経済ニュースの核心
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アサヒとキリンの「ビール2強」は“海外案件”で業績好調
国内ビール2強の業績が好調だ。アサヒグループホールディングス(HD)の2017年上期(1~6月)の連結営業利益は期初予想の528億円から前年同期比34.0%増の707億円へと上振れ。550億円と6.…
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「ヒューリック」 不良債権の受け皿会社が“不動産の雄”に
1990年代後半、銀行の不良債権の受け皿会社として利用された親密企業が、いまや不動産業界の雄と言っていい超優良会社に変身し、金融界の注目を集めている。ヒューリック(東京都中央区=吉留学社長)だ。直近…
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世界一になった三菱日産・ルノーはEVのシェアも拡大へ
2017年上半期の世界の自動車販売台数は、日産三菱・ルノー連合がフォルクスワーゲン(VW)、トヨタ自動車の両グループを抜いて世界首位に立った。 日産三菱・ルノー連合は前年同期比6.9%増の5…
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富士フイルムやエーザイ…認知症をめぐる“朗報”が相次ぐ
高齢化に伴い2025年には国内だけで12年比1.5倍の約700万人に増大するといわれている認知症患者。高齢者の5人に1人が発症する計算だが、この夏、その認知症を巡ってちょっとした“朗報”が相次いでい…
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はかないポストの悲哀 秘書は議員会館の備品のようなもの
政策秘書に「ハゲ~」「死んだ方がいいじゃない」など数々の暴言を吐いたまではよかったが、その録音テープを週刊誌にすっぱ抜かれるや、すぐさま自民党を離党し雲隠れしたままの豊田真由子衆院議員。テレビのワイ…
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デフレに逆戻り? 好業績期待のリサイクル関連株を狙え
「景気動向指数研究会」は6月15日の研究会で、2012年12月からの景気循環の拡張局面が5月で54カ月になったと公表した。「バブル景気」の51カ月を上回り、戦後3番目の長さだ。8月以降も景況が良ければ…
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ふくおかFGと十八銀行の統合延期で「狂ったシナリオ」
ついに無期延期か。長崎県内2位の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ(FG)と同県首位の十八銀行は25日、、昨年2月に打ち出した経営統合計画を再延期すると発表した。当初、今年4月として…
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服飾ブランド「トゥモローランド」創業者のM&A成功するか
若者に人気の服飾ブランドであるトゥモローランド(東京都渋谷区=佐々木裕平社長)が事業売却も辞さないM&Aに動いていると業界で囁かれている。「2代目社長の佐々木裕平氏の父で創業者の佐々木啓之氏が前面に…
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インターネット広告の「オプト」「セプテーニ」は化ける
人があふれる通勤ラッシュの電車内で汗ばんだ肌が触れ合うのが嫌で、ラッシュ時間を避けて電車に乗っても混んでいる。昨夏までは、平日の午前10時すぎや午後4時前の電車に乗れば余裕で座れたのに、今はほぼ座れ…
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ヒアリ襲来で歴史的な買い場が出現の殺虫剤大手メーカー
大阪、神戸、名古屋、東京、横浜……そして16日には茨城・常陸太田でも「上陸」が確認された。刺されると最悪の場合、アナフィラキシーショックを引き起こして死ぬこともあるとされる南米原産の猛毒アリ「ヒアリ…
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ウエスタンデジタルは「東芝メモリ」売却に反対できない
東芝は半導体子会社「東芝メモリ」売却について、6月21日に優先的交渉先に選んだ「日米韓連合」との協議が長引いていることから、並行して米ウエスタンデジタル(WD)・鴻海精密工業連合との協議を再開した。…
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東証REIT指数の下落が示唆…地価「大暴落」が迫り来る
国土交通省が3月21日に発表した公示地価(1月1日時点)。東京、名古屋、大阪と3大都市圏の商業地、住宅地の公示地価は3年連続で上昇し、中でも商業地は年々上昇ペースが加速している。 政府の進め…
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新株発行巡り「出光興産」の経営陣と創業家が壮絶バトル
果たしてどのような司法判断が示されるのか。石油元売り大手、出光興産が3日打ち出した約1400億円の公募増資を巡り、大株主の創業家がその差し止めの仮処分を求めた東京地裁の決定が来週にも下される。 …
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不動産賃貸事業を解禁へ 「地銀」は元気になれるのか
東京都中央区銀座5丁目の「鳩居堂」前の地価がバブル超えしたことが話題となっている。国税庁が3日に発表した2017年の路線価で、相続税や贈与税の算定基準となる重要な地価だ。特に今回の路線価では、東京都…
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有機ELパネル材料 「住友化学」「大日本印刷」を狙え
先週、近くの大手家電量販店のテレビ売り場に行くと「大処分」の赤札の下に、東芝製の大型液晶テレビがあった。 秋葉原の別の大手家電量販店のテレビ売り場に行くと、入り口付近のメーンポジションに巨大…
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大日本住友製薬 抗がん剤の開発に失敗し株価急落の窮状
新薬の候補になり得るとして研究開発に着手した物質が、実際に「くすり」として世に出る確率は3万分の1以下とされている。製薬会社にとって新薬開発はそれほどにリスクの高い、いわば「ギャンブル」(事情通)と…
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再始動の村上世彰氏に“東大同期の天敵”が向ける厳しい視線
阪神電気鉄道やニッポン放送への投資で一世を風靡した村上ファンドの創始者こと、村上世彰氏(写真)が活発に動き出した。 現在はシンガポールに居を移し、日本には年間60~100日程度しか滞在しない…
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介護給付費は15年連続で増加 「福祉関連銘柄」に恩恵大
所得税に続き、4月に固定資産税、都市計画税、5月には税額の引き上げられた自動車税を納付した。一息つく暇もなく6月に住民税(市民税・都道府県民税)の支払いと続き、私には頭の痛い季節だ。追い打ちをかける…
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そもそも無理スジだった 日本郵政の野村不動産HD買収劇
日本郵政グループによる野村不動産ホールディングス(HD)の買収計画が中止に追い込まれた。 郵政が全国に保有する土地は郵便局を運営する日本郵便だけで1兆3408億円(2017年3月末の簿価)、…
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日本郵政 野村不動産の買収頓挫の裏にグループ複雑勢力図
やはりと言うべきか。日本郵政グループによる野村不動産買収が白紙に戻った。「4000億円もの損失を出したトールの減損処理直後に、再び高値つかみとなりかねない買収を仕掛けるわけにはいかなかった」と関係者…