日本外交と政治の正体
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安倍元首相の国葬とエリザベス女王の葬儀 運命のいたずらか必然の皮肉か
英国のエリザベス女王が滞在先のバルモラル城で死去した。多くの英国人がバッキンガム宮殿やバルモラル城周辺、あるいはトラファルガー広場に集まり、弔意を表した。 夕暮れ時バッキンガム宮殿の上に虹が…
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安倍元首相の国葬で「弔問外交」は機能しない 小渕元首相の時よりも格落ちになるだろう
安倍元首相の葬儀を国葬にすることについて、政府は「可能なかぎり首脳会談などを行い、いわゆる弔問外交を通じて、各国などと関係強化を図る」との考えを示し、弔問外交を国葬にする理由のひとつに挙げている。 …
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武器を与え「戦争ヤレヤレ」とあおった西側をインフレが襲う想定外
ロシアのウクライナ侵攻以降、米国が主導する西側の政策は明確だった。 ウクライナに武器支援を行い、ロシアが勝利しないよう、かつ、ロシアを完全撤退させるまでやっつけない。そして戦争を長期化させ、…
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岸田首相の「聞く力」は国民に向いているか 世論調査では「説明不足」89.5%
昨年10月4日に岸田内閣が発足した際、多くの国民はこれを好意的に迎えた。 岸田首相は自民党総裁選で、「私は人の話を聞くことが信頼の原点だと思っている。『聞く力』は誰よりも優れている」と強調。…
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現代に「大逆事件、二・二六事件、ゾルゲ事件」を振り返る意味
岐阜県恵那市の恵那文化センターで8月13日、「戦前戦後史人権フォーラム」が開かれた。 このフォーラムでは、1910年に明治政府が社会主義者らに対して行った弾圧事件の「大逆事件」や、1936年…
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【特別寄稿】台湾有事をめぐり米中が軍事衝突すれば、負けるのは米国だ
台湾を訪問した米国のペロシ下院議長が蔡英文総統と会談した際、「台湾と世界の民主主義を守るという米国の決意が揺らぐことはない」と述べた。この動きに対し、中国は激しく反発。王毅外相は談話で、「米国の一部…
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無関係を装う自民党と「安倍元首相が旧統一教会票の仕切り役だった」という証言の意味
安倍元首相の銃撃事件では直後、日本メディアの報道姿勢に不可解な事態が発生した。産経新聞が「県警は(犯人が逮捕容疑についての)認否を明らかにしていない」と報じていたにもかかわらず、朝日、共同、日経、読…
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対中東政策のもくろみ外れ…勢力圏が縮小する米国はサウジ懐柔にも失敗した
中東外交の帰趨を決める上で、サウジアラビアの占める役割は極めて大きい。米国は1970年代の石油危機以降、サウジとの関係の強化に努め、米国の対中東政策の拠点としてきた。 安全保障政策では、(1…
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安倍元首相の「国葬」は行うべきではない 国民の意志を軽視する岸田首相の選択
岸田首相が安倍元首相の葬儀について「本年秋国葬として行う」と述べた。松野官房長官は会見で、国葬とするにあたっての明確な基準を問われると、①安倍氏が憲政史上最長の首相であること②選挙遊説中に銃撃を受け…
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安倍元首相銃殺事件で批判を封じる大手メディアの異常さ
安倍晋三元首相が8日、銃撃され死亡した。この事件は今日の日本社会の特異性を示している。主要メディアの報道は①哀悼の意を強く出すこと②安倍への賛美はいいが批判をしないこと③メディア間で一体性を持つこと…
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参院選後「護憲グループ」は何をなすべきか 和平の道をしっかり探せ
私は今、日本の将来に極めて悲観的である。 10日に投開票される参院選で、おそらく「護憲グループ」は負けるだろう。「護憲グループ」が結束し、自民・公明に対抗するためには、選挙協力する必要がある…
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経済制裁で政権が揺らいだのはプーチンではなく西側という事実
バイデン大統領への支持率が急速に下落している。米国政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査平均では、バイデン大統領への支持率は、政権発足当時の2021年1月末の54.6%に対し、6月…
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ゼレンスキーはウクライナ国民にとって最悪の大統領になるのか
ウクライナ情勢に関する基本構図は明確になった。米国などNATO諸国の武器供与によって、もはやロシア軍がウクライナ全土を支配することはない。他方、米国の提供する武器は防御が主体で、東部で優勢に立ったロ…
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ウクライナ問題で米国一極支配崩壊が加速 世界の多くの国は制裁に参加していない
日本のテレビ・新聞の報道を見ると、ウクライナ問題を契機に米国の支配が強化される印象を受ける。確かにスウェーデンやフィンランドがNATO加盟の動きを示し、欧州では米国主導のNATOの支配体制が強化され…
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なぜ今、松本竣介展なのか 日中戦争から太平洋戦争の時代を生きた昭和の洋画家
日中戦争から太平洋戦争の時代を生きた昭和の洋画家、松本竣介の作品を集めた企画展「生誕110年 松本竣介」が5月29日まで、神奈川県立近代美術館鎌倉別館で開かれていた。 県立美術館の開催の意図…
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日中ロのオンライン対話で実感 ウクライナ問題を日本と中国に当てはめると…
中国研究所主催の日・中・ロの各国識者によるオンライン対話に参加した。議題はウクライナ情勢の分析と、それが極東に与える影響である。 話の内容もさることながら、オンライン対話に臨む環境整備に驚い…
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日本の遅れが目立つ企業の「無形資産」高度経済成長期の経営手腕は通用しない
随分と昔の話である。カナダに勤務している時、故・盛田昭夫ソニー会長(当時)がオタワで講演し、大歓迎された。 盛田氏は、松下電器産業(現パナソニック)の創業者である故・松下幸之助氏から掛けられ…
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日本の報道の自由度は世界71番目 「記者クラブがジャーナリストを自己検閲」
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。180カ国・地域中、日本は昨年から4つ順位を下げて71位である。G7諸国のランキングは、ドイツ16位、…
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ウクライナ問題で悪いのはプーチン大統領だけなのだろうか?
少し前、地方で食事をした。日本酒の器にウクライナの国旗が張り付けてある。給仕は「売り上げの一部はウクライナ支援に寄付します」と得意げに話していた。今、日本国内の雰囲気は「悪いのはプーチン」「かわいそ…
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アメリカの一極支配が崩れていく 対ロシア制裁を訴えても多くの国が同調しなかった
20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議が先週の20日、米ワシントンで閉幕した。議長は輪番で、今回はインドネシアだった。こうした会合は通常、波風を立てることなく、共同声明を発表してつつがなく終わる…