１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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米日両国民に厳しい現実を突き付けるバイデン新大統領
混迷を深めた米大統領選は、民主党のバイデンが次期大統領になる道筋がついた。 トランプ大統領は、内政、外交など、あらゆる場面で、自分が気に入らない人物に対し、「おまえはクビだ（Ｙｏｕａｒｅｆｉ…
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民主主義の危機 国民は選挙で“独裁者”を選んだのではない
日本学術会議の会員任命拒否問題で、菅首相の答弁は明らかに「法律」を逸脱していた。菅政権は、これがいかに民主主義の崩壊につながる危険な行為だという認識があるのだろうか。 【写真】この記事の関連写…
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過去最多 学校でのいじめ増加は日本社会全体の反映である
日本の社会は今、さまざまな所で歪みが表れているが、学校も例外ではない。 文科省の調査によると、２０１９年度に全国の小中高と特別支援学校で認知されたいじめが、前年度から７万件近く増え、６１万２…
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「学問の自由」の侵害は社会全体の発展を阻害すること
今年のノーベル賞の受賞者が次々と発表された。ノーベル賞がなぜ、世界で尊敬を集めているのか。それは知性によって新しい事実を発見、確認し、これらが人類の環境改善に役立っているという確信である。 …
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バイデン派は菅首相を「学問の自由を侵害する人物」と認識
米大統領選が迫っている。現職のトランプ大統領とバイデン氏の支持率の差は１０ポイント近くに拡大。その他の多くの指標でもバイデン氏が優勢で、トランプ氏の逆転は容易でないだろう。 バイデン氏が大統…
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第2次安倍内閣の終焉 日本は国家破滅の道から戻れるのか
７年８カ月にも及んだ第２次安倍内閣も終焉を迎える。 この長き間で何が達成できたのだろうか。 経済を活性化させるとして打ち出したアベノミクスは失速。新型コロナウイルスの感染が拡大する以…
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米大統領選「バイデン圧勝ムード」は縮小…認知症の疑いも
米国大統領選挙の予測は容易でない。共和党、民主党とも確固とした基盤を抱え、一部の流動的な州の動向が全体を決める。２０００年にブッシュ（子）が勝利した時はフロリダ州、１６年にトランプが勝利した時はペン…
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新型コロナで「安倍礼賛」は減速 国民の不満は風化しない
新型コロナウイルスは世界政治を大きく変えた。米国では１１月に大統領選挙を迎えるが、新型コロナの感染拡大がなければ、トランプ政権はまれに見る高い経済成長を示し、失業率も低く抑えた政権として国民に評価さ…
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安倍晋三首相を守る自民党 民主主義を目指す政党ではない
世界の政党の歴史を見ると、しばしば政党の名と実態とが逆のことがある。ナチス・ドイツ時代、ヒトラーの指導した政党は「国家社会主義ドイツ労働者党」だったが、社会主義と労働者擁護からは程遠い。 日…
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中国との覇権争いにも影響を与える米経済の「歴史的後退」
米商務省は４～６月期の実質国内総生産が前期比年率換算で３２・９％減少と発表した。 この減少幅は統計がある１９４７年以降で最大のマイナス幅である。 米政府は３月中旬、１０人以上の会合や…
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拡大する格差 米中対立激化の背景にある経済力逆転の構図
米中関係が緊迫している。 米テキサス州ヒューストンの中国総領事館について、ポンペオ国務長官が「スパイ活動と知的財産盗用の拠点だった」と位置づけ、その閉鎖を求めたことに中国政府が反発。四川省成…
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首都圏最大規模の感染「GoToキャンペーン」前倒しは論外だ
日本の新型コロナウイルス対策が岐路に差し掛かっている。東京都の新規感染者は、このところ１日当たり２００人超えが数日間続いているが、１日当たり２００人という数字の意味を考えたい。 東京都の小池…
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米国第一のトランプ大統領に日本を防衛する気なんてない
日本国民の多くは「米国は常に日本を軍事的に助ける」と考えているが、これは幻想に過ぎない。日米安保条約第５条は、「自国の憲法上の規定に従い行動する」としている。米国憲法では戦争権限は議会にある。従って…
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「敵基地攻撃」の無謀 日本を守るより米国への貢献を重視
日本の安全保障が大きく動き始めている。 河野防衛相が、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明した。 「イージス・アショア」が日本…
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米国のために憲法を無視する流れは朝鮮戦争から始まった
安倍首相は来年９月までの自民党総裁任期中、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示している。 日本国憲法は「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務…
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主権は未解決 日本は尖閣諸島の「棚上げ合意」順守すべき
沖縄の石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する動きを示した。これは、尖閣諸島は日本固有の領土である、と主張する動きの一環である。 おそらく、日本国民の８～９割は、①尖閣…
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コロナ対策は長期戦略が不可欠 政府と都の政策は認識欠如
東京都は５月末、緊急事態宣言の解除に伴い、社会経済活動の円滑な再活動に向けての４つのステップを発表した。ところが、その後、新たに感染者が増加。感染経路が分からない比率が高いため、「東京アラート」が発…
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自由の侵害 匿名で他人を誹謗中傷するのは卑怯で許し難い
今、ソーシャルメディアで、激しく攻撃されている芸能関係者がいる。きゃりーぱみゅぱみゅ、小泉今日子、柴咲コウ、室井佑月の各氏らだ。 いずれも、安倍政権の政策と関係している。 ５月上旬、…
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自民党内からも辞任を促す声が出始めた安倍首相のこれから
安倍内閣をめぐる動きが激しくなってきた。毎日新聞の世論調査によると、安倍内閣の支持率は２７％で、不支持は６４％に達した。第２次安倍政権誕生後、これほど厳しい数字は今までになかった。６日の調査結果（支…
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元検事総長が国民に「断固反対の声」を求めた意味と重み
多くの識者は検察官の定年を延長するための検察庁法改正案について「野党が反対しようと、与党の数の力で、先週のうちに衆議院の承認を得る」とみていた。だが、そうはならず、内閣委員会で採決もなかった。 …
