経済ニュースの核心
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アパマンローン急拡大 「オーナー資産頼り」の危うい融資
「このところ金融機関のアパート・マンションローンなどの賃貸業向け貸し出しが急激に増えているが、本当に顧客のことを考えた融資になっているのか、検証する必要があると考えている」 こう指摘するのは金…
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休眠預金活用 NPOを隠れみのに年間300億円狙う“怪しい輩”
金融機関の口座に預けたまま10年以上お金の出し入れがない「休眠預金」を民間の公益活動に使う「休眠預金活用法」が2日、参院本会議で可決、成立した。金融機関に滞留している休眠預金は「高齢化の進展もあり、…
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農業改革の裏で 全農幹部を激怒させた「とっぴな意見書」
政府は11月29日、農業商社の全国農業協同組合連合会(全農)の組織刷新を柱とする「農業競争力強化プログラム」を正式に決めた。全農に対し、農薬や肥料など生産資材の販売価格を引き下げるため、仕入れの際に…
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東芝粉飾決算事件 迫る歴代3社長の「刑事告発Xデー」
東芝の粉飾決算事件を巡る歴代3社長のXデーが近づいている。10月半ば~下旬に、証券取引等監視委員会(監視委)が元社長の西田厚聡、佐々木則夫、田中久雄の3氏から任意で事情聴取したことが明らかになった。…
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マイナス金利に殺される地域銀行 2020年に儲け半減の試算
マイナス金利政策が金融機関の首を絞めている。14日までに出そろったメガバンクの今年度上期(4~9月)の連結決算は、マイナス金利の影響から貸出金利の低下が進み、本業の儲けを示す実質業務純益は3メガ合計…
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社内に不満鬱積 「新生銀行」未返済の公的資金は3500億円
大手銀行で唯一、公的資金が残る新生銀行の内部に不満が鬱積している。今夏に実施した社内の階層別の意識調査で、「経営層と社員との認識に大きなギャップがあること」、しかも「現場に近いほど銀行の方向性につい…
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日本振興銀行経営破綻 木村剛氏の賠償総額「42億円」に
日本で初めて、預金の払い戻しを元本1000万円と、その利息とするペイオフが発動された日本振興銀行の経営破綻から6年。同行の元会長・木村剛氏に対し整理回収機構(RCC)が損害賠償を求めていた判決が、9…
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国際問題も? ソフトバンクがサウジと巨額ファンド設立
「失敗すれば国際問題に発展しかねない連携ですね」 大手証券幹部がこう心配するのは、ソフトバンクグループがサウジアラビアの政府系ファンド「PIF」と共同で設立する巨額ファンドの行方だ。 …
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三井住友銀行 高卒の副支店長が「11億円詐取」の悲哀
今、銀行マンが飲み会で話題にする不祥事がある。三井住友銀行の支店幹部が外為取引システムを不正操作して累計で11億円もの資金を詐取した事件だ。 事件を起こした大森支店の元副支店長・南橋浩容疑者…
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サイバー攻撃対策 金融庁が大規模セキュリティー演習実施
「前代未聞のサイバーセキュリティー演習になる」 メガバンク幹部がこう語気を強めるのは、今月末に金融庁が初めて実施する金融機関を対象とした大規模サイバーセキュリティー演習だ。参加金融機関はメガバ…
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風俗店に開設も? 金融機関「営業時間自由化」でどうなる
金融庁は金融機関の店舗の営業時間を実質、自由化した。「午前9時から午後3時まで」という最低6時間は店舗を開けるよう求めていた規制を緩和し、金融機関の判断で自由に設定できるよう、9月23日付で関連する…
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システム障害も 金融機関が正月返上で行う“うるう秒対策”
「来年の正月は返上ですね」。こう話すのは大手銀行のシステム担当者。彼らが今、最も神経をとがらせているのが来年1月1日の「うるう秒」への対応だ。その背景についてこの担当者はこう語る。 「地球の自転…
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マイナス金利で苦境 地銀が熱望する“不動産仲介業務”解禁
日銀の異次元緩和で地銀の経営は、青息吐息の状況に立たされている。とりわけ日銀が2月に導入したマイナス金利は、地銀の経営を地獄に追い込んでいる。 金融庁が15日に発表した「金融レポート」は衝撃…
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黒田日銀総裁が指摘する 「真の金利」とは何%なのか?
いま金融界の視線は、日銀が20、21日に開催する金融政策決定会合で、マイナス金利の幅を拡大する「深掘り」に踏み切るかどうかの一点に注がれている。 「もし日銀が深掘りする決定を下せば、運用難と利…
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地銀が白旗 銀行の保険窓口販売の手数料は下がるのか?
「どうせ開示しなければならないのだから早くした方が得策なのに、なぜ地銀は金融庁に抵抗するんでしょうかね」 メガバンクの幹部がこう呆れるのは、大手銀行が開示を決めた保険商品の窓口販売手数料のこと…
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大型免税店の苦境を尻目に…ドンキホーテが絶好調のワケ
中国人の爆買いが失速し、インバウンドを当て込んだ大型免税店が苦境に喘いでいる。総合免税店大手のラオックスが6月中間連結決算で最終赤字に転落したのはその象徴だ。 また、三越伊勢丹ホールディング…
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NISAテコ入れ 金融庁が問題視する投資信託の“回転売買”
政府は利用が伸び悩んでいる少額投資非課税制度(NISA)のテコ入れに乗り出した。現行の年120万円を上限とする投資非課税枠とは別に、60万円まで有価証券の売却益や配当が非課税となる小口の投資枠を新設…
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小池都知事の東京カジノ誘致は菅官房長官への“意趣返し”
「東京にさらに魅力をつけるため、その(施設の)中にはIR(統合型観光施設)もあってもいいと思っているんですね」 小池百合子都知事は就任早々、各種マスコミのインタビューでこうぶち上げてみせた。小…
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GPIF最大の問題は5兆円評価損より“収益のブレ”の大きさ
「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年度の運用実績が5兆3098億円の赤字になったと大騒ぎしていますが、赤字の大きさよりも問題は収益のブレが大きくなった点にある」 年金運用に…
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九州の地銀統合に公取委が「待った」 異例の2次審査入り
地銀大手のふくおかフィナンシャルグループ(FG)と長崎県首位の十八銀行の統合に暗雲が垂れ込めている。 両行は2017年4月にふくおかFGが十八銀行を完全子会社化した後、ふくおかFG傘下の親和…