法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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巨大ファンド発足のソフトバンクグループに投資妙味あり
日本の証券史、産業史に深く刻まれる快挙だ。ソフトバンクグループは５月２０日、最先端のテクノロジー開発を担う世界の企業に投資する「ソフトバンク・ビジョンファンド」を９３０億ドル超の出資規模で発足させた…
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シーズン突入 姿を消しつつある“シャンシャン株主総会”
株主総会の風景が様変わりしようとしている。開催日が特定の日時に偏る「集中日」の割合が一段と低下し、ほとんど質疑応答もないまま会社側の提出した議案だけが粛々と可決されていく、いわゆる“シャンシャン総会…
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中小金融機関が悲鳴 文科省余波“天下りストップ”で人材難
「文部科学省のＯＢを使った天下り斡旋問題の影響で、金融庁の元職員を役員に迎えることができずに困っています」――。こう語るのは関東圏に本拠を持つ中小金融機関の関係者だ。 さらに文科省では加計学園…
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アジアで大人気のニッポン化粧品メーカーに投資妙味あり
観光庁は今年の訪日外国人数が５月１３日に１０００万人を超えたと発表した。アジアからの訪日客数の増加が牽引した。１０００万人は、昨年より２３日早い過去最速ペース。１～４月の訪日外国人数（推計値）は９１…
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鶏肉偽装でどん底から3年…「マクドナルド復活」の原動力
２０１４年７月に発覚した鶏肉偽装問題でどん底に陥ってから約３年。果たして「完全復活」と言っていいのだろうか。 「マクドナルド」の快走が続いている。既存店売上高は１５年１２月から今年４月まで１年…
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今の時代になぜ？ 大阪で「手形交換」7倍増の怪現象
今、金融界で密かな話題となっているのが、大阪での手形交換の急増だ。昨年３月から急に手形交換額の桁が１桁、切り上がって以降、高止まりしたままとなっているのだ。 これを大阪手形交換所統計で見ると…
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ライスクラッカーにブレークの兆し 亀田製菓は“総選挙”中
米国務省は今月１日、欧州で武力攻撃が発生する恐れが引き続き存在しているとして、米国民に対し渡航の際は注意するよう呼び掛けた。国務省はフランス、ロシア、スウェーデン、英国で発生した事件に言及。過激派組…
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百貨店下克上時代 Jフロントに抜かれた三越伊勢丹の悲痛
「ミスター百貨店」とも異名をとった大西洋社長の突然の退任劇から約２カ月（正式な退任日は４月１日）。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の社内に再び衝撃が走った。先週１１日、百貨店業界の株式時価総額首位の…
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旧三井銀行エースが英投資ファンド転籍の異例とその背景
今春まで三井住友銀行の副頭取を務めていた車谷暢昭氏（５９）が、欧州最大の英投資ファンド「ＣＶＣキャピタル・パートナーズ」の日本法人会長に就任した。メガバンク幹部が外資系投資ファンドのトップに就くのは…
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国際派電子マネーに勝機 パナ、NEC、カーディナルも注目
大型連休の合間に秋葉原に出かけた。相変わらずものすごい人混みだったが、昨年と比べて中国語、韓国語を聞く機会が減ったように感じた。訪日客の消費は「モノ」から「コト」へ変わったと報じられているが、その通…
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ノルマ達成のため「危機を演出」した商工中金の経営体質
各支店の支店長らは半年に１度開かれる支店長会議で「割当」と称する事実上のノルマを与えられ、営業現場の尻を叩くようしきりとハッパをかけられていたらしい。 政府が４６％超を出資する公的金融機関、…
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金融機関役員が引っ掛かる 「M資金詐欺」の巧妙な手口
ローソンの会長を事実上“解任”された玉塚元一氏（５４）。辞任直前に、Ｍ資金詐欺に引っ掛かりそうになったことが「週刊新潮」のスクープ（４月２７日号）で明らかになった。 「新潮」によれば、玉塚氏に…
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高齢ドライバーの事故防止策 「サポカーS」銘柄にウマミ
今月、グーグルに続きアップルも自動運転の公道運転の認可を取得し、多くの株式評論家は自動運転を投資テーマと騒いでいる。 だが車道も歩道も広いクルマ社会のアメリカとは違う。軽自動車がよく売れる日…
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日本郵政 4000億円減損処理に金融界で飛び交う「案の定」
「グローバル企業への第一歩がようやく始まった。日本に閉じこもって物流企業が成り立つ時代は終わりだ」 日本郵政の西室泰三社長（当時＝現東芝名誉顧問）が会見でこう怪気炎を上げたのは１５年２月のこと…
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金融庁“シロ”でも日銀考査 急増アパ・マン融資の危うさ
「新年度入りし、日銀の考査が控えているが、彼らのターゲットは急増しているアパート・マンション融資だろう」 ある地銀幹部は、近く実施される見通しの日銀考査の焦点をこう分析する。 アパート…
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17～18年の建設投資は10兆円 東京オリンピック関連を狙う
不祥事が続いた東京オリンピック。株式相場のテーマから外れて久しいが、築地市場の豊洲移転と絡めて、いずれ投資テーマとして蒸し返されるだろう。 日銀は２０１５年１２月に東京オリンピックの経済効果…
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6月末株主総会 大王製紙vs北越紀州製紙の因縁の対決再燃
大王製紙と北越紀州製紙の「泥仕合」（関係者）が再燃しようとしている。先週１２日、大王側が２０１２年に両社間で締結した総合技術提携を５年間の有効期限となる今年１１月で打ち切るとともに、北越紀州からの社…
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なぜ急ぐ第四と北陸銀行の大統合 ウラに危ない外積依存
ともに新潟県を地盤とする第四銀行（新潟市）と北越銀行（長岡市）が来年春の経営統合に向けて交渉に入っている。総資産は県内１位の第四銀行が５兆４４３８億円（１６年９月末）、２位の北越銀行が２兆７３２０億…
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軍需銘柄ばかり大モテ 市場は戦時モード「深追いは禁物」
「俺は予測不可能な人間だ」のトランプ語録。トランプ大統領は６日、巡航ミサイル「トマホーク」によるシリア空軍施設の急襲を命じた。まさにトランプ氏の真骨頂「ビジネスの世界で求められるのは、『何を言うか』で…
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窓口特化の代理店へ 農林中金が迫る地域農協の金融分離
農協改革を加速させる切り札となるのか。農林中央金庫（農中）が全国６５０余の地域農協（ＪＡ）に対し、金融事業の分離・再編を選択肢に経営の方向性を示すよう求めていることが明らかになった。政府が掲げる農協…
