法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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「世界経済は景気循環の後期に」が米金融関係者の主流に
米国経済は良好だと、トランプ大統領は１１月６日の中間選挙に向けて訴えている。ただし、失業率はほぼ完全雇用の状態にあり、１７年の家計所得は２年連続で過去最高を更新したものの、中間層の５０％と上位５％の…
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いきなり暗礁に乗り上げた 海運3社の統合コンテナ会社
「『ＯＮＥ』じゃなく『ＴＨＲＥＥ』、最高にうまくいっても『ＴＷＯ』くらいじゃないの」 業界筋の間では当初からこんな皮肉も飛び交っていた。 日本郵船、商船三井と川崎汽船の海運大手３社のコ…
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「みずほ信託」地銀との提携戦略 信託代理店1000拠点突破
「地方銀行とコラボ（連携）し、信託ニーズに対応するプラットフォームを目指す」と語るみずほ信託銀行の飯盛徹夫社長。そのプラットフォームのカナメとなる信託代理店数が１０００拠点を突破する見通しとなった。 …
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6日連続ETF買った日銀の罪…出しゃばりのせいで安値拾えず
日銀が１０月５日に発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前と比べ景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感ＤＩは、マイナス１３．３となり、前回６…
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息子2人取締役へ 「世襲」が既定路線化するユニクロの将来
「私がいない場合でもガバナンスが利くという意味で２人を取締役にする」 「決して経営者になるもの ではない」 柳井正会長兼社長は会見でこう世襲を否定したが、真に受ける向きは誰もいまい。 …
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地銀苦しめる店舗の減損処理 奥の手“まぶし”できない理由
９月期中間決算の発表を控え、地方銀行に悩ましい問題が浮上している。店舗の減損処理による収益の目減りだ。 一般企業では工場の稼働率が大きく低下するなどした場合に、その価値を引き下げる「減損処理…
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トヨタ＆ソフトバンク提携 自動運転車はホントに儲かるか
先週、トヨタ自動車（以下トヨタ）とソフトバンクグループ（以下ソフトＧ）は移動サービス事業で提携すると発表した。トヨタが開発中の自動運転車「イー・パレット」で人、モノ、サービスなどを提供する新会社を共…
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テスラCEOに振り回される 「パナソニック」津賀社長の憂鬱
ＺＯＺＯの前澤友作社長が「月旅行をする」と発表し話題を呼んだが、この会見で前澤氏の横にいたのが、スペースＸ社のイーロン・マスク氏だった。 マスク氏はこれまでいくつもの会社を立ち上げてきたが、…
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「金融庁」日本郵政グループにガバナンス強化への切り込み
金融庁は９月２６日に公表した今事務年度の「金融行政方針」で、これまでになく日本郵政グループに対する言及を拡大。「日本郵政におけるガバナンスの発揮が重要である。こうした観点から、ゆうちょ銀行・かんぽ生…
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安倍政権が進める成長戦略「Society5.0」に潜むリスク
パソコン（ＰＣ）でネットサーフィンをしていると先月から度々、「あなたのＰＣはウイルスに侵されています。すぐこのアプリをインストールして駆除してください」との画面が突然出てくる。見ていた画面を遮断し、…
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「三越伊勢丹」郊外店軒並み低迷 止まらない閉店ラッシュ
百貨店業界の雄、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が伊勢丹相模原店など不採算３店舗の閉鎖を決めた。０８年４月の三越と伊勢丹の経営統合以来、主要店舗の閉鎖はこれで１３店目。訪日外国人消費に沸く伊勢丹新…
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「みんなのビットコイン」も 身売り続く仮想通貨交換業者
仮想通貨の下落が著しいが、仮想通貨交換業者も淘汰の時代に入っている。まず動き出したのが、金融庁に認可を申請中の「みなし交換業者」だ。認可申請中に巨額な仮想通貨が流出した「コインチェック」がマネックス…
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トランプ大統領の要求で恩恵受ける “牛丼チェーン”に注目
２６日（日本時間２７日未明）に日米首脳会談が行われた。トランプ米大統領は、貿易赤字の抜本的な削減を目指し、日本に農畜産物の市場開放など具体的な取り組みを求めるもようだ。 ただ、表向きの日本の…
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「三陽商会」3度目のリストラ…バーバリーの穴埋めできず
まさに負のスパイラルといったところだろう。アパレル大手の三陽商会が３度目の希望退職実施に踏み切る。販売職を除く営業、企画などの総合職約９７０人を対象に１０月２９日～１１月２６日まで２５０人の退職を募…
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「ケフィア事業振興会」 資産がカナダに流れている可能性
９月３日、「かぶちゃん農園」などグループ企業から農産加工品を仕入れ、会員制サイト「ケフィアカルチャー」で販売している「ケフィア事業振興会」と関連３社が東京地裁から破産宣告を受けた。その後、グループ企…
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米中貿易戦争でも稼げる…投資のキーワードは「脱中国」
トランプ政権は１７日（日本時間１８日午前）、２０００億ドル（約２２兆円）規模の中国製品に対する追加関税を２４日に発動すると発表した。新たに２６７０億ドル相当に対しても追加関税を課す用意があるとされ、…
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大間原発3度目の運転延期 深刻な「プルトニウム」余剰問題
「マサカリ」とも呼ばれる青森県下北半島。施設はちょうどその刃の部分に当たる最北端で建設が進められている。 大間原子力発電所――。Ｊパワー（電源開発）が２００８年５月に着工したＡＢＷＲ（改良型沸…
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経営陣総退陣 スルガ銀再編受け皿に関西みらいＦＧが浮上
「地銀の風雲児」ともてはやされ、その指示は「天の声」と畏怖されたスルガ銀行創業家の岡野光喜会長（写真）が７日、辞任に追い込まれた。同日公表された第三者委員会（委員長・中村直人弁護士）報告書で、２兆円を…
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11月に中間選挙を控える “強いアメリカ”の株式に投資する
株式投資の「強気」尺度たる東証１部の１日当たり出来高は、年初の２０億株台をピークに減少している。９月に入ってからは１２億株前後に減少、市場実態を反映する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も年初から上値が下が…
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金融筋が警戒…「西京銀行」は“第2のスルガ”になるのか
「組織的」「善管注意義務違反」と断定されたスルガ銀行の投資用不動産融資を巡る不正事件。借り手の預金通帳などが改ざんされているのを知りながら融資を繰り返し、一部では行員自らが積極的に書類の偽造に手を染め…
