１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
経済ニュースの核心
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先行導入が計画 給与をデジタルマネーで支払って大丈夫？
基幹統計の不正問題で大揺れの厚生労働省だが、その一方で企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す準備を進めている。 銀行口座を通さずにカードやスマートフォンの資金決済…
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“ダウンロード爆弾”を防ぐ 悪質ウイルス対策企業が狙い目
厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題で２０１２年以降の現金給与総額の伸び率が間違っていたことが、いまになって判明した。現金給与は国の個人消費、ＧＤＰの基礎となる統計。そこに誤りがあった。日銀は影…
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18年売上高前年割れ 衰退への道を辿る百貨店&スーパー業界
百貨店ＶＳスーパーの流通戦争が取り沙汰されたことなど、もはや遠い過去のことのようだ。コンビニ、ドラッグストアやネットなど他業態に版図を侵食され、いまやともにじわり衰退への道を辿る。 日本百貨…
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再建途上の東芝・車谷会長は“メザシの土光さん”になれるか
再建途上にある東芝。主導するのは昨年４月から会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就いた車谷暢昭氏だ。就任から１年近くが経ち、メディアへの露出も増えてきた車谷氏だが、前途洋々というわけにはいかないようだ。…
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ワインやチーズも…日欧EPA関連銘柄は仕込みのチャンス
２月１日の日欧ＥＰＡ発効を控えて、安倍首相は１月９日にオランダのルッテ首相、１０日にイギリスのメイ首相と首脳会談を行った。なぜオランダ、イギリスだったのだろう。 バブル真っただ中の１９８９年…
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28年ぶりの前年割れ…直面する「中国新車市場」壊滅危機
「１１月、１２月に尋常でない変化が起きた」（永守重信会長）として、日本電産が１９年３月期業績予想の下方修正に踏み切った。これまで前期比７．５％増の１．６兆円を見込んでいた売上高は一転、１．４５兆円と２…
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10連休も営業する「大垣共立銀行」土屋頭取のユニーク経営
「４～５月のゴールデンウイークの１０連休も休みません」 岐阜県の有力地銀・大垣共立銀行の土屋嶢頭取は、過去最長の休日となる、今年のゴールデンウイークも銀行の店舗を開くことを明らかにした。 …
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忍び寄るシェアエコデフレでますますモノが売れない時代に
２０１９年の投資テーマに「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」がある。ライドシェアのタクシーやシェアハウス（民泊も）などが話題を集め、メルカリなど個人間で不要品（中古品）などを交換するシェアエコの…
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小売好調も外食大手が苦戦…明暗分かれた“第3四半期決算”
総合スーパー、コンビニや外食チェーンなど２月期決算企業の第３四半期（１８年３～１１月）業績がほぼ出揃った。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）やイオンが同期間として過去最高の営業益を叩き出すなど…
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「三菱UFJ」の唐突な社長交代は“平野帝国”完成への布石か
「なぜこの時期なんでしょうねえ？ そんなに急ぐ必要はなかったんじゃないでしょうか」 金融界でこう囁かれているのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が１２月２６日に発表した社長交代人…
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戦後最長の景気拡大でも…「弱気相場」は終わりの始まり
日本の景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。 だが、民間エコノミストの多くは「景気はすでに成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。実感がないまま好景気は終幕…
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ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げはリスクと隣り合わせだ
利用者はさぞ驚き、焦ったに違いない。何しろＡＴＭにキャッシュカードを入れると機器内にカードが取り込まれたまま出てこないのだ。 新春早々、ＡＴＭトラブルを引き起こしたゆうちょ銀行。 ４…
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予防線を張るために…地銀は不動産投資家から“念書”を徴求
スルガ銀行を奈落の底に引きずり込んだシェアハウス運営会社「スマートデイズ」と、西京銀行を食い物にしたアパート施工会社「ＴＡＴＥＲＵ」。いずれも「家賃保証」をうたい文句に普通のサラリーマンに過大な不動…
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負の連鎖の可能性…英国のEU離脱混乱に気を揉むメガバンク
「どれほど意見が異なっても、お互いに敬うことが理解への第一歩です」 英国のエリザベス女王は２５日、国民にクリスマスメッセージを送った。 政治的な問題に介入しないのが英国王室の慣例だが、…
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連日のETF購入でも株安止まらず…日銀の神通力に陰りが
政府は先週２０日の閣僚関係会議で「雇用・所得環境が大幅に改善」とし、景気拡張は１２月に７３カ月と戦後最長「いざなみ景気」に並んだとした。庶民の生活感覚とかけ離れた印象だが、景気は循環するから今後、い…
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2019年新車販売で過去最高更新も トヨタ「万年3位」の悲哀
トヨタ自動車の来年の新車販売計画がまとまった。グループのダイハツ工業や日野自動車を合わせた世界販売台数は今年の実績見込み１０５５万台を約２％上回る１０７６万台。３年連続過去最高更新と６年連続１０００…
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三井住友FGのトップ交代は順当も…海外事業の強化が課題
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１４日、来年４月１日付で太田純副社長（６０）が社長に昇格する人事を発表した。同時に会長に就く現ＦＧ社長の国部毅氏（６４）は、後任となる太田氏について「卓越した…
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高配当が魅力的「日産グループ」銘柄をあえて狙ってみる
冬の国営昭和記念公園（東京都立川市・昭島市）を散策した。その中に設置されている昭和天皇記念館に、当時の自動車製造技術の粋を集めて開発され１９６７（昭和４２）年から使用された国産初の御料車「ニッサン …
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年明けから開始 10年以上放置“休眠預金”吸い上げに要注意
１０年以上にわたり放置された預金を国が吸い上げてＮＰＯなどの社会事業に配分・活用する「休眠預金活用制度」が年明けから始まる。金融庁によると、ここ数年、滞留する預金は年間７００億円規模に達し、２００８…
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金融機関は危機感なし マネロン審査は“おもてなし”頼みか
マネロン（資金洗浄）とテロ資金対策の強化に、関連省庁が神経をとがらせている。金融庁のある幹部は「金融庁としてはこれまで以上にマネロン・テロ資金対策を重点的に行っていく必要はあると考えている。金融機関…
