１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
ここがおかしい 小林節が斬る！
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常識的な法解釈を…桜「前夜祭」が供応であることは明白だ
昨年、大きな話題になりながらはっきりせずに終わっていた「桜を見る会」について、ついに疑惑の一部を立証する証拠が出てきたとのことである。 安倍事務所が後援会関係の招待者を集めて行った前夜祭の費…
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「安倍政権下での改憲には応じない」の意味
政治活動を再開した安倍前首相が、「安倍政権下での改憲論議には応じない」としていた野党に対して、「今は菅政権なので、もうその言い訳は通用しない」と挑発した。 しかし、話が全く噛み合っていない。…
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竹中平蔵博士「東京を国直轄地にして知事は任命に」の暴論
菅首相のトップ・ブレーンと呼ばれている竹中平蔵博士が、月刊文芸春秋誌上で、東京都を国の直轄地にして知事は政府による任命にしたらいいと主張している。 いわく、①今年、コロナ対策に政府が消極的で…
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自民党の自己矛盾 新会員任命拒否と学術会議改革は別問題
日本学術会議の新会員の任命拒否問題がクローズアップされたら、それと並行して、学術会議の在り方が批判的に問題にされ、政府・自民党において学術会議が行革（リストラ？）の対象にされるに至っている。 …
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一議員に戻ったら安倍首相は改憲論議の先頭に立つべきだ
安倍晋三首相は、８月２８日の退任表明の結びで、今後は「体調を万全として、新体制を一議員として支えたい」と述べた。 首相の激務からは道半ばで退任したとしても、一議員として、経験を生かして尽力す…
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自民党改憲マニアの意味不明な議論 基礎知識に欠ける
また、自民党の「改憲マニア」による訳の分からない議論が始まった。 まず、同党が２０１８年にまとめた改憲条文案の４項目の②「緊急事態対応」は、「大地震その他の『異常かつ大規模な災害』により、国…
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公人の靖国参拝と憲法「政教分離」は忘れてしまったのか？
今年も８月１５日に公人の靖国参拝が問題にされた。批判は主に、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社を公人が参拝したのでは、わが国が大東亜戦争について反省していないことになり、近隣諸国の反発を招く……であっ…
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これは「新党」結成ではなく「旧民主党の復活」にすぎない
解散・総選挙の噂が立ってから、旧民主党の政治家たちによる再集合の駆け引きが激しくなってきた。しかし、有権者にとって、この光景には既視感があり、「またか」とウンザリされていることに気付けないほど当の議…
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専制と覇権主義は歴史に対する冒涜だ
海外の調査報道によれば中国が新疆ウイグル自治区の住民に対して「民族浄化」を行っている。要するに、ウイグル族は間違った思想に染まっているとして、強制収容所に入れて思想改造教育を行っている……とのことで…
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横浜市カジノ誘致は憲法違反だ…92条は地方自治本旨を保障
憲法９２条は地方自治の大原則として、「地方自治の本旨」を保障している。それは、一般に「団体自治」と「住民自治」の保障だと理解されている。つまり、その地方に特有な行政課題については（国の指図を受けずに…
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法外な東京五輪開会式の時間短縮の「違約金」
報道によれば、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、６日、コロナ禍の影響で来年に延期された大会で目指す「簡素化」について、「開会式の時間短縮は『放映権契約』の観点から難しい。ＩＯＣとテレ…
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物議醸した都知事選ポスターは制度を悪用したN国の愉快犯
今回の都知事選に際して、３人の候補者を公認した政治団体があった。 しかも、そのポスターが意表をついている。１枚には同党の候補者の氏名と顔写真が載っているが、他の２枚には、候補者の氏名も顔写真…
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４コマ漫画が物議 お粗末すぎる自民党の改憲「進化論」
自民党の広報が公式ツイッターで発信した４コマ漫画が物議を醸している。それは、要するに「ダーウィンの進化論によれば、生き延びることができるのは、最も強い者でも最も賢い者でもなく、『変化できる者』である…
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小池百合子都知事「学歴詐称疑惑」に見る胡散臭さ
小池百合子都知事がエジプトのカイロ大学を（首席で？）卒業したか否か？ が最近改めて話題になっている。実にバカバカしい話である。 結論として、私は、彼女はカイロ大学を卒業してなどいないと、ここ…
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大原則 政治家も宗教家も「政教分離」意味を知らないのか
自民党の総務会で、新型コロナウイルスに起因する経済の後退に対する中小企業支援策の一環として宗教法人にも家賃の補助を行うか否か？ について議論が行われて、まとまらなかった……との報道に接して、驚かされ…
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見限られた日本のカジノ構想 世界一の業者が豹変した背景
５月１３日、世界最大のカジノ業者、米国のラスベガス・サンズ（ＬＶＳ）が日本のカジノ構想に参入する計画を撤回した。これは、カジノ計画に群がって利益を期待していた政治家、公務員、企業にとっては驚天動地で…
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初動対応の失敗が招いたコロナ禍はもはや国家賠償の段階
新型コロナウイルス禍の結果、多数の国民が文字通り「人生を狂わされる」ほどの損害を被っている。治療の効なく死んでしまった者とその家族、治癒されても罹患により自由、名誉、財産を失った者とその家族、さまざ…
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日本政府が招いた人災…憲法は正当な補償を義務付けている
今回の新型コロナウイルス禍は、中国発の歴史的天災であるが、わが国に限って言えば、初動対応を誤った政府が招いた人災の側面も大きい。 その結果、今、全国民は、首相が公示した緊急事態宣言の下で知事…
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感染拡大の混乱に乗じて改憲を主張する自民党の不謹慎
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応策の延長線上で、自民党は、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設する提案を政治的に先に進めようとしている。 同党は、２０１２年に党議決定した憲法改正草…
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政治休戦が目的？新型肺炎で法改正という名のサボタージュ
新型コロナウイルスが静かに確実に蔓延し続けている現状は、明らかに、私たちにとって未体験の緊急事態である。 そこで、安倍政権は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して新コロナウイルス感染…
