１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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国民は安倍首相を確実に見放す
世論調査で、安倍政権の急落が著しい。 ＮＨＫの調査（１３日）では、安倍内閣の支持率が６月より７ポイント下がって４１％、不支持が９ポイント上がって４３％となり、第２次安倍内閣の発足以降、初めて…
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民主国家も法治国家も捨て去る安倍政権
日本は民主主義国家か、法治国家か――。国民の多くは、日本は民主主義国家であり、法治国家であると信じているだろう。だが、安倍政権で、この定義は極めて危うい状況になっている。 自公幹事長は、１５…
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安倍政権の歴史修正主義で親日国消滅
８０年代から９０年代の台湾は「親日国」だった。日本の植民地政策は非難された一方、台湾の国土建設の基礎をつくった上、戦後の中国国民党が残酷な弾圧を行ったためだ。その比較として、日本の統治体制を肯定的に…
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中谷防衛相と高村副総裁の無節操ぶりを糾弾すべき
集団的自衛権の行使について、政権で責任を持つべき中核の大臣は外相、防衛相である。その中谷元・防衛相の集団的自衛権に対する発言が報じられた。 「中谷元・防衛相が２０１３年に雑誌の対談で、集団的自…
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安保法案「違憲」で追い詰められる安倍政権
大手メディアの最近の世論調査は疑わしい。“世論調査”という名のもとに世論を誘導しているのではないか――と疑念を抱かざるを得ないからだ。しかし、それでも世論は一定の方向性を示しているようだ。 …
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ウクライナ問題の事情を理解せず戦争拡大側についた安倍首相
安倍首相は、Ｇ７サミット（先進７カ国首脳会議）出席前にウクライナを訪問した。だが、ウクライナをめぐって、米国国務省内や米国と欧州の間で、水面下で激しい“攻防”が繰り広げられていたことを果たして知って…
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安倍政権の本質は“そこまでやるか政権”だ
「この政権は『そこまでやるか政権』です」――。甘利明経済財政担当相が４月にＮＨＫ番組でこう発言したと報じられていた。 “そこまでやるか”とは「通常の識見」「良心」のある政治家ならばできないことを…
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ポツダム宣言「読んでいない」の仰天発言
安倍首相は重要な政治課題に「戦後レジームからの脱却」を訴えている。戦後体制は、１９４５年８月１５日の「ポツダム宣言」の受諾と、１９４５年９月２日の降伏文書の署名から始まった。降伏文書で、日本側は「ポ…
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日本防衛に役立たぬオスプレイを買い社会保障費削減する愚
オスプレイは操縦が複雑で事故率が高く、「未亡人製造機」といわれてきた。その懸念が現実になった。ハワイで訓練中、着陸に失敗して２人が死亡、２０人余が病院に搬送されたのだ。 そのオスプレイを米軍…
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「日本開戦の正体」出版…当時の状況と酷似する今の安倍政権
戦後７０年にあたり、私は「日米開戦の正体 なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだか」（祥伝社）を出版した。 あの戦争は、一体何だったのか。日本はなぜ、真珠湾を攻撃し、米国と戦争するという日本史上、最…
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機雷除去は参戦を意味する
「新たな日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）が合意された。集団的自衛権の行使を考える上で、注目されたのは「機雷除去」の扱いだ。 公明党の山口代表は昨年１０月、ＢＳ朝日の番組で、ホルムズ海…
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安倍政権の詭弁にごまかされてはダメ、これは国民の義務だ
集団的自衛権は「自衛権」という言葉から、「日本の防衛」を表す印象があるが、そうではない。宮崎礼壹元内閣法制局長官はこう言っている。 「集団的自衛権の本質は『他国防衛』。集団的自衛権も『自衛権』…
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高浜原発差し止め判決は再稼働を求める側の良心を問うている
福井地裁で、樋口英明裁判長が関西電力高浜原発の運転を差し止める仮処分決定を出した。判決で注目されたのは「基準地震動」をめぐる論議である。「基準地震動」とは、原発の耐震設計で基準とする地震動のことで、…
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米大統領選は史上最も醜い選挙になる
次期米大統領選挙が２０１６年１１月８日にある。選挙前の１６年７月、共和党、民主党とも、それぞれ党大会を開き、候補者を選出する。まだ先のことだが、その戦いが始まった。 １２日、民主党で最有力と…
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天皇陛下の貴重な発言に気付かぬ日本国民
天皇陛下が８０歳の誕生日や「新年に当たってのご感想」で貴重な発言をされている。日本各地で講演する際、聴衆に「承知しているか」と問うと、驚くほど知られていない。約２０００人の聴衆で、挙手した人が２人だ…
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「米国支配」の世界情勢が崩れた今、米国盲従は国益を害する
１９９０年代初期、ソ連が崩壊し、米国は経済、軍事の唯一の超大国となった。９２年に「歴史の終わり」を出版した米政治経済学者のフランシス・フクヤマは著書で、「国際社会で民主主義と自由経済が最終的に勝利し…
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沖縄県民の意思を徹底的に無視する国が民主主義国家と言えるのか
沖縄・米軍普天間基地の辺野古移転をめぐる情勢が緊迫してきた。 翁長雄志知事は会見で、沖縄防衛局の海域での作業停止を指示し、１週間以内に従わない場合は岩礁破砕の許可を取り消すことを示唆した。 …
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メルケル首相のメッセージ
独のメルケル首相が７年ぶりに訪日した。安倍首相と会談しただけでなく、講演で日本国民に自分の見解を発信した。読み返すと、実に貴重な発言をしている。例えば、原発についての発言だ。 「私は長年、核の…
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ロシア元副首相射殺にちらつく米国とウクライナの影
プーチン大統領批判の急先鋒だったネムツォフ元第１副首相が、２月２７日の深夜、走行中の車から銃撃され死亡した。 ネムツォフ氏は、反プーチン・デモの中心的な人物であり、近く、小冊子で「ロシア軍が…
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よど号実行犯との対談で感じた思い
「よど号ハイジャック事件」は、１９７０年３月３１日に赤軍派が起こした日本航空便のハイジャック事件である。羽田発福岡空港行き日本航空３５１便が９人の赤軍派にハイジャックされ、福岡空港と韓国の金浦空港での…
