法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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「みずほグループ」ヒヤヒヤものの新システム移行＆統合
まさに「固唾をのんで」といった雰囲気の中、今週末９日からその「一大イベント」（金融筋）の幕は開く。みずほグループのシステム統合だ。 みずほ銀行とみずほ信託銀行の勘定系システムを新たに構築した…
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「東芝メモリ」売却 圧倒的な“稼ぎ頭”をなぜ手放したのか
東芝は６月１日に半導体事業「東芝メモリ」を米ベインキャピタルなど日米韓連合へ売却した。売却額は２兆円で「東芝はメモリー事業の資産価値と売却総額の差額である約１兆円の売却益を手にした」（大手信用情報機…
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地銀は52社が減益予想 「前門の虎、後門の狼」の四面楚歌
５月２２日の参院財政金融委員会で、日銀の金融緩和が地域金融機関に及ぼす影響について質問が相次いだ。黒田総裁は、「長引く低金利環境の下で貸出金利が低下傾向を続け、預貸収益は減少傾向にある」と指摘。地域…
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デフレ優等生「しまむら」 長引く販売不振は構造的要因か
デフレの勝ち組――。カジュアル衣料品店「ファッションセンターしまむら」を展開し、かつてこうもてはやされたしまむらが苦戦している。先週２３日に公表した５月度（４月２１日～５月２０日）の既存店売上高は前…
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「日本製鉄」復活 “財界の鞍馬天狗”が社名に寄せる思い
新日鉄住金は１６日、来年４月１日付で、社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。１９７０年に八幡製鉄と富士製鉄が合併して新日本製鉄（現・新日鉄住金）となって半世紀、歴代社長の宿願であった日本製鉄が復活…
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日中友好平和条約40周年 映画の共同製作が追い風になる株
イスラエルの建国７０年記念に合わせて、米国は５月１４日に在イスラエル大使館をエルサレムに移転した。それに抗議したパレスチナ人デモ隊に対してイスラエル軍が発砲、女性、子供も含め多くの死傷者が出た。 …
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日産・ルノーの合併観測 CEO否定も経営形態見直しに含み
「事実はまったくない。現在の自立性と効率性との両立を犠牲にすることはあり得ない」 横浜市の本社で先週行われた日産自動車の２０１８年３月期決算会見。西川広人社長兼ＣＥＯは、仏ルノーとの合併を協議…
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金融庁が今夏にも解禁 銀行店舗「平日休業OK」の裏テーマ
金融庁は今夏にも銀行店舗の平日休業を認める方針だ。銀行は企業間の決済を担う社会インフラであるため、当座預金を取り扱う店舗は、土日や祝日、年末年始だけしか休むことは認められていない。この規制を緩和し、…
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トランプのノーベル平和賞でハネる韓国系銘柄はどれだ？
米共和党のメッサー下院議員ら同党議員１８人が連名で５月２日、トランプ大統領を２０１９年のノーベル平和賞候補に推薦した。 ノルウェー・ノーベル賞委員会に書簡を送付、「トランプ大統領は北朝鮮の違…
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規模の利益も今は昔「三菱UFJ」 国内拠点網のスリム化加速
駅前や繁華街などの一等地に立地する何百もの支店や津々浦々に張り巡らせたＡＴＭネットワーク。「装置産業」と呼ばれる銀行がその象徴とされてきた国内拠点網のスリム化に乗り出している。長引く超金融緩和で収益…
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ゆうちょ銀行・佐護副社長 ソフトバンクへ移籍のウラ事情
ゆうちょ銀の佐護勝紀副社長が突然退任することが決まった。６月の株主総会を経てソフトバンクの取締役に就く。佐護氏は元ゴールドマン・サックス証券副社長で、ゆうちょ銀の運用力強化の責任者として２０１５年に…
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キーワードは女性活躍…「なでしこ銘柄」と「旅行関連」
ＡＦＣ女子アジアカップ決勝（４月２０日）で、なでしこジャパンがオーストラリアに勝利し２連覇を飾った。経済産業省と東京証券取引所も優勝を喜んだだろう。両者は３月２２日に、共同で女性活躍推進に優れた上場…
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スルガ銀は信用失墜 “個人特化”ビジネスモデルの崩壊危機
「特異なビジネスモデルで継続して高収益を上げている」。森信親長官はじめ金融庁幹部らがこぞってこうもてはやしてきたスルガ銀行が苦境に立たされている。 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営…
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被害オーナー激怒 「かぼちゃの馬車」元代表の法外な報酬
今月１８日に民事再生法の適用申請を東京地裁から却下され、破産手続きに入った女性向け格安シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ。その元代表者らに年７０００万円を超す法外な役員報酬が支払…
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各国の思惑がうごめく…「原油高メリット銘柄」にウマミ
昨年１１月、世界屈指の産油国ノルウェーの中央銀行は、政府年金基金（ＳＷＦ）のベンチマーク指数から石油・ガス株を除外するよう財務省に提言した。石油・ガス業界に投資しないことで、同基金は石油価格の影響を…
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委任状争奪戦は必至 富士フィルムのゼロックス買収の行方
委任状争奪戦が避けられない様相を呈してきた。富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が今年１月に打ち出した米ゼロックスの買収計画に、ゼロックスの大株主であるカール・アイカーン氏らが猛反発。先週には会社再…
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マネックス「コインチェック買収」 まことしやかな密約説
マネックスグループ（松本大社長）による仮想通貨交換所コインチェックの買収が１６日に完了した。買収額は３６億円だが、買収にあたり松本社長は、今後３年間に利益の最大半分を現株主に追加で支払う「アーンアウ…
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労働市場の活性化で需要増 IT系の人材派遣会社に株高期待
就職情報サイト「リクナビ」運営のリクルートキャリアによれば、１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率（４月１日時点、速報値）は１９・９％（前年同期比５・４ポイント増）だ。就職活動の本格化は３月１日だか…
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最安値水準「ローソン」 人材不足と銀行参入が行く手阻む
２年連続減益に、４年ぶり安値――。 コンビニ大手の一角、ローソンの業績が冴えない。先週１１日発表した２０１９年２月期の収益計画は営業利益が６００億円と、１５年ぶりの減益となった１８年２月期か…
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事故や不正の一因 「三菱UFJ」は顧問制度廃止で平野1強へ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、従来の相談役と顧問制度を見直し、任期が原則として最長６年で経営に関与しない新たな「特別顧問制度」を７月１日から導入する。ガバナンス（企業統治）改革の一環で、金融…
