経済ニュースの核心
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コンビニ業界“曲がり角”…大手3社が10月の売上高前年割れ
果たして分水嶺となるのか。コンビニエンスストアチェーン大手3社の国内既存店売上高が10月、揃って減収に陥った。業界関係者らにとって、中でも衝撃的だったのは、セブン―イレブン・ジャパンだろう。2012…
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公取委が待った 地銀統合「シェア50%ルール」はあるのか
「市場占有率が何%以下であれば公取委は経営統合を認可してくれるのでしょうかね」 ある地銀幹部の嘆きだ。念頭にあるのは公取委の反対で統合が無期延期に追い込まれた長崎県の十八銀行とふくおかフィナン…
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東京五輪、国体…需要が拡大する防犯カメラ関連を仕込む
今週5日のトランプ米大統領の来日。警察庁は、同庁と埼玉県警で、最大約2.1万人態勢(うち警視庁約1.8万人)で警備に当たった。また同庁は、全国の警察に重要施設の警戒強化も指示していた。同庁によると米…
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旧村上ファンド系が「黒田電気」のTOBに応じて大儲け?
企業統治や株主還元策などを巡って経営陣と大株主である旧村上ファンドの対立が続いていた電子部品専門商社、黒田電気の買収にアジア系PE(プライベートエクイティ)ファンドのMBKパートナーズが名乗りを上げ…
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マスク、緑茶…もうすぐハネる「インフルエンザ関連株」
日経平均株価は過去最高の16連騰を経て、21年ぶりの高値を更新した。株式市場の温度は急上昇し「寒い」くらいの高値圏形成である。 他方、気候も急に寒くなった。体調管理が重要な季節の変わり目だ。…
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衝撃の「金融リポート」 地銀の過半数が本業で赤字に転落
利ザヤの縮小で貸し出し業務と手数料ビジネスを合わせた本業の利益が赤字となる地銀が年々増加し、2017年3月期は埼玉りそな銀行を含む地銀106行中の過半数がマイナスに――。金融庁が先週まとめた16事務…
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不正融資2646億円 天下りはびこる「商工中金」人事の暗闇
商工組合中央金庫(商工中金)による「危機対応融資制度」を巡る不正融資問題は、底なしの様相を呈しつつある。不正融資の件数は、内部調査が進むにつれて膨れ上がり、4600件を上回った。減給や停職などの処分…
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上方修正ラッシュに備えよ 注目は日経平均寄与度の高さ
今月10日に公表されたQUICK月次調査(10月3~5日実施)によると、10月末の日経平均株価を「2万1000円」と予想する市場関係者が最も多かった。すでにこの水準を超えたが、先月までは2万1000…
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27日開幕「東京モーターショー」にも日産不正検査の影
2年に1度のクルマの祭典「東京モーターショー」が今週27日(一般公開は28日)から江東区有明の東京ビッグサイトで始まる。主催者団体の日本自動車工業会(自工会)会長で、いわばショーの「顔」を務めるハズ…
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金融関係者は冷めた目 小池都知事の国際金融都市構想
衆院選の最中の13日、小池百合子都知事は、東京を国際金融都市として発展させるために、英ロンドンの金融街シティーと協力する方針を表明した。同日、都が開催した有識者会議「国際金融都市・東京のあり方懇談会…
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日銀やIMFのリポートは強気だが…「景気拡大」は本当か?
日銀の地域経済報告(さくらリポート)が10日に公表された。3カ月ごとの公表だが、今回は全9地域のうち4地域で景気判断を引き上げた。東海地区は2007年4月以来、10年半ぶりに「拡大している」とした。…
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IMFにそろって「問題行」と指摘された3メガバンクの苦悩
国際通貨基金(IMF)が11日公表した「国際金融安定性報告書(GFSR)」を巡って、邦銀関係者らの間にちょっとした波紋が広がっている。米シティグループや独ドイツ銀行、仏ソシエテ・ジェネラルなど欧米系…
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金融庁が懸念する 医療・福祉の不良債権と倒産件数急増
大手地銀幹部によると、「金融庁は医療・福祉分野の不良債権の増加に懸念を示している」という。金融危機から20年を経て金融機関の不良債権問題はもはや過去のものになったはず。しかも「金融処分庁」から「金融…
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希望か絶望か…選挙は“水物”10・22までいったん手じまい
なぜ安倍首相は、衆議院の冒頭解散を急いだのか。国内の景気拡張局面は9月で58カ月となり、いざなぎ景気の57カ月を抜いて戦後2番目の長さとなった。今後もその傾向が続くとみられ、臨時国会では「働き方改革…
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地元は悲鳴…狭山工場を閉鎖するホンダの決断は吉か凶か
もうひとつの狭山事件――。地元関係者の一部からはこう呼ばれているらしい。自動車大手のホンダが先週4日、埼玉製作所の狭山工場を閉鎖することを決めた。2021年度をメドに生産を打ち切り、13年から稼働し…
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顧客重視の金融庁イチオシ 人柄で貸す「芸者さんローン」
「金融庁が全国の金融機関を対象に、顧客本位の融資についての好事例を積極的に集めています」 都内の中小金融機関幹部は、こう金融庁の舞台裏を披露する。在任3年目に突入した金融庁の森信親長官は、金融…
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家電ダイソンも参入 EV革命に沸く電子部品メーカーを狙う
驚いた。英家電大手ダイソンのことだ。掃除機や空気清浄機、ヘアドライヤーで知られるダイソンの創業者ジェームズ・ダイソン氏(70)は9月26日に電気自動車(EV)の開発を進めており、2020年までに発売…
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幻に終わった 公的資金による「三越伊勢丹HD」の救済劇
三越伊勢丹ホールディングス(HD)が伊勢丹松戸店(千葉)の来年3月21日営業終了を決めた。松戸店を巡っては市当局が家賃負担を一部肩代わりして存続を支援する案を示していたが、市議会は9月、これを否決。…
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アパマンローン急増 「メガ大家」向け融資に金融庁危機感
「伝統的な銀行ビジネスの収益性が低下する中、銀行は、短期的な収益を確保するため、アパマンローン(個人による貸家業向け貸し出し)やカードローンといった比較的金利の高い分野に注力しているが、顧客本位の業務…
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シワ寄せは愛煙家に 降って湧いた加熱式たばこの増税論議
「何やら出はなをくじかれたような気分」。BAT(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ)ジャパン関係者のひとりがこう呟いて仏頂面を浮かべる。先行する「アイコス」追撃を目指して来月2日から加熱式たばこ「グロ…