銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
-
SBIグループが新生銀行の買収に動く スルガ銀行との関係も深まる可能性
北尾吉孝氏が率いるSBIホールディングスが新生銀行の株式公開買い付け（TOB）を９日発表した。 SBIはすでに新生銀行株の約19％を保有する筆頭株主である。これまでのSBIの説明ではあくまで…
-
「予期せぬ」が続くだけに… 市場がやきもきする9月末の株価
米軍がアフガニスタンから「予期せぬ」撤退の前倒し。米軍に追随するように英国、ドイツなどの軍隊も撤退し、内外メディアの報道はアフガニスタン情勢一色だ。中東・北アフリカから欧州を目指す難民、シリアの反政…
-
民鉄に広がる“ウエストショック” JR西日本が公募増資計画で株安に
さしずめ「ウエストショック」とでもいったところか。最大で5266万株の新株を発行し、同2786億円を資金調達するという公募増資計画を発表した西日本旅客鉄道（JR西日本）。コロナ禍の長期化で傷んだ「財…
-
過剰債務を抱えた中小企業の救済策 金融機関の「債権放棄」案が急浮上
コロナ禍で過剰な債務を抱えた中小企業の救済策として「中小企業版・私的整理ガイドライン」の策定が俎上に載っている。 「６月に公表された政府の成長戦略実行計画に盛り込まれ、今後、議論が進むことにな…
-
「日本経済の縮小」需要ギャップ拡大、賃貸相場の下落などさまざまな指標が示す
政府は８月26日、月例経済報告で景気の総括判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」とし、先月から判断を据え置いた。 この表現は５月以来４カ月連続。景気の先行きについ…
-
息切れしてきた「巣ごもり消費」白物家電が2カ月連続でマイナスに
コロナ禍の景気を何とか下支えしてきたとされる「巣ごもり消費」が息切れしつつある。テレビや音響機器など民生用電子機器の国内出荷額は７月に１年１カ月ぶりの前年同月比マイナスを記録。白物家電も２カ月連続の…
-
経営危機レオパレス21の株価急騰 市場がささやく「復活は本物か」
レオパレス21の株価が急騰している。「20日に一時、前日比19円（10％）高の210円まで上昇し、年初来高値を更新した。その後も勢いは止まらず高騰し続けています。投資家はレオパレスの復活を予見してい…
-
医療と生活の崩壊でネット消費が加速する 高齢者も続々参入か
毎度の緊急事態宣言発令で、外出自粛が励行され、酒類提供の飲食店などは営業時間短縮に応じ、戸外でのマスク着用も徹底されているが、感染者数は過去にない爆発的増加だ。 従来の施策では感染予防効果が…
-
みずほに“解体”案まで浮上…今年6度目システムトラブルで強まる坂井社長の経営責任論
みずほの「ニューノーマル」――金融界ではこう揶揄されているらしい。システムトラブルがもはや「新常態」と化しているというわけだ。 みずほフィナンシャルグループ（FG）が先週20日、再びシステム…
-
経営難に陥った山梨県民信用組合 小さくても潰せないのはなぜか
「小さくても潰せない。いわんやコロナ禍の現在、ペイオフなんてもっての外だ」 中小金融機関関係者がこう指摘するのは、経営難に陥っている山梨県民信用組合のことだ。甲府市に本店を置く同信組は、200…
-
米中対立が引き金…中国株の下落は国内投資家にとって対岸の火事ではない
バイデン政権による中国包囲網が本格化してきた。米国人投資家に対し、中国ハイテク企業59社への証券投資を禁止。一方、中国はIT企業などへの規制・監視強化を強めている。 これらの動きを受けて、中…
-
コロナ関連保険金の急膨張で生保業界から悲鳴…甘すぎた「大盤振る舞い」の大誤算
連日２万人規模の新規感染者が発生し、重症者も増え続ける日本。何やら「新型コロナ列島」ともいえる“惨状”と化しつつあるが、そんな中、生命保険各社のコロナ関連保険金の支払いが急膨張して収益の重荷になって…
-
地銀・信金は「不動産賃貸」が収益確保の突破口に…その先の本丸は？
地銀や信用金庫など地域金融機関は人口減少や長年続く超低金利を背景に収益減に喘いでいる。「本業である預貸の利ざやで稼ぐことは難しく、投資信託や保険商品の窓口販売などの非金利収入で収益を下支えしている」…
-
アフター五輪にアノマリーでは開催国は閉会後に株高だが…
「勇気をもらった」「元気をもらった」の東京五輪は閉会した。テレビなどの報道は、緊急事態宣言の終了期限の８月末までコロナ一色となり、国民・経済の萎縮が懸念される。経済優先でワクチンの職域接種も推進された…
-
大幸薬品21年12月期は赤字転落…クレベリンの大増産が“裏目”に
吹き鳴らした進軍ラッパはあえなく不発に終わったようだ。「ラッパのマークの正露丸」で知られる大幸薬品が2021年12月期業績予想の大幅下方修正を迫られた。当初、31億円の黒字を見込んでいた最終損益は一…
-
カーボンバブルがはじけるとリーマン危機再来か 2000兆円もの座礁試算が発生との試算
「気候変動問題への対応が最重要アジェンダ（課題）だ」 全銀協の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は、金融界が直面する最大の課題についてこう強調する。 カーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）…
-
「東京五輪の経済効果」収支はどうなる？ 緊急事態宣言延長で2.19兆円の損失
政府は東京都と沖縄県に発令している緊急事態宣言を８月末まで延長した。さらに対象地域には神奈川、千葉、埼玉、大阪府を追加した。新型コロナウイルスの潜伏期間、無症状者、空気感染などを考慮すれば、今後の事…
-
楽天グループの正念場…米大手格付け会社が「投機的」に格下げ
楽天グループ（Ｇ）が受難に見舞われている。格付け会社大手のS&Pグローバル・レーティングが先週、同社の長期発行体格付けを「投機的」とされる水準に格下げしたことで株価が急落。世界的規模の半導体不足が足…
-
藤田観光の「ウルトラC」大企業の名を捨て中小企業になっても生き延びる
第三者割当増資で調達した資本を同時にほぼ全額減資する。そんなウルトラＣを行う企業が出てきた。ワシントンホテルなどを展開する「藤田観光」だ。 減資されるとわかっている資本を提供する殊勝な投資家…
-
五輪で株価は上昇傾向だが…バフェット指数が示すバブル状態
日本の同盟国・米国。東京オリンピック開会式のテレビ視聴者数は約1700万人で、33年ぶりの低水準だった。16年のリオ大会と比べると約36％も減少した。在日米軍向けラジオ放送のAFNを日曜日の夜に聴い…
