銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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大正製薬がMBOで非上場化へ…舞台裏では取引金融機関の激しい“つばぜり合い”が
大正製薬ホールディングス（上原明社長）が東京都内で18日開催した臨時株主総会で、株式非公開化に向けた株式併合などの議案を可決した。東証スタンダード市場の上場は4月9日に廃止となる。 大正製薬…
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日銀は17年ぶりの利上げだが…生活者視点では「ゼロ金利」継続中
不景気だと「黒」がはやる。いまも、街を歩くと高校生から高齢の男女まで黒の服装ばかりが目立ち、中にはマスクまで黒の人がいる。市中を走る車も役員送迎車でもないのに黒が多い。いまや「黒一色」の日常か。 …
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ブラザー工業に丸和HD…東京株式市場で「闇討ち」「辻斬り」のような同意なき買収が続発
東京株式市場で「闇討ち」や「辻斬り」が横行している。相手先企業の経営陣の賛同がなくても強引に買収を仕掛ける、いわゆる「同意なき買収」――の続発だ。 今月13日にはミシンを祖業とするブラザー工…
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「ゴジラは宝」で米アカデミー賞受賞！ 東宝・松岡宏泰社長の“知的財産戦略”が結実
アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞の各賞の発表がロサンゼルスで行われ、視覚効果賞に山崎貴監督の「ゴジラ－1.0」が選ばれた。視覚効果賞を日本の作品が受賞したのは初めての快挙だ。 「…
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日経平均は天井つけた？ 今後の日本への投資は米大統領選がカギを握る
バイデン米大統領は今月7日に一般教書演説を行った。冒頭、ロシアのウクライナ侵攻を批判し、議会に対してウクライナ支援を呼びかけたが、経済面では、半導体支援の「CHIPSおよび科学法」などによって米国へ…
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寄らば大樹なのか…銀行傘下入りする「ロボットアドバイザー」の今後は
新NISAが始まり、資産運用への関心が高まっているが、その有力ツールとして注目されているのがロボットアドバイザー（ロボアド）だ。運用商品の選択、バランス調整など投資を自動的に行ってくれるもので、日々…
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過去最高益喧伝の裏で…景気は混沌、下請け企業の賃金上昇は実現するのか
日産自動車（以下日産）が「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行っていたが、不当な減額強要は数十年前に始まり常態化していた可能性が…
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ビッグモーター、グッドスピードの再生処理案固まるも…「難路はこれから」の厳しい状況
「不正」中古車販売大手2社の処理案が今月上旬、相次いで固まった。 自動車保険金の不正請求を繰り返していたビッグモーターと、不正請求に加えて不適切会計まで発覚した東証グロース上場のグッドスピード…
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京都名門企業の象徴「オムロン」苦境…純利益予想98%減、中国依存が徒に
体温計・血圧計などで知られる京都の名門企業、オムロンが苦境に陥っている。 オムロンは2024年3月期の業績見通しを下方修正し、純利益予想を前年度比98％減の15億円に引き下げた。昨年4月の年…
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米中衝突の新たな火ダネになるか？ 2024年「AIスマホ元年」も日本は出遅れ
米調査会社IDCによると中国の2023年第4四半期の折りたたみスマートフォン（以下スマホ）出荷台数は前年同期比2.5倍の約277万台だった。 世界最大の通信基地局メーカーでもある華為技術（フ…
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株価爆上がりの陰で進むリストラ…オムロン、ソニーIE、資生堂の狙いは？
歴史的な連日の株高に、盛り上がる大幅賃上げムード……。いささか浮かれ過ぎの気がしないでもないが、その裏でこのところ相次いでいるのが有力企業による大規模な人員削減計画の発表だ。 2月26日にフ…
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給与のデジタル払い 解禁から間もなく1年も導入進まず…いまだに申請事業者は4社だけ？
DX社会を象徴する画期的な新サービスとみられている給与のデジタル払いが遅々として進んでいない。給与のデジタル払いは昨年4月に解禁されたが、1年近くが経過したいまも導入したという企業は聞いたことがない…
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日本経済のマイナス成長は続くのに株高の違和感…年度末の3月相場はどうなる？
先週、インターホン越しに工事関係者を名乗る青年が現れ、お話があると言われた。玄関ドアを開けると、「この先で工事を行うので、車両通行などご迷惑になるからと挨拶に来ました」「おひとりでお住まいですか」と…
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「津田沼戦争」を勝ち抜いたヨーカドーが閉店へ…空き店舗のまま“棚ざらし”の恐れも
「戦争」の遺構──と化す可能性もゼロとは言い切れない。 無論、戦争と言っても軍隊を動員して戦火を交える本物の戦争ではない。千葉県習志野市から船橋市東部にかけてのベイエリアを舞台に流通大手各社が…
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日経平均株価爆上げで肝に銘じたい…「危険はすぐ隣りに潜む」「リスクは予知困難」
「うがい、手洗い」「人混みを避ける」を励行していたが、先週、38度超と発熱し、急きょ地元の医院に行った。別室で待たされ、診察。「新型コロナウイルスに感染しました」と言われ愕然とした。 医師いわ…
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インキ最大手DICの決算が真っ赤っ赤に…ドイツ企業からの買収は失敗だった？
投資家からは落胆のタメ息が漏れる。印刷用インキとその原料である有機顔料の世界最大手・DIC（旧大日本インキ化学工業）が23年12月期で約23年ぶりとなる最終赤字に転落した。M＆Aの失敗が最大の要因だ…
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理系卒社長が切り込む「花王」の聖域なき改革…看板商品ヘルシアもキリンに売却
花王は1日、茶飲料「ヘルシア」のブランドと製造方法の知的財産権をキリンビバレッジに売却すると発表した。対象となるのはブランドと製造方法などの知的財産権、それに特定保健用食品と機能性表示食品の許可や届…
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日経平均株価は「ババ抜き」の段階へ…高値掴みするハメになるのは誰だ？
新NISAでは世界株投信が人気という。この種の投信は世界中の株式に分散投資しリスク分散がうたい文句で、その代表格が「eMAXIS Slim全世界株式」。この投信の投資対象の62.3％は米国で、日本は…
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金融庁がコベナンツ開示を義務付けへ…銀行側が消極的、そのワケは？
財務基盤の維持・安定性や収益力の持続性に、いまひとつ自信が持てない企業や経営者からは悲鳴も上がりそうだ。金融庁が上場企業に対し、銀行から融資を受ける際に結んだ特約事項=財務制限条項（コベナンツ）の開…
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あおぞら銀行の決算が映し出す海外有価証券投資の難しさ
米国オフィス向け融資などの追加引き当てと投資有価証券の含み損処理で、今年3月期の最終損益が15年ぶりに280億円もの赤字に転落する見通しとなったあおぞら銀行。米商業用不動産市況の悪化に加え海外金利の…
