経済ニュースの核心
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今や日本経済を支えるのは訪日客 2023年外国人の宿泊者数は2022年の7倍に
観光庁の「2023年宿泊旅行統計」(速報値)によると、国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は、前年比31.8%増で延べ5億9351万人だった。 円安を背景に外国人が1億1418万人と2…
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経団連会長企業の住友化学が巨額赤字に転落…石油化学と住友ファーマの医薬品が大苦戦
双子の赤字──が経団連会長会社で総合化学大手の住友化学を「ちょっとした瀬戸際」(業界筋)に追い詰めている。本業の石油化学事業と上場子会社・住友ファーマを核に展開する医薬品事業が大苦戦。先週末には業績…
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LIXILが今度は48億円の損失計上…潮田前会長の負の遺産にいまだ苦しむ
住宅設備大手のLIXILが潮田前会長の負の遺産に苦しんでいる。同社は1月22日、2023年10~12月期の連結財務諸表で過去の子会社売却に関連して48億円の損失を計上すると発表した。 この子…
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日本株上昇は違和感だらけ…「失われた30年」に時価総額は2.7倍のこれから
トランプ前米大統領に性的暴行を加えられ、その後の言動によって名誉を毀損されたとして作家ジーン・キャロル氏が起こした裁判。陪審団は1月26日、トランプ氏に8330万ドル(約123億4000万円)の支払…
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東京メトロが株式上場へ 時価総額は1兆円規模の可能性も…実は成長戦略が見えてこない
エクイティーストーリー(成長戦略)を果たしてどう描くのか──。東京地下鉄(東京メトロ)の2024年度中の上場が固まった。発行株の53.4%を持つ国と残る46.6%を握る東京都がそれぞれ半分ずつ保有株…
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どうする? 京葉線の通勤快速問題…喜勢陽一氏がJR東日本新社長に就任早々直面
JR東日本は1月17日、取締役会を開き、4月1日付で深沢祐二社長が代表権のない会長に就き、後任社長に喜勢陽一副社長が昇格する人事を発表した。また、冨田哲郎取締役会長は相談役に退く。 社長に就…
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IMFが衝撃の報告書 AIシフトによって「あなたの仕事はなくなるかもしれない」
国際通貨基金(IMF)の職員は、人工知能(AI)が世界の労働市場に与える潜在的な影響を調査し、1月14日に報告書を発表。報告書では、世界全体では雇用の40%近くがAIの影響を受けると分析された。ゲオ…
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米住宅メーカーを巨額買収した積水ハウスの大勝負 約7125億円は“高値掴み”か
「大きな買い物。さすがに相手方の資産査定や経営陣の『身体検査』には万全が尽くされているんじゃないですか」。株主の一部からはこんな皮肉も漏れる。 東京・五反田の物件を巡る不動産取引で地面師グルー…
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稲葉NHKに喧嘩を売った…前会長の前田晃伸氏はみずほFG出身の「無類の硬骨漢」
NHKの次期中期経営計画案(2024~26年度)に対する意見募集(パブリックコメント)に、昨年1月まで会長だった前田晃伸氏(79)が意見を寄せていたことが朝日新聞の取材で明らかになった。 意…
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どうしたニッポン企業 “不正ラッシュ”に海外投資家はソッポ向く?
「天災は忘れたころにやって来る」ではないが、「人災も忘れたころにやって来る」──。 産業界では、トヨタ自動車の子会社ダイハツ工業が不正に国の認証を取得していた。会社からは、生産・開発を行ってい…
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サムスン電子が稼ぎ頭の半導体部門で赤字転落のなぜ…韓国経済の先行きに不安も
韓国産業界の巨人・サムスン電子が身もだえしている。稼ぎ頭の半導体部門が営業赤字に転落。そのうえ得意の半導体メモリー「DRAM」で世界シェア2位・同国SKハイニックスの猛追を食らっているためだ。サムス…
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ふくおかFG「みんなの銀行」の誤算…金融庁が先進的と評価も収益化に疑問
地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下の「みんなの銀行」(永吉健一頭取)は、新サービス「Circle(サークル)」を12月19日から開始した。 みんなの銀行は2021年5月か…
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24年相場は「ダウの犬」投資法が有効か…「厳しい1年を覚悟せよ」の指摘も
新年も地元の宝くじ売り場に行列が見られる。2023年のブルームバーグ・ビリオネア指数によると、富裕層上位500人の純資産合計は23年に1兆5000億ドル(約212兆円)急増した。富裕層が保有するテク…
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蜜月から“いがみ合い”の挙げ句…大王海運が北越コーポの株を買い占めの顛末
製紙大手・北越コーポレーションと大王製紙の関係が再びキナ臭さを増している。大王海運(四国中央市)グループが昨年9月以降、北越コーポ株を市場内外で急速かつ大量に買い占め。これに対抗する形で北越が同12…
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廃止すべき?コロナ対策「中小企業事業再構築補助金」認可事業の質に疑問の声
「そろそろ廃止してもいいのではないか」(メガバンク幹部)とみられている中小企業対策事業がある。政府がコロナ禍への緊急措置として2021年3月に開始した「事業再構築補助金」事業だ。 昨年11月1…
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高齢化ニッポンの新年相場「賃上げ→消費支出増加→物価上昇」の経済好循環は難しい
24年新春。昨年の岸田政権は、自民党と「統一教会」の関係に続き、「政治資金パーティー」の裏金問題で満身創痍(そうい)、新任閣僚選びにも時間を要していた。 岸田首相は、異次元の少子化対策などを…
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デジタル競争力ランキングでは19位 中国が力入れるAI産業の不気味な大躍進
スイスの国際経営開発研究所(IMD)は世界デジタル競争力ランキング2023(64の国・地域が対象)を11月末に発表。17年の調査開始以来、5回目まで首位の米国は、前年調査では2位となったが、首位に返…
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軽自動車首位ダイハツの“自爆”で漁夫の利の…スズキは株価も反転上昇へ
相手の失策は自陣の好機──。スポーツ界では当たり前の理屈だが、これは無論、どの世界でも当てはまる。スズキの株価が上昇に転じた。 11月13日に年初来高値となる6577円をつけた後、12月14…
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ダイソーは出資4億円→500億円で回収し大儲けだが…誤算は韓国市場への橋頭堡を失うこと
韓国で生活用品店「ダイソー」を運営する「牙城ダイソー」は12月12日、第2位株主である大創産業が保有する自社の持ち株すべてを買い取ったと発表した。日本の大創産業は2001年、約4億円を投資し、牙城ダ…
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“大谷選手”や任天堂の自社IP 国策「コンテンツビジネス」に注目
ドジャースに移籍した大谷翔平選手は10年総額7億ドル(約1015億円)の契約で、プロスポーツ史上最高額となった。くじ売り場に行列ができる年末ジャンボ宝くじの1等・前後賞賞金10億円さえ少額に見える年…