早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
企業深層研究
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カインズ（上）ホームセンター業界のトップが東急ハンズを買収、100%子会社に
東急ハンズといえば、ホームセンター（HC）業界にあって、独特の地位を築いてきた。多くのHCが郊外に店舗を構えているのに対し、東急ハンズは渋谷、新宿などの都心店舗が中心だ。DIY用品のみならず雑貨の扱…
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みずほFG<下>4500億円投じた「MINORI」を使いこなせず…システムをIBM製に一本化できるのか
金融庁が、みずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに出した業務改善命令で、システム障害が発生した原因について、システムに関するリスク（の認識）と専門性（の不足）、IT現場と営業現場（で働…
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みずほFG<上>トップが交代しても「旧興銀支配」は続くのか？
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、続発したシステム障害の責任を取って3首脳が一斉に退陣する事態となった。新しい社長は2月に前倒しして交代。会長の人選も急いだ。社長は旧日本興業銀行の出身、会長は…
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ぴあ<下>「変化」ではなく「変身」へ…エンタメを通した街づくり事業参画を目指す
コロナ禍により大打撃を受けたエンターテインメント業界。チケット販売最大手のぴあも例外ではなく、前3月期は過去最大の赤字に転落、今中間期でも赤字から抜け出せていない。 そこで矢内廣社長が打ち出…
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ぴあ<上>創業50周年、コロナ禍で大打撃のエンタメ業界で赤字転落
昨年の紅白歌合戦は、2年ぶりに観客を入れて開催された。サッカー天皇杯（2021年12月）も、満員の国立競技場で開かれた。新型コロナのオミクロン株の猛威は懸念されるが、昨秋以降は徐々に日常生活が戻って…
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東京機械製作所<下>香港系投資会社による買収騒ぎ、新聞・通信40社が書簡
最古の新聞輪転機メーカー、東京機械製作所に対して、中国・香港系金融会社傘下の投資会社・アジア開発キャピタルが買収を仕掛けたことに、新聞・通信40社が懸念を表明。政府が情報収集に乗り出す騒ぎとなった。…
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東京機械製作所<上>アジア開発が仕掛けた“乗っ取り劇”は仕切り直し
新聞輪転機メーカー、東京機械製作所（都並清史社長=東証1部）は11月25日、アジア開発キャピタル（アンセム・ウォン社長=東証2部）に対する買収防衛策の発動を中止すると発表した。アジア開発が「TOB（…
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キーエンス<下>平均年収は1751万円！ 従業員は日本一の高給取り
キーエンスの社員は日本一の高給取りである。2021年3月期（単独決算）の従業員2607人の平均年齢は35.8歳、平均年間給与は1751万円。「人件費は経費にあらず」の理念のもと、営業利益の1割程度を…
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キーエンス<上>保有資産は約4.2兆円！ 創業者・滝崎武光が日本一の大富豪に
FAセンサーなど検出・計測制御機大手のキーエンスの創業者、滝崎武光がファーストリテイリングの柳井正会長兼最高経営責任者（CEO）を抜いて日本一の富豪となった。米通信社ブルームバーグ（9月14日付）が…
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テルモ<下>“次のドル箱”を育てるのが急務 医療データのデジタル化でGAFAに対抗
医療機器大手のテルモは新型コロナウイルスで社会が混乱するなか、重症患者の最後の砦となる「ECMO（エクモ）」を提供する企業として注目された。 ワクチン接種でも、薬剤の残量を少なくする注射器を…
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テルモ<上>創業100周年…コロナ禍で注目の人工心肺装置の国内最大手は「未来の医療」へ
９月17日、創業100周年を迎えた。会社の原点である水銀体温計に範をとった外形の記念モデル「S100」を発売した。次の100年で未来の医療を目指す。業績、株価とも上昇トレンドに入っている。 …
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三菱電機<下>スリーダイヤを冠しているだけに…三菱グループからの社長派遣はあるか
６月29日の定時株主総会での一人の株主の発言が、三菱電機の“いま”を射抜いていた。 「企業の根幹を支えるところで不祥事が出ている。不祥事のデパートみたいになっている」 今回の検査不正に…
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三菱電機<上>柵山正樹取締役会長は不正検査問題で引責辞任
三菱電機の柵山正樹取締役会長は10月１日に引責辞任し、経団連副会長も辞めた。「多大なる迷惑をかけていることを深くおわびする」と謝罪した。 「やっと引導を渡したということだ」（三菱グループの首脳…
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クレディセゾン<下>DX推進で「第2の創業」目指す…林野会長とサイバー藤田社長は“麻雀仲間”
新型コロナウイルスの流行は、日本人の生活様式を大きく変えることになった。テレワークの普及などはその代表だが、買い物の仕方も大きく変わった。 日本は海外に比べ現金決済の比率が高い。しかし現金の…
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クレディセゾン<上>流通系カードでトップ デジタル人材の養成に本腰
若い人は知らないだろうが、かつて「セゾングループ」という企業集団があった。実業家で作家・詩人でもあった堤清二氏が率いていたもので、西武百貨店を中核に、西友、ファミリーマート、パルコ、良品計画などから…
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新生銀行<下>SBIによるTOBの行方…金融庁の「議決権行使」が勝負を決める
SBIホールディングス（HD）による新生銀行へのTOB（株式公開買い付け）で、金融庁は株主として判断を迫られる。新生銀行に公的資金を注入した国は、預金保険機構（発行済み株式の12.50％）、整理回収…
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新生銀行<上>SBIによるTOB実施に徹底抗戦 買収防衛策を発動しホワイトナイト探し
新生銀行は９月17日、取締役会を開き、ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から提案されている株式公開買い付け（TOB）に対抗する目的で、買収防衛策の導入を決めた。 SBIはこれに強く…
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H2Oリテイリング<下>“安売り”オーケーが「関西スーパー取り」参戦…経緯と背景は？
首都圏を地盤とする食品スーパーのオーケー（横浜市、非上場）は９月３日、関西スーパーマーケット（東証１部）買収の意向を正式に表明した。 これまでの経緯を見ておこう。関西スーパー株を7.69％持…
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H2Oリテイリング<上>関西スーパーを子会社化 オーケーとの争奪戦の主役に
大阪、兵庫が地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケット（東証１部上場）の買収合戦がたけなわだ。 阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O、東証１部）と、首都圏の安売り…
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山口FG<下>社外取締役たちが不信感を募らせた「アイフルとネット銀行設立」構想
「オリバーワイマングループの代表取締役日本代表パートナーである富樫直記氏というコンサルタントと、ここ数年、様々な形態で契約し、多額の支払いをしています。（中略）コンサルからの提案が成功していないにも関…
