日本外交と政治の正体
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53番目に国連演説した安倍首相が国連改革を訴える愚
戦後の歴代首相の中で、安倍首相ほど米国に従属的な人物はいない。 元最高裁長官や元内閣法制局長官、憲法学者の95%以上が違憲と断じたにもかかわらず、自衛隊を米国戦略のために差し出す安保法を強行…
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尖閣諸島を米軍は「守らない」「守れない」
9月19日、安保関連法案が可決した。元内閣法制局長官の大森政輔、宮崎礼壹、角田礼次郎の3氏や、山口繁・元最高裁長官に加え、約95%の憲法学者が違憲と断じている中の強行採決である。 今や、果た…
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打倒「安倍政権」が来る選挙の「国民的な大義」である
与党が強行採決し、可決した安保法に対する国民の声は今も大多数が反対である。 可決後のメディアの世論調査によると、朝日新聞は「賛成」が30%、「反対」は51%。毎日新聞は「成立を評価する」が3…
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日本でも学生が政治運動の中心になってきた
中東の「アラブの春」、旧ソ連圏などの「カラー革命」、米国の「ウォール街占拠運動」……。世界に目を広げると、既存の政治システムに疑念を抱き、民衆運動へと発展させる原動力になったのは若者の力だった。 …
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米軍に利用される沖縄・辺野古と韓国・江汀村
3日間の日程で韓国・済州島を訪れた。観光目的ではない。江汀村で行われた「平和コンファレンス」で講演するためだ。主催はイエズス会で、日韓の両関係者が参加し、韓国側が私を招いた。 実は江汀村では…
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国会前の10万人デモをきちんと報じないメディアの罪
8月30日の「国会包囲デモ」に参加した。 当初、三宅坂方面から会場に向かったのだが、近寄れず、財務省上の交差点に回った。しかし、多くの人であふれ、憲政会館から平河町交差点に出た。歩道も道路脇…
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正論を言う者が排除され、弾圧側が居座り続ける異常な日本
「日本外交 現場からの証言」(創元社)を出版した。 1993年に「第2回山本七平賞」を受賞した作品の復刻版で、その後の「日本外交の変化」も追記した。詳述したのは、対米隷属が極度に進行したことや…
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国民が知らない間に進む日米軍の一体化
国民の多くは気付いていないが、国会で審議中の安全保障関連法案の可決を前提に、自衛隊と米軍の協力態勢の強化が進んでいる。 日本共産党の小池晃参院議員が11日の安保法制特別委員会で、統合幕僚監部…
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ついに芸能界からも続々と安保法制反対の声
集団的自衛権の関連法案、憲法の解釈改憲に対し、国民の反対の声は広がるばかり。ここにきて、俳優や映画監督などの芸能関係者にも反対の動きが目立ち始めた。 7月16日、映画人446人が安倍政権が進…
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集団的自衛権の行使は自衛隊員の犠牲者を増やすだけ
米国は銃による殺人事件の被害者が多い、との印象を持つ日本人は多いだろう。では、米国では一体、どれくらいの人が銃で命を落としているのか。 国際問題評論家のザカリア氏は最近、ワシントン・ポスト紙…
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今や大手メディアは政府の広報機関…国民の動きにも無関心
かつて、ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長のファクラー氏と対談し、「崖っぷち国家 日本の決断」という本を出版した。その時、ファクラー氏はこう言っていた。 「マスコミは霞が関の省庁と密着している…
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安倍政権に黄信号がついた
安倍政権の支持率が日増しに低下している。 安全保障関連法案(安保法案)は16日に衆院を通過し、法案は参院に送られた。今国会は9月27日まで会期が大幅延長されている。9月中旬には、参院で議決さ…
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国民は安倍首相を確実に見放す
世論調査で、安倍政権の急落が著しい。 NHKの調査(13日)では、安倍内閣の支持率が6月より7ポイント下がって41%、不支持が9ポイント上がって43%となり、第2次安倍内閣の発足以降、初めて…
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民主国家も法治国家も捨て去る安倍政権
日本は民主主義国家か、法治国家か――。国民の多くは、日本は民主主義国家であり、法治国家であると信じているだろう。だが、安倍政権で、この定義は極めて危うい状況になっている。 自公幹事長は、15…
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安倍政権の歴史修正主義で親日国消滅
80年代から90年代の台湾は「親日国」だった。日本の植民地政策は非難された一方、台湾の国土建設の基礎をつくった上、戦後の中国国民党が残酷な弾圧を行ったためだ。その比較として、日本の統治体制を肯定的に…
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中谷防衛相と高村副総裁の無節操ぶりを糾弾すべき
集団的自衛権の行使について、政権で責任を持つべき中核の大臣は外相、防衛相である。その中谷元・防衛相の集団的自衛権に対する発言が報じられた。 「中谷元・防衛相が2013年に雑誌の対談で、集団的自…
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安保法案「違憲」で追い詰められる安倍政権
大手メディアの最近の世論調査は疑わしい。“世論調査”という名のもとに世論を誘導しているのではないか――と疑念を抱かざるを得ないからだ。しかし、それでも世論は一定の方向性を示しているようだ。 …
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ウクライナ問題の事情を理解せず戦争拡大側についた安倍首相
安倍首相は、G7サミット(先進7カ国首脳会議)出席前にウクライナを訪問した。だが、ウクライナをめぐって、米国国務省内や米国と欧州の間で、水面下で激しい“攻防”が繰り広げられていたことを果たして知って…
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安倍政権の本質は“そこまでやるか政権”だ
「この政権は『そこまでやるか政権』です」――。甘利明経済財政担当相が4月にNHK番組でこう発言したと報じられていた。 “そこまでやるか”とは「通常の識見」「良心」のある政治家ならばできないことを…
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ポツダム宣言「読んでいない」の仰天発言
安倍首相は重要な政治課題に「戦後レジームからの脱却」を訴えている。戦後体制は、1945年8月15日の「ポツダム宣言」の受諾と、1945年9月2日の降伏文書の署名から始まった。降伏文書で、日本側は「ポ…