法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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金融関係者は冷めた目 小池都知事の国際金融都市構想
衆院選の最中の１３日、小池百合子都知事は、東京を国際金融都市として発展させるために、英ロンドンの金融街シティーと協力する方針を表明した。同日、都が開催した有識者会議「国際金融都市・東京のあり方懇談会…
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日銀やIMFのリポートは強気だが…「景気拡大」は本当か？
日銀の地域経済報告（さくらリポート）が１０日に公表された。３カ月ごとの公表だが、今回は全９地域のうち４地域で景気判断を引き上げた。東海地区は２００７年４月以来、１０年半ぶりに「拡大している」とした。…
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IMFにそろって「問題行」と指摘された3メガバンクの苦悩
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１１日公表した「国際金融安定性報告書（ＧＦＳＲ）」を巡って、邦銀関係者らの間にちょっとした波紋が広がっている。米シティグループや独ドイツ銀行、仏ソシエテ・ジェネラルなど欧米系…
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金融庁が懸念する 医療・福祉の不良債権と倒産件数急増
大手地銀幹部によると、「金融庁は医療・福祉分野の不良債権の増加に懸念を示している」という。金融危機から２０年を経て金融機関の不良債権問題はもはや過去のものになったはず。しかも「金融処分庁」から「金融…
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希望か絶望か…選挙は“水物”10・22までいったん手じまい
なぜ安倍首相は、衆議院の冒頭解散を急いだのか。国内の景気拡張局面は９月で５８カ月となり、いざなぎ景気の５７カ月を抜いて戦後２番目の長さとなった。今後もその傾向が続くとみられ、臨時国会では「働き方改革…
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地元は悲鳴…狭山工場を閉鎖するホンダの決断は吉か凶か
もうひとつの狭山事件――。地元関係者の一部からはこう呼ばれているらしい。自動車大手のホンダが先週４日、埼玉製作所の狭山工場を閉鎖することを決めた。２０２１年度をメドに生産を打ち切り、１３年から稼働し…
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顧客重視の金融庁イチオシ 人柄で貸す「芸者さんローン」
「金融庁が全国の金融機関を対象に、顧客本位の融資についての好事例を積極的に集めています」 都内の中小金融機関幹部は、こう金融庁の舞台裏を披露する。在任３年目に突入した金融庁の森信親長官は、金融…
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家電ダイソンも参入 EV革命に沸く電子部品メーカーを狙う
驚いた。英家電大手ダイソンのことだ。掃除機や空気清浄機、ヘアドライヤーで知られるダイソンの創業者ジェームズ・ダイソン氏（７０）は９月２６日に電気自動車（ＥＶ）の開発を進めており、２０２０年までに発売…
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幻に終わった 公的資金による「三越伊勢丹HD」の救済劇
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が伊勢丹松戸店（千葉）の来年３月２１日営業終了を決めた。松戸店を巡っては市当局が家賃負担を一部肩代わりして存続を支援する案を示していたが、市議会は９月、これを否決。…
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アパマンローン急増 「メガ大家」向け融資に金融庁危機感
「伝統的な銀行ビジネスの収益性が低下する中、銀行は、短期的な収益を確保するため、アパマンローン（個人による貸家業向け貸し出し）やカードローンといった比較的金利の高い分野に注力しているが、顧客本位の業務…
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シワ寄せは愛煙家に 降って湧いた加熱式たばこの増税論議
「何やら出はなをくじかれたような気分」。ＢＡＴ（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ）ジャパン関係者のひとりがこう呟いて仏頂面を浮かべる。先行する「アイコス」追撃を目指して来月２日から加熱式たばこ「グロ…
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回転寿司にカニ料理…10月相場は「和食関連」に好機到来
北朝鮮と米国の対立が激化している。集団的自衛権の行使などで日本も北朝鮮ミサイルの標的となる中、観光庁によれば１７年に日本を訪れた外国人旅行者は２０００万人（９月１５日時点推計）を超えた。昨年は１０月…
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農林中金がリポート 小泉進次郎氏の誤解招く指摘に反論
農林中央金庫が作成した初の冊子「Ｖａｌｕｅ Ｒｅｐｏｒｔ ２０１７」（Ａ４判 ３９ページ）が金融界で密かな話題となっている。 メガバンクに匹敵する１００兆円超もの資産を誇る農林中央金庫だが、…
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高齢化社会を支えるビルメンテナンス会社に投資妙味あり
厚生労働省によれば１００歳以上の高齢者が９月１５日時点で６万７８２４人と、４７年連続で過去最多を更新した。統計を開始した１９６３年の１００歳以上は１５３人だった。 政府が９月１２日に公表した…
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配当利回り3.5％ 2次売り出し迫る郵政株は「買い」か？
調達規模約１．４兆円――２１世紀最大の公募案件とされる国の日本郵政株２次売り出しが迫ってきた。早ければ今月２５日にも売り出し価格を決定。２９日に受け渡しが完了する。順当なら郵政に対する政府の出資比率…
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まるで１つの企業 グループ連携でみずほ信託シェア拡大中
かつて７社を数えた専業信託銀行も再編が進み、いまや三井住友信託、三菱ＵＦＪ信託、みずほ信託の３社に集約された。その信託業界で今、独自のビジネスモデルで気を吐いているのがみずほ信託銀行だ。 同…
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世界情勢とは無縁…国土強靭化計画に絡む中小型株を狙う
内閣官房の国土強靱化推進室が８月に策定した１８年度国土強靱化関係予算概算要求の概要によれば、国土強靱化概算要求総額は約４．６兆円。うち公共事業関係費が約３．９兆円（１７年度当初予算約３．７兆円、同約…
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JX給油所が「ENEOS」に統一へ 競争激化で共倒れの懸念
幹線道路沿いが「ＥＮＥＯＳ」のロゴであふれ返ることになるのか。ＪＸホールディングス（ＨＤ）と東燃ゼネラル石油の経営統合で、今年４月に誕生した石油元売り最大手、ＪＸＴＧエネルギーが先週６日、給油所（Ｓ…
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「高齢者に株式を持ってほしい」金融庁が対策も税制の壁
日本の家計が保有する金融資産額は１８００兆円を超えたが、その半数は現金と預金で占められている。政府が推進する「貯蓄から資産形成へ」の中核商品である株式保有額は約１８０兆円にすぎない。しかも、金融資産…
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市場はリスクだらけ 「前門の虎、後門の狼」に勝つ薬品株
８月下旬、米テキサス州に前代未聞の大型ハリケーン「ハービー」が上陸した。アボット州知事は、今回の被災地域は２００５年の「カトリーナ」襲来時よりも大きいと述べ、連邦政府から１２５０億ドル以上の支援が必…
