１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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「占領時の仕組みを変える」なら外国軍隊を日本から撤退させるべき
「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」。安倍首相は１１月２８日に開かれた超党派議員連盟「創生日本」の会合で、こう言って改憲に意欲を示したという。 …
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日本は民主主義国家から脱落し始めている
「表現の自由」を担当する国連のケイ特別報告者（米国）が、１２月１日から８日まで日本で行う予定だった現地調査が突然、延期となった。 予定は国連のホームページにも掲載された公式のものだ。ケイ氏は、…
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武力でテロ制圧できず…参加表明した日本でも犠牲者が出る
フランスの首都・パリで１３日夜、ＩＳ（イスラム国）がコンサート会場やレストランなどを襲撃し、約１３０人が死亡する同時多発テロ事件が発生した。ほかに約１８０人が負傷。うち、約８０人が重体となり、フラン…
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沖縄で住民を強制排除する警視庁機動隊を都民は許すな
警視庁の機動隊員が、沖縄の米軍キャンプ・シュワブゲート前で辺野古移設工事に反対する住民を強制排除している――と沖縄の地元紙が報じている。警視庁は東京都公安委員会の管理下にある。都民は、沖縄県民を弾圧…
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アベノミクス政策は完全に失敗した
安倍政権は今、原発の再稼働や安保法、秘密保護法、消費税増税、米軍普天間基地の辺野古移設工事の強行――など、国民の多くが反対する政策を次々と実施している。 ふつうであれば、国民から強い批判の声…
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イラク戦争の反省から学ぶ英国、過ち繰り返す日本
英国のブレア元首相が、米英等が主導して開始したイラク戦争について米ＣＮＮテレビで謝罪した。正当化の根拠とした「フセイン政権の大量破壊兵器保有」について情報の誤りを認めたのだ。ブレア氏はさらに、イラク…
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普天間基地の閉鎖と海兵隊の撤退を求めるべき
沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間基地の移転先となっている名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。 これに対し、防衛省は行政不服審査法に基づく不服審査請求を国交相に行った。一連の経緯を受け、…
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日本は今も米国の準占領状態にある
戦後の日本は独立とともに米国と日米安保条約を結んだ。１９５１年１月、当時のダレス国務省政策顧問が訪日し、日米交渉が開始された。ダレスは最初の会議でこう指摘したという。 「我々は日本に、我々が望…
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５３番目に国連演説した安倍首相が国連改革を訴える愚
戦後の歴代首相の中で、安倍首相ほど米国に従属的な人物はいない。 元最高裁長官や元内閣法制局長官、憲法学者の９５％以上が違憲と断じたにもかかわらず、自衛隊を米国戦略のために差し出す安保法を強行…
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尖閣諸島を米軍は「守らない」「守れない」
９月１９日、安保関連法案が可決した。元内閣法制局長官の大森政輔、宮崎礼壹、角田礼次郎の３氏や、山口繁・元最高裁長官に加え、約９５％の憲法学者が違憲と断じている中の強行採決である。 今や、果た…
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打倒「安倍政権」が来る選挙の「国民的な大義」である
与党が強行採決し、可決した安保法に対する国民の声は今も大多数が反対である。 可決後のメディアの世論調査によると、朝日新聞は「賛成」が３０％、「反対」は５１％。毎日新聞は「成立を評価する」が３…
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日本でも学生が政治運動の中心になってきた
中東の「アラブの春」、旧ソ連圏などの「カラー革命」、米国の「ウォール街占拠運動」……。世界に目を広げると、既存の政治システムに疑念を抱き、民衆運動へと発展させる原動力になったのは若者の力だった。 …
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米軍に利用される沖縄・辺野古と韓国・江汀村
３日間の日程で韓国・済州島を訪れた。観光目的ではない。江汀村で行われた「平和コンファレンス」で講演するためだ。主催はイエズス会で、日韓の両関係者が参加し、韓国側が私を招いた。 実は江汀村では…
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国会前の10万人デモをきちんと報じないメディアの罪
８月３０日の「国会包囲デモ」に参加した。 当初、三宅坂方面から会場に向かったのだが、近寄れず、財務省上の交差点に回った。しかし、多くの人であふれ、憲政会館から平河町交差点に出た。歩道も道路脇…
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正論を言う者が排除され、弾圧側が居座り続ける異常な日本
「日本外交 現場からの証言」（創元社）を出版した。 １９９３年に「第２回山本七平賞」を受賞した作品の復刻版で、その後の「日本外交の変化」も追記した。詳述したのは、対米隷属が極度に進行したことや…
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国民が知らない間に進む日米軍の一体化
国民の多くは気付いていないが、国会で審議中の安全保障関連法案の可決を前提に、自衛隊と米軍の協力態勢の強化が進んでいる。 日本共産党の小池晃参院議員が１１日の安保法制特別委員会で、統合幕僚監部…
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ついに芸能界からも続々と安保法制反対の声
集団的自衛権の関連法案、憲法の解釈改憲に対し、国民の反対の声は広がるばかり。ここにきて、俳優や映画監督などの芸能関係者にも反対の動きが目立ち始めた。 ７月１６日、映画人４４６人が安倍政権が進…
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集団的自衛権の行使は自衛隊員の犠牲者を増やすだけ
米国は銃による殺人事件の被害者が多い、との印象を持つ日本人は多いだろう。では、米国では一体、どれくらいの人が銃で命を落としているのか。 国際問題評論家のザカリア氏は最近、ワシントン・ポスト紙…
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今や大手メディアは政府の広報機関…国民の動きにも無関心
かつて、ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長のファクラー氏と対談し、「崖っぷち国家 日本の決断」という本を出版した。その時、ファクラー氏はこう言っていた。 「マスコミは霞が関の省庁と密着している…
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安倍政権に黄信号がついた
安倍政権の支持率が日増しに低下している。 安全保障関連法案（安保法案）は１６日に衆院を通過し、法案は参院に送られた。今国会は９月２７日まで会期が大幅延長されている。９月中旬には、参院で議決さ…
