日本外交と政治の正体
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安倍首相「米国隷属」の原点は祖父の岸信介元首相
安倍首相と米トランプ大統領の会談に対し、自民党の高村副総裁は「極めてうまくいった」と言い、茂木政調会長も「最高の成果」と語っていた。日本国内の大手メディアも同様の論調が多い。 しかし、海外メ…
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トランプ大統領に隷属姿勢の安倍首相に世界の首脳は嘲笑
トランプ大統領が、イスラム圏7カ国(イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリア)からの一時入国を禁じる大統領令を発したことに対し、世界中に非難の声が広がっている。 国連のグ…
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CIAや軍を敵に回したトランプは大統領を続けられるか
米国のトランプ政権が発足した。トランプ新大統領は「大統領令」を使い、メキシコとの壁の建設やTPPからの離脱、NAFTA(北米自由貿易協定)の枠組みの再交渉に加え、イスラム系7カ国の入国禁止――など次…
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TPP離脱表明したトランプを「説得する」という首相の寝言
米共和党のドナルド・トランプが第45代合衆国大統領に就任した。就任演説で、「アメリカンドリームを取り戻す」などと強調していたものの、具体的な政策は何も示されなかった。おそらく歴代大統領の中で最も空虚…
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福島原発事故や豊洲地下水汚染で“御用学者”が跋扈する日本
東京・江東区の「豊洲市場」の地下水検査の結果で、環境基準を大幅に上回る汚染物質が検出された。見つかった有害物質はベンゼン、ヒ素、シアンの3種類。地下水1リットル当たりの濃度観測の結果、ベンゼン(環境…
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トヨタはトランプの恫喝発言に今後どう対処するのか
〈トヨタはメキシコ、バハで新工場を造り米国向けカローラを造るという。許されない。米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ〉 米国のトランプ次期大統領のツイートに波紋が広がっている。 …
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トランプ、英EU離脱 2017年は世界の不安定さが一段と増す
2017年が始まった。東西冷戦の終結以降、これだけ不安定な国際環境の下で迎えた年もないのではないか。 2016年に“つくりだされた”不安定な状況を列挙したい。 ①米国でトランプ次期大統…
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場当たりアダ トランプ次期大統領は安倍首相を信頼しない
安倍首相の外交姿勢は場当たり的である。 米大統領選の期間中、安倍首相は「トランプは外国首脳に信用されていない」と散々、批判していた民主党のヒラリー・クリントンとだけ面会した。しかし、選挙で共…
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米国防長官に就く狂犬 アフガン戦争の射殺を楽しみと発言
米国のトランプ次期大統領は、国防長官にマティス氏を起用すると発表した。トランプはマティスの隣に立ち、彼を「MAD DOG(狂犬)」と紹介。私は「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で、「MAD」の日本…
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国内企業の保護目指すトランプ次期大統領の不透明な政策
トランプ次期大統領の政策に不透明感が漂っている。そもそも、トランプ自身が選挙中の発言について、「すべて、単なるサゼスチョン(示唆)に過ぎない」と話している。さらに米国政府内で働く2万~3万人の全職員…
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安倍政権はトランプ氏の米軍駐留費“増額要求”を断れない
読売新聞が米軍の駐留を受け入れている各国の経費負担額(試算)について、防衛省資料を基に次のように報じた。 〈日本・7612億円、韓国・1012億円、ドイツ・1876億円、伊・440億円、英・2…
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次期大統領が脱退明言もTPP批准に突き進む愚策の安倍政権
日本の政治史上で、今ほどひどく、バカげた状況はないだろう。国会でTPPを強行採決した安倍政権のことである。 今回の米大統領選で、「TPP脱退宣言」を表明している共和党のトランプ氏が勝利した。…
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既存勢力に対する米国民の怒りがトランプを勝利させた
混迷の中にあった米国大統領選挙は、共和党のトランプ候補が選挙人の獲得数289、民主党のヒラリー候補が同228で、トランプが勝利した。これは事前の予想を大きく覆す大異変であった。 選挙前の各メ…
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もくろみ外れた安倍政権 プーチンは“領土の譲渡なし”明言
安倍政権は依然として高い支持率を保っているが、決して盤石というわけではない。 共同通信社が10月29~30日に実施した世論調査によると、TPPの承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎…
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「連合」はリベラル勢力の癌 原子力ムラの“トロイの木馬”
〈次期衆院選で野党が統一候補を擁立し『原発ゼロ』を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ『目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に…
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有権者が鉄槌 野党共闘の重要性を改めて示した新潟県知事選
新潟県知事選で、共産、自由、社民の3党が推薦した米山隆一氏が、自民、公明推薦の森民夫氏を破って初当選した。 東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった今回の知事選。メディアの出口調査でも、…
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ロシア国民がプーチン大統領を圧倒的に支持する理由
米経済誌「フォーブス」は毎年、「世界で最も影響力のある人物」を発表している。2013~15年にかけて上位の顔ぶれは変わっていない。15年の1位はロシアのプーチン大統領、2位はドイツのメルケル首相、3…
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現地では真剣な議論 日本国民は沖縄を独立させたいのか
近年、沖縄県内で「独立論」が活発に議論されるようになった。きっかけとなったのは、米軍普天間基地の移設問題や、高江のヘリパッド建設強行である。 2013年12月、仲井真弘多知事は公約を翻し、政…
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世界に逆行する日本 大学教育を軽視する国に未来はない
第2次大戦後、日本は高度経済成長の波に乗り、世界第2位の経済大国として成長。諸外国から「日本の奇跡」と称賛された。「奇跡」を生んだ背景には、広範で質の高い教育があったことは間違いないだろう。 …
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正論を排除する日本社会の未来が明るいはずはない
連日、報道されている東京・築地市場の豊洲移転問題。移転予定地である豊洲市場はもともと東京ガスの工場跡地である。敷地内の表土を削って土を入れ替えた上、4.5メートルの盛り土で覆う。土壌汚染対策に万全を…