１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
ウクライナ問題で米国一極支配崩壊が加速 世界の多くの国は制裁に参加していない
日本のテレビ・新聞の報道を見ると、ウクライナ問題を契機に米国の支配が強化される印象を受ける。確かにスウェーデンやフィンランドがNATO加盟の動きを示し、欧州では米国主導のNATOの支配体制が強化されている。
だが、ウクライナ問題で、実は逆に米国一極支配が弱体化しつつある…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り798文字／全文939文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
■関連記事
■関連キーワード
-
声を放つ 当事者の証言 埼玉愛犬家連続殺人事件 冤罪訴え獄中生活30年の女性死刑囚を支える娘「一緒に色んな景色を見たい」
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」（63）「15年戦争」「アジア太平洋戦争」の呼び方のままでよいのか
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」（62）「大東亜戦争」と「太平洋戦争」という呼称にある共通点
-
石破首相「上げて落とす」の“お家芸”またも…消費税減税「考えていない」→「一概に否定する気ない」→「適当ではない」とブレブレ
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」（60）「大東亜戦争」「支那事変」――戦争の呼称問題を捉えなおす
