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金融庁が着目 “第4のメガバンク構想”公的資金注入シナリオ
「北尾さんならではの大風呂敷な提案だが、魅力的な話ですね」 こう話すのは地方銀行のある役員だ。ＳＢＩホールディングス・北尾吉孝社長の大風呂敷な提案とは「第４のメガバンク構想」。ＳＢＩホールディ…
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キャッシュレス化の波に乗るなら流通系カード株に勝機あり
証券会社にとって９月は３連休が２回もあり営業日数が少ない。個人、法人営業は低迷続き。中間決算を前にして、自己売買部門が利益を稼ぐために動いていよう。 証券会社は９月中間決算を控えて、株価上昇…
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6年4カ月ぶりの悪化「工作機械の受注額」が示す景気大失速
「１０００億円」が好不況の目安とされている。景気の先行指標とされる工作機械の月間受注額のことだ。それがこの８月、一気に９００億円台さえ割り込み、前年同月比３７・１％減の８８８億４７００万円にまで急落し…
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“サブリース不正融資”の元凶は「1物件1法人方式」だった
家賃保証を売り物に個人投資家に不動産を買わせて、賃貸アパートを建てさせる「サブリース」を巡る不正が後を絶たない。シェアハウス「スマートデイズ」では、投資家の預金残高を偽造してスルガ銀行から巨額な資金…
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IT時代の今こそ日本企業の「研究開発力」が再評価される時
欧米機関投資家が運用方針の目安とするＯＥＣＤ景気先行指数は「１００」を下回り続け、先行きの景気減速を示唆している。市場関係者が「株価形成を歪める」などと批判することの多い日銀の執拗な株価下支え策（イ…
