銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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ワタミ「すしの和」参入の裏事情 焼き肉に続く新事業は“好立地の穴埋め”なるか
ワタミは寿司事業に参入。9日にJR錦糸町駅前（東京）に1号店となる寿司と大山どりの店「すしの和」をオープンした。居酒屋大手のワタミは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う来店客の減少から、思い切った業態…
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北京冬季五輪で本格導入か 世界初「法定デジタル通貨」の威力
米国のバイデン政権による「民主主義サミット」が閉幕した。共産主義の封じ込めの「冷戦」から、専制主義の封じ込めの「新冷戦」に看板が変わった。1991年12月のソ連崩壊時に上院議員だったバイデン大統領は…
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愛知銀行と中京銀行が経営統合し愛知県シェアトップも…「攻めの統合」に囁かれる落とし穴
愛知県内の地銀再編は戦後初ということになるらしい。経営統合で基本合意した愛知銀行と中京銀行。2022年10月に共同持ち株会社を設立して両行がその傘下にぶら下がったうえ、2年後をメドに合併する。 …
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金融庁版ビズリーチ「REVICareer」はうまくいく？
「どこからそんな人材が！ ビズリーチ」。こんなフレーズが連呼されるテレビCMをご存じだろう。管理職や専門職、次世代リーダー、グローバル人材などの即戦力、ハイクラス人材に特化した転職サイト「ビズリーチ」…
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賃上げ税制で最大40％控除…JTB、藤田観光、日本旅行も減資で「中小企業」に変身する
政府・与党が、12月10日までに策定する2022年度税制改正で最大の焦点となる賃上げ税制の見直しをめぐり、優遇措置の根幹となる法人税額から差し引ける控除率について、中小企業は最大40％に引き上げる案…
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オリックス傘下の小林化工がサワイGHDに“身売り” 睡眠剤混入問題で後発薬事業から撤退
オリックスが“敗戦処理”にひとまずメドをつけた。違法な手順で製造した医薬品で健康被害を引き起こした傘下の後発薬メーカー、小林化工（福井県あわら市）で、県内にある矢地工場など全工場と物流センターなどの…
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クールジャパン機構は大丈夫か？ 累積損失231億円を抱える惨憺たる状態
「120億円もの累積損失を出し解散することが決まったA-FIVE（農林漁業成長産業化支援機構）の二の舞いにならないか懸念されます」 金融関係者がこう明かすのは、官民ファンドのクールジャパン機構…
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狂い始めた新春相場シナリオ オミクロン株の急速拡大で“ちゃぶ台返し”
新型コロナウイルスの変異の速度は驚異的だ。デルタ株へ対応が進んでいる最中に、南アフリカで、新たな変異株が検出されたと専門家や保健当局が11月25日に発表した。同国の感染者急増の要因とみられ、ウイルス…
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2021年のIPOが120社超え 14年ぶりの高水準に「上場ゴール」を懸念する声
2007年以来、14年ぶりとなる100社超えを達成する見通しだ。今年の新規株式公開（IPO）企業数で、最終的には93社だった前年を3割強上回り、120社を突破する勢いだ。世界にあふれ返る緩和マネーを…
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農林中央金庫は収益好調も「ローン担保証券」抑制 保有額がピーク時から4割減のナゼ
世界的な機関投資家である農林中央金庫の収益が好調だ。17日に発表した2021年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比43％増の938億円だった。 「米国を中心とした世界的な金利低下を受け、…
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米中の新冷戦は激化する バイデン政権は北京五輪で外交ボイコット
自民1強、野党乱立の日本と異なり、2大政党制の米国では、現政権への支持率の低下は来年11月の中間選挙に影響する。バイデン民主党政権は、公約の大胆な財政支出を可能とする連邦政府債務上限の引き上げや適用…
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新生銀行TOB阻止へあす臨時株主総会 注目される「買収防衛策導入」賛否の行方
「決戦」の舞台は東京・秋葉原だ。ネット金融大手、SBIホールディングス（HD）によるTOB（株式公開買い付け）を阻止するための買収防衛策。その導入の是非を問う新生銀行の臨時株主総会が25日午前10時半…
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群馬県の大手信金が理事長のパワハラ疑惑で「従業員満足度」を調査 その結果は…
この連載で4月に、群馬県の大手I信用金庫で理事長によるパワハラ疑惑で多数の職員が離職、金融当局も注視していると報じた。この信金は2002年に地元の2信金が合併して誕生した、地元を代表する金融機関だ。…
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米国の物価上昇スパイラルに要注意 師走相場の投資は慎重に
先週、家電量販店にミニコンポを買いに行くと、米国製は「米メーカーが半導体不足から生産を中断しており、在庫もないので販売できません。いつ入荷するかも不明です。こちらの安価な日本製も半導体不足で、在庫は…
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「安藤ハザマ」は最終利益の100％以上を株主還元 物言う株主の標的に
ゼネコン各社がアクティビスト（物言う株主）によって次々と“血祭り”に上げられている。香港を本拠とする投資ファンド、オアシス・マネジメントに食いつかれていた準大手の安藤ハザマは先週、2022年3月期と…
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個人投資家は「クローゼット・トラッカー」にご用心！見極める方法は？
「貯蓄から投資へ」をスローガンに、個人の有価証券投資が促されて久しい。株式や債券などへの投資を通じて世の中にリスクマネーを供給することが狙いだ。金融庁が推し進める「NISA（少額投資非課税制度）」も、…
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最大原油輸入元・サウジアラビアに異変…新制度「RHQ」の不気味さ
総務省が5日に発表した9月の家計調査では、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は26万5306円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9％減少。2カ月連続のマイナスとなった。家計は「ウィズコロ…
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海運大手3社がそろって上方修正「コンテナ船バブル」で“我が世の春”を謳歌
海運大手３社が“コンテナ船バブル”に沸き立っている。先週までに2022年３月期の利益予想を揃って上方修正。日本郵船と川崎汽船は２年連続過去最高純益を更新。商船三井は08年３月期以来14年ぶりに最高純…
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「金融サービス仲介業」鳴り物入りで11.1スタートも閑古鳥…想定を超す規制に様子見状態
１日から銀行、証券、保険分野にまたがる金融商品を、一つのライセンスで取り扱うことができる「金融サービス仲介業」がスタートした。銀行分野では「預金や貸し出しなどの媒介業務」、証券分野では「有価証券など…
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資金流入続くESG投資 健康経営銘柄は狙い目
明治安田生命の2021年度下半期の運用計画によると、二酸化炭素（CO2）排出量削減に資するESG（環境・社会・ガバナンス）融資を積み上げるという。 米国の企業年金もESG投資を推進。投資収益…
