銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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中国ハイテク企業を排除…米トランプ政権“G1戦略”の凄み
米中貿易戦争が変質してきた。当初、米国は対中貿易の赤字削減を目的として７月以降に制裁関税を課してきた。 だが、制裁後も対中貿易赤字に改善が見られず、中国の貿易統計によれば１１月の対米貿易黒字…
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パイオニア上場廃止で聞こえるドコモら既存株主の嘆き節
カーエレクトロニクス大手でオーディオ機器の名門、パイオニアの“退場”が決まった。香港系の投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（ＢＰＥＡ）が総額１０２０億円で買収・完全子会社化。…
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赤字転落「RIZAP」容易ではないグループ会社の整理の手口
「結果にコミットする」をうたい文句に業容を急拡大させたＲＩＺＡＰグループの創業者で社長の瀬戸健氏（４０）。赤字企業を買い集め、その「負ののれん」を営業利益として計上することで、増収増益を取り繕ってきた…
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万博、G20、ポケモン…大阪は「投資テーマ」がテンコ盛り
先週、伊東温泉に湯治へ行ったら、平日でも満室の盛況さだった。大室山から富士山頂を眺めたとき、登山が趣味の友人がつぶやいた。「１２月に入っても山頂の雪が少ないから暖冬だな」と。暖冬は景気にマイナスとも…
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4K8K放送に消極的…豪華セレモニーの裏で民放各社“及び腰”
現在のフルハイビジョン（ＨＤ）に比べて格段に高精細な映像が視聴できるとされる４Ｋ８Ｋ衛星放送が今月から始まった。４Ｋは画素数がＨＤの４倍、８Ｋは１６倍。「圧倒的な臨場感」（ＮＨＫ）が最大の売りだが、…
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「ゆうちょ銀行」預入限度額引き上げで地銀とは競合しない
「ゆうちょ銀行」の限度額引き上げが、再び政治的な要請として浮上し始めた。 統一地方選や参院選を控え、集票マシンとして期待される全国郵便局長会と族議員にとって、ゆうちょ銀の限度額引き上げは日本郵…
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小売業は大賑わいも…10％下落「ブラック相場」に要警戒
先週末、近くのイオンモールへ出かけたら、館内放送が、「ブラックフライデー」「特別セールでお買い得です」と連呼していた。売り場には「ブラック煮物」「ブラックトイレットペーパー」などが勢ぞろい。ブラック…
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工作機械受注が減少…急激に冷え込む中国経済が落とす影
「明らかに潮目が変わった」。業界関係者からはこんな声も漏れる。１０月の工作機械受注額（確報値）が前年同月比０．７％減と１年１１カ月ぶりの前年割れを記録した。大きく足を引っ張ったのは中国向け輸出で同３６…
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ソフトバンクが12月上場 売り出し価格は1株「1700円」か
東証は今月１２日、ソフトバンクの上場を承認した。１２月１９日に上場する。持ち株会社のソフトバンクグループは、ソフトバンクの株式を売り出すことで、最大約３兆円を調達する見通し。国内市場では、過去最大の…
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“万年赤字”の地銀…「益出し」困難で米櫃が底を突き始めた
超金融緩和の長期化や地方経済の疲弊などで苦境に立つ地方銀行の２０１８年度上期（４～９月）決算。シェアハウス問題に絡んだ与信費用が膨らみ９８２億円の単体最終赤字（前年同期は２０４億円の黒字）を計上した…
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不動産会社「わひこ」“第2のスマートデイズ”が銀行を欺く
国土交通省は不動産のサブリース（転貸借）契約をめぐるトラブルが頻発していることを受け、業者の実態調査に乗りだした。しかし、全国で３万を超えるといわれる業者を追跡調査するのは容易なことではない。その間…
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「地方創生」はどこへやら…東京の鉄道各社は業績拡大へ
世界が注目した１１月６日の米国の中間選挙が終了した。日本の報道番組は、深い分析のない米国の選挙一色に染まり、私たちに直接かかわる国会の法案質疑の報道はほとんど見られなかった。 その意味でトラ…
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通信子会社上場決定でも…SBG“親子とも”先行き予断許さず
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の通信事業子会社、ソフトバンク（ＳＢ）の東証上場が決まった。 売り出しに回されるとみられるＳＢ株は約２．６兆円。過去最大級のＩＰＯ（新規株式公開）となる。上場日…
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「全銀」24時間365日即時振り込み可能の陰で“内輪モメ”
１０月９日から全国約５００の金融機関が参加して、２４時間３６５日即時に振り込み手続きが可能な「モアタイムシステム」がスタートした。 これまで金融機関の営業時間内でしかできなかった振り込みが、…
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外国人労働者の受け入れ拡大で…一段と遠のく“デフレ脱却”
ＴＰＰ１１が１２月３０日に発効する。日本への輸入が増えるのは、国産品より安価なコメ、牛肉、豚肉、小麦、バター・脱脂粉乳などで、国産品との競争で価格は下がる。国内物価の下落要因でもある。 今後…
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巨額赤字へ転落「千代田化工」米好景気で労働者不足が直撃
まさに「暴落」といったところか。先週１０月３０日終値で７１２円だった株価は３日連続ストップ安となり、週末には３８２円と半値近くに。４月につけた年初来高値１１５０円からの下落率は６７％超にも達した。 …
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農水省 「漁業制度の大改革」は奥原正明前次官の置き土産
水産庁は、企業が沿岸の養殖業に参入しやすくなるよう「漁業制度の緩和」に踏み切る。約７０年ぶりの大改革で、関連法案を今臨時国会に提出する方針だ。漁業者の高齢化などで低迷する水産業を活性化するのが狙いだ…
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11月相場は要警戒…「1日と6日」今年最大のイベントリスク
平日の午後、東京・銀座にある銭湯（大人入浴料４６０円）に入り、徒歩で新橋駅近くのドン・キホーテ銀座本店に行くと店の周りや、店内は中国人観光客であふれていた。ただ、買い物カゴを見るとスペースに余裕があ…
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CASE時代に押されて…自動車部品「ケイレツ」に再編の波
クルマのＣＡＳＥ（コネクテッド、オートノマス、シェアード、エレクトリック）化の波が、日系自動車部品メーカーの再編を後押し始めた。 ２０１７年まで日産自動車系列で、現在は米投資ファンド傘下にあ…
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中小企業経営者に爆売れも…国税が切り込む生保の節税商品
決算対策として中小企業経営者に爆発的に売れている生保の「企業の経営者向け節税保険」に国税のメスが入るのではと囁かれ始めた。この商品は「保険料が全損扱いできる」というのが最大のウリで、納税負担に悩む企…
