１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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米国第一のトランプ大統領に日本を防衛する気なんてない
日本国民の多くは「米国は常に日本を軍事的に助ける」と考えているが、これは幻想に過ぎない。日米安保条約第５条は、「自国の憲法上の規定に従い行動する」としている。米国憲法では戦争権限は議会にある。従って…
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「敵基地攻撃」の無謀 日本を守るより米国への貢献を重視
日本の安全保障が大きく動き始めている。 河野防衛相が、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明した。 「イージス・アショア」が日本…
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米国のために憲法を無視する流れは朝鮮戦争から始まった
安倍首相は来年９月までの自民党総裁任期中、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示している。 日本国憲法は「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務…
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主権は未解決 日本は尖閣諸島の「棚上げ合意」順守すべき
沖縄の石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する動きを示した。これは、尖閣諸島は日本固有の領土である、と主張する動きの一環である。 おそらく、日本国民の８～９割は、①尖閣…
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コロナ対策は長期戦略が不可欠 政府と都の政策は認識欠如
東京都は５月末、緊急事態宣言の解除に伴い、社会経済活動の円滑な再活動に向けての４つのステップを発表した。ところが、その後、新たに感染者が増加。感染経路が分からない比率が高いため、「東京アラート」が発…
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自由の侵害 匿名で他人を誹謗中傷するのは卑怯で許し難い
今、ソーシャルメディアで、激しく攻撃されている芸能関係者がいる。きゃりーぱみゅぱみゅ、小泉今日子、柴咲コウ、室井佑月の各氏らだ。 いずれも、安倍政権の政策と関係している。 ５月上旬、…
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自民党内からも辞任を促す声が出始めた安倍首相のこれから
安倍内閣をめぐる動きが激しくなってきた。毎日新聞の世論調査によると、安倍内閣の支持率は２７％で、不支持は６４％に達した。第２次安倍政権誕生後、これほど厳しい数字は今までになかった。６日の調査結果（支…
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元検事総長が国民に「断固反対の声」を求めた意味と重み
多くの識者は検察官の定年を延長するための検察庁法改正案について「野党が反対しようと、与党の数の力で、先週のうちに衆議院の承認を得る」とみていた。だが、そうはならず、内閣委員会で採決もなかった。 …
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“法を守る”は生命線 検察は安倍首相の番犬に甘んずるのか
検察官にとって「法を守る」は生命線である。検察庁法第４条は「検察官は裁判所に法の正当な適用を請求し」とある。組織的には「検事総長は全ての検察庁職員を指揮監督する」とあるから、検事総長は絶大な権力を持…
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日本はOECD加盟国の中で新型コロナの検査数がほぼ最下位
「カエルの面に小便」という表現がある。面目ないことが生じても、当事者が全く意に介さない時に使われる。私には、最近の日本に対する最適表現に思えて仕方がない。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が２０１…
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ウオッチ・ドッグ機能果たせないと断言された日本メディア
国境なき記者団が毎年行う報道自由度の世界ランキングが今年も発表された。 日経新聞などの大手メディアは共同通信を引用し、「報道自由度、日本６６位 国境なき記者団、１つ上昇」と報じた。 …
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実質伴わぬ緊急事態宣言とコロナ感染拡大が静かに進む東京
安倍首相が１６日に「緊急事態宣言」の発令を全都道府県に拡大した。期間は５月６日までだが、拡大は収束するのであろうか。おそらく高い確率でそうならないだろう。中でも一番厳しいのは東京都である。 …
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コロナ対策で人命軽視の安倍政権…拡散防止や治療費は僅少
新型コロナウイルスは世界規模で感染拡大し、大きな被害をもたらしている。被害状況を最も明確に示しているのは米国である。トランプ大統領は「コロナウイルスは民主党が私をおとしめんとする、いかさま（ｈｏａｘ…
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コロナウイルス感染に対する日本の医療は危機的状況にある
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米国大使館は３日、日本滞在中の米国人に直ちに帰国の準備をするよう促した。大使館がホームページ上に３日付で公表した文書はこう警告した。 「検査を広範に実施…
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新型コロナ対策よりも五輪開催を重視した日本政府と東京都
新型コロナウイルス感染対策は今、世界の最重要課題になった。対処方針は「早期検査」「早期隔離（自主隔離を含む）」である。 この世界共通の方針を採用しなかった先進国が日本である。３月２６日付の米…
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開催強行していれば東京五輪は「呪われたオリンピック」に
世界のほぼ全ての国は、新型コロナウイルスを甘く見ていた。代表的なのは米国のトランプ大統領である。「４月には消える」「そのうち（感染は）ゼロになる」「感染集団発生は民主党のでっち上げ」と言っていたが、…
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世界の潮流と逆行する日本の新型コロナウイルス感染防止策
新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るっている。当初、危険性は低いとして平静を装っていた米国のトランプ大統領も感染拡大に対処するため国家非常事態宣言を出した。各国が感染対策として最重要視しているの…
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東京五輪が新型コロナウイルス感染の“るつぼ”になる危険性
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国際社会では東京オリンピック開催の有無について論議が起きている。 ２月下旬、ロンドン市長選挙の２人の候補者が東京で開催できない場合、ロンドンで開くことが…
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話し合い16時間 「開戦派」と「外交派」の激突
最終的に国策を決める大本営政府連絡会議は１１月１日の午前９時から始まり、途中に何度かの休憩時間を挟んで、翌２日の午前１時まで続いた。実に１６時間の長さであった。戦争か外交かというのは天と地ほどの開き…
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早期発見が最善も医療体制が不備のままでは感染拡大は続く
中国湖北省武漢市で発生し、感染が拡大している新型コロナウイルスの特徴は、極めて強い感染力にある。 新型ウイルスは、韓国、イタリア、イラン、フランス、ドイツ、米国にも感染が広がるなど、世界の感…
